大阪IR事業について

2024年3月29日

ページ番号：622264

市民の声

　前市長が前にIRに税金は使わないとテレビで公言していました。しかし、夢洲の土壌改善、インフラの整備など一部報道では、何と7,500億円かかると書いてありましたが、本当ですか。
　IRにかかる費用は全て事業者が払うのではないのですか。
　また、協定の調印をしたみたいですが、その内容を公開してください。
　事業者が実施するかどうかの解除期限を3年間延長すると聞きましたが、本当ですか。つまり事業者が3年間の内に「止めます。」と言えるのですね。
　IR事業に関連して事業者が建てる建物には、地下の岩盤まで1本1億円の支柱を立てなければならないそうですね。その支柱が1,000本つまり1,000億円かかるそうですが、まさか税金で実施するのですか。

市の考え方

　IRは、ホテル、MICE施設、レストラン、エンターテイメント施設、カジノ施設など、多くの集客施設を民間事業者が一体的に整備・運営する複合型の施設であり、民間事業者の活力と創意工夫を最大限に活かす民設民営の事業であるため、ご質問の杭を含め、施設の建築に要する費用は事業者が負担するものです。
　土壌汚染、液状化等の土地課題対策（債務負担行為限度額788億円）については、IR事業用地としての適性確保が必須であり、土地に起因する所有者としての責任に加え、大阪臨海部のまちづくりなどの政策的な観点も踏まえ、土地所有者として大阪市が負担するものです。なお、これは、造成した土地の売却・賃料収入等により事業を実施している特別会計で負担するものであり、賃料収入等で回収していくため、市民の税金で負担するものではありません。
　実施協定等のIR関連協定については、9月5日開催の副首都推進本部会議等において、重要な条項については、条文そのものを抜粋したものを含む、関連協定等の骨子案をお示しし、大阪府ホームページに掲載しています。
　また、実施協定において、国の詳細制度設計、夢洲特有の課題、観光需要等の事業前提条件による事業者の解除権の行使期限を2026年9月末と設定していますが、事業者はこれまでも継続的に相当な資金を投下し、準備作業を進めてきたところであり、基本的にはIR事業が進められていくものと認識しており、事業前提条件に基づく実施協定の解除となる蓋然性は低いものと考えています。なお、大阪市からの土地課題対策費用の支払いについては、事業者の事業前提条件に基づく解除権失効以降に行うこととしています。