令和6年4月1日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

令和6年4月1日付け人事異動・組織改正について

 

市長

はい。まず、私から、本日付けの人事異動・組織改正についてお伝えしたいと思います。まず、異動件数は2,784件です。昨年は2,653件でございました。新区長、新所属長は、先程、就任の挨拶がありましたように、新区長が9名、新所属長が6名の計15名となっております。今年度の主な組織改正としまして、万博の開催まで残り1年となり、万博の成功に寄与していくために、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会への職員の派遣や、万博推進局等の体制を一層強化しております。次に、大阪市DX戦略に基づきます、各種行政サービス向上に向けたDXの取組を全庁的に強力に推進するため、デジタル統括室をはじめ、各局の体制を強化いたしております。また、日本一の子育て・教育サービスの実現に向けまして、将来世代への投資として、0～2歳児の保育無償化に最優先で取り組むために、こども青少年局の体制を強化いたしました。本日スタートした新たな体制の下で、「大阪の成長」と「市民サービスの充実」を実現して、一人ひとりがウエルビーイングを実感でき、誰もが安心していつまでも住み続けたいと思う「にぎやかで活気あふれるまち大阪」をめざして取り組んでまいります。

 

市役所全庁での生成AIの業務活用を開始します

続きまして、2点目が、生成AIに関しまして、大阪市では、本日、令和6年4月1日から、市役所全庁で生成AIの業務活用を開始いたします。大阪市では、本市で生活、経済活動を行う多様な人々が、それぞれの幸せ（Well-being）を実感できる都市への成長・発展をめざして、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の取組を進めております。デジタル技術の中でも発展の著しい生成AIにつきましては、大きな期待を集めているところですが、一方で、回答の正確性や情報漏えい等のリスクも指摘されております。行政における利用につきましては、安全でより質の高い市民サービスの提供を念頭に、AIの責任ある利用を行っていく必要があることから、令和5年9月に、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社及びPwCコンサルティング合同会社と生成AIの利活用に係る連携協力協定を締結して、共同検証を行ってまいりました。また、令和6年1月から2月まで、約700人の職員を対象に、試行利用を実施するなど、本格利用をめざした検討・取組を進めてきたところでございます。このたび、生成AIの利用ルールなどを定めるガイドラインを策定しまして、令和6年4月1日から、文章の要約、作成、添削、企画案のたたき台作成、翻訳といった職員が日常的に行う業務におきまして、市役所全庁で生成AIを活用してまいります。大阪市では、庁内情報パソコンからのみアクセスできる、専用線で接続されたセキュリティの高い本市独自の環境を、マイクロソフト社の「Azure　OpenAI　Service」を利用してデジタル統括室職員が内製しました。職員が質問・指示を入力しますと、その内容が「Azure　OpenAI　Service」に送信され、回答結果が表示されます。質問・指示は、連続して入力可能で、深掘りした質問・指示を追加入力することで、回答内容の精度向上が期待できます。しかしながら、職員が入力した内容や生成AIが生成した回答などのデータは、本市環境に記録されますが、生成AIには記録されず、また、学習に使用されることはありません。生成AIは、市役所の幅広い業務において、いろいろな分野で活用できると考えております。この春から全庁的に導入し、効果的な活用を進めることで、業務の効率化を図り、生み出された時間によって、さらなる市民サービスの向上につなげてまいります。私からは以上です。

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の共同通信さん、お願いいたします。

 

共同通信　鶴留記者

共同通信の鶴留と申します。まず、本日4月1日付けで人事異動と組織改正がありました。組織改正については万博推進体制の強化とDX推進体制の強化などが柱となっているとのことでした。改めて、そのねらいをお願いいたします。

 

市長

はい。まずですね、万博推進体制について、万博開催のいよいよ1年前になりますので、本番に向けた準備を加速する必要があると考えております。引き続き、積極的なプロモーションですね、をはじめ、さらなる機運醸成を図りますほか、国内外からの賓客に対する接遇の準備や、交通需要増加への対応、会場内外の防災対策など、これらの業務に着実に取り組んでいけるように体制を整えております。次に、DX推進体制についてですが、サービスDX、都市・まちDX、行政DX、この3方向から取組を進め、市民のQOLの向上と都市力の向上をめざすために、令和6年度については、バックオフィス（内部管理業務）DXや、バックオフィスDXや標準準拠システムの移行など、各種行政サービス向上に向けまして、DXの取組を全庁的に強力に推進していく必要があるため、デジタル統括室をはじめ、各局の体制を強化したいと思います（正しくは、強化しています）。今後も業務執行体制を流動的に変えながら行政課題に対応してまいります。また、職員がやっぱり前向きに仕事できる環境づくりっていうのも取り組みたいと思っております。以上です。

 

共同通信　鶴留記者

こちらも本日、4月1日からですけれども、生成AIの市役所全庁での活用について2点伺います。生成AIを活用することでどのような効果を期待されているのかということがまず1点。もう1点、生成AIには情報漏えいなどのリスクも指摘されています。先程ちょっとご説明もあったんですけれども、どのような対策を取っていくのか、具体的なところをお願いいたします。

 

市長

はい。まず1点目は効果ですが、生成AIの効果につきましては、生成AIを活用することでですね、業務の効率化が図られます。そして、生み出された時間をですね、さらなる市民サービスの拡充に向けて、取組につながることを期待しております。具体的には、議事録の作成やですね、膨大な資料の内容把握、文章の練り直しや誤字脱字の確認等に要していた時間が短縮されるということで、業務の効率化につながるかなと思います。生成AIに企画案を作成させることや、生成AIとの問答を通じてですね、自分の考えを整理することにより、ゼロから企画案を生み出す労力、負荷の軽減にもつながります。また、外国の方により伝わりやすい文章で翻訳文を生成AIに作成することによりまして、業務の品質向上といった業務の効果を見込んでいるところでございます。もう1つがリスク対策についてですかね。OpenAI社のChatGPTやマイクロソフト社のCopilotなど、インターネット接続環境においては、利用の際に、非公開情報の入力など、情報漏えいに対する配慮が求められるところです。しかし、本市では、庁内情報パソコンからのみアクセスできる専用線で接続されたセキュリティの高い本市独自の環境を、マイクロソフト社の「Azure　OpenAI　Service」を利用しまして、また、生成AIに記録されず、学習に使用されることのない設定で整備することによりまして、情報が漏えいするというリスクを、対策を講じております。なお、入力したデータはログとして本市環境に記録しております。また、生成AIが誤った回答や不適切な回答をするリスクや、知的財産権侵害のリスクに対しては、根拠や裏づけを確認することをはじめとして、偏りや差別的表現がないか、回答が既存の著作物に類似しないかといった確認を、職員自らが必ず行うことを利用ルールとしてガイドラインに定めたところでございます。以上です。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　上野記者

読売新聞の上野です。小林製薬の関係でお伺いします。先週の土曜日に、大阪工場に立入調査、検査に入られたかと思うんですけども、改めて、市としては、施設がないという状況の中で、どういったポイントを確認しに行かれたのかっていうところと、あと、今週にも対策本部会議を開きたいというご意向を示されていたかと思うんですけども、具体的にスケジュール感等、詰まってきていることがありましたら教えてください。

 

市長

まず、土曜日ですね、立入りについては、工場は去年の12月に、12月かな、に移転はしてますので、中の物がですね、完璧に残ってるわけではないんですが、とはいえ、製造記録やですね、製造場所については、どういった環境で生成してたのか、製造の記録はどういったものかっていうのは確認しました。あらゆる選択肢はしっかり尽くしてですね、情報は把握しておく必要があると思いますので、土曜日に厚労省と連携して立入りをした次第です。

 

読売新聞　上野記者

本部会議の方はいかがでしょうか。

 

市長

ごめんなさい。本部会議の立ち上げは4月3日の午前中ですね。明後日、水曜日か、4月3日の午前中に本部会議立ち上げ予定でございます。第1回の会議もそこで開催します。

 

読売新聞　上野記者

初回の会合においては、基本は顔合わせ的なところにとどまるのか、あるいは、もうスピード感持って具体的な議論に入っていくのか、その辺は、今考えていらっしゃるところありますか。

 

市長

そうですね。できるだけ早く情報収集して、対応にあたっての関係機関と情報共有していくことが重要だと思いますので、顔合わせして、頑張っていきましょうの会議ではないです。メンバーは、私が入って、副市長も入ってもらって、健康局長をはじめとする健康局の職員とですね、あと、大阪健康安全基盤研究所所員の8名程度をスタートの要員と考えております。あと、対策本部内に保健所の職員と府の食品衛生監視員の10名でですね、構成する専従の調査チームを設置して、回収、特に大阪市は今、小林製薬の紅麹（べにこうじ）を原材料とする商品、3商品の回収を今行っておりますので、この回収及び健康被害状況の調査、原因究明にあたることとしています。

 

読売新聞　上野記者

ごめんなさい。対策本部の下につけられるっていうところのチームの調査の対象は、ごめんなさい、回収状況と健康被害の状況と、最後に仰られた原因究明っていうのは、結局何が混入したのかという、そういう部分のことを仰られていらっしゃるという理解でよろしいんでしょうか。

 

市長

何が原因で健康被害を起こしてるのかっていうとこですね。これがやっぱり早く分かる必要があると思うんです。紅麹（べにこうじ）自体というよりは、製造の過程でどういったトラブルが、どの箇所で発生したのかっていうのをやっぱり早く突き止めないといけないと思ってますので、これ、当然、別に大阪市だけではなくて、厚労省もともに調査をしておりますけども、回収状況やですね、健康被害、そして、製品のどこに問題があったのかっていうのは、小林製薬と、また、大阪市や厚労省と連携して、できるだけ早くポイントを見つけていかないといけない、そう思ってます。

 

読売新聞　上野記者

細かいことなんですけど。

 

市長

いえいえ。

 

読売新聞　上野記者

厚生労働省も主導して、原因究明の調査については、あたっていくという姿勢のようなんですけども、この辺との、大阪市が今やろうとされていらっしゃるチームでの原因究明調査っていうのは、それぞれ並行して。

 

市長

そうそう。

 

読売新聞　上野記者

互いに情報共有しながらというところになってくのか、その辺、関係性とか役割分担っていうのはどういうことを考えてらっしゃるんでしょうか。

 

市長

これ、いわゆる、万が一にも手柄の取り合い合戦みたいにならないように、これ、関係機関が連携して、情報をできるだけ共有して、一刻も早く対応にあたっていくことが重要だと思うので、当然国の方は、厚生労働省に限らずですね、これ、関係閣僚として、消費者庁や農林水産省もいらっしゃいますので、商品、紅麹（べにこうじ）を原材料として海外に輸出されてる商品もあるということですから、これは非常に幅広い対応が必要になってくると思います。また、今、小林製薬が製造した3つの商品については大阪市が所管として対応してますが、逆に紅麹（べにこうじ）を製品として出荷して、それを製造した社、別の商品ですね、を製造した社がほかの都道府県にある場合は、今度はその都道府県で対応しないといけないことになるので、だからこそ、交通整理と情報連携っていうのは、僕、非常に重要になってくる事案だと思ってます。これからだと思いますので、ここ。なので、できるだけ早く大阪市で、こういった形で、調査のルートや製品回収のルート、健康被害情報の把握、そして、それを法人の方とどうつなぐか、この辺の交通整理を、しっかりスキームをつくって、また、横展開というか、ほかの都道府県でも今後必要になったときには、それを展開していく必要があると思います。今度は、原材料や、それを使ってる商品も含めて、非常に広範な対応になりますから、厚生労働省と、そして、大阪市は、今具体的に製品回収命令が出てる3品ですね。これ、今、この3つしかありませんから、具体的に出てるのは。まずはこの3つの製品回収と被害状況の把握っていうのに努めていきたいと思います。だから、そら実態究明で、衛生研究所、国も持ってますし、大阪も持ってて、それは、やってることが重なる可能性はありますけど、重なるから止めるということではなくて、これは少しでもそれがプラスにつながるんであれば、双方行ったうえで、やっぱり共有していくっていうことが大事だと思うので、この辺の連携は密に取っていきたいと思います。

 

読売新聞　上野記者

そうすると、同じことの確認のようで恐縮なんですけども。

 

市長

いえいえ。

 

読売新聞　上野記者

大阪市は大阪市として独自に原因究明調査を進めて、大阪市として分かったことは厚労省なんかと共有していくという考え方でよろしいんでしょうか。

 

市長

もちろん、もちろん。もちろんです。

 

読売新聞　上野記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　菅原記者

朝日新聞の菅原と申します。関連して、小林製薬の件、お伺いします。原因究明についてのところなんですけれども、大阪工場で作られていた紅麹（べにこうじ）のロットからプベルル酸という物質が検出されているというふうに小林製薬も厚労省も先週発表したところなんですけれども、土曜日の立入検査を受けて、ちょっと気が早いかもしれないんですけれども、どうやらここで何か発生したかもしれない、あるいは、ここでコンタミネーションを起こしたかもしれないみたいな、現時点で何か分かったことがありましたら伺えますか。

 

市長

これ、状況はいろいろ見まして、大阪工場に関して、製造過程等でですね、何かイレギュラーというか、違法というか、そういった状況が今のプベルル酸含めて、報告されてる状況ではないんですが、ほかのとこに関してはですね、ちょっと厚労省とそこは連携して情報発信、これは注意して進めていきたいと思います。ですので、ちょっと今は、ここまでの言及にとどまるんですが、できるだけ早く原因究明になるように、それ、ちょっと情報連携して取り組んでいきたいと思います。

 

朝日新聞　菅原記者

あと、少し読売新聞さんの質問とも重なるんですけれども、双方で、国と役割分担しながら、今後どういったプロセス、段階を、原因究明ですね、踏んでいくことになるのかとか、いつ頃、ちょっとこれも難しいかもしれませんが、いつ頃だったら原因が分かりそうであるとかって、何かタイムスパンみたいな見通し、現時点でありましたら伺えますか。

 

市長

いや、ちょっと原因が究明される時期までは、さすがにちょっと言及はかないませんが、まず、大阪で去年まで作られていた工場と、機械だけじゃなくて、製造の状況ですね、工場の、もう作られてないので、作られてた当時のままの状況ではないにしろですね、どういった状況だったのかっていうのはしっかりチェックして、今作られてる工場の、今使ってる機械は大阪市にあった物を移してるわけですから、この辺と連携して、どういう状況にあるのか、そして、もう先日来から報道されてる、青カビを元にしたプベルル酸ですね、それが何らかの混入した経路があるのか、そもそもプベルル酸が原因になっているのかも含めて、これは小林製薬も今原因究明進めてますし、これは、国と、大阪市としても、ここは進めていきたいと思います。なかなかちょっと断定したり断言すると、逆に狭まるリスクもありますし、だから、できるだけ早く的確に原因究明につながるように、関係機関で連携して情報収集にあたりたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送　清水記者

毎日放送の清水と申します。同じく小林製薬の関連でお伺いをします。先程のお答えの中でですね、大阪市の対策本部の中に保健所の職員や大阪府の衛生監視員の専従調査チームを設置するというふうなご発言があったんですけども、これまでの応対とも若干重なりはするんですが、この対策本部の中にこうした専従チームを置くということのメリットであったり意義、この辺りを教えていただけますか。

 

市長

はい。対策本部を設置します。これは僕も本部長で入って、健康局長も入ります。当然この辺りのメンバーはですね、紅麹（べにこうじ）を重点的にやりつつも、健康局では、例えば食中毒の事案なんかもどんどん発生してますので、いろいろあたっていかないといけないんですが、紅麹（べにこうじ）に集中するチームをですね、特に技術的な知見を持ったチーム、そして、回収、さっき申し上げた、小林製薬の紅麹（べにこうじ）を原材料とする3つの商品ですね。これ、もう具体的に回収命令出してる3つの商品の回収の状況と健康被害の状況を把握するっていうのは、これはずっとチームとして置いとかないといけませんから、これに集中する専属チームを本部内に立ち上げて、事態の対応にあたるというイメージです。

 

毎日放送　清水記者

実際保健所の職員の方であったり衛生監視員の方々っていうのはそうした、何でしょう、食品衛生に関してはかなり専門的な知見を持った、大阪府なり大阪市の中でもかなり優秀な方を置いているというふうな、そんなイメージなんですかね。

 

市長

少なくとも専門性の持った職員であります。今後はそのチームの調査の状況や検討の状況を確認しながら、対策本部会議も開催していくことになると思います。

 

毎日放送　清水記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

 

共同通信　鶴留記者

共同通信の鶴留と申します。今、専従チームの目的として、回収の状況と健康被害の状況の把握というのを挙げられてましたけれども、念のための確認なんですけれども、これ、対象は、大阪市、大阪府に限らず、全国の回収状況あるいは健康被害状況を、大阪市の対策本部のもとに設置する専従チームで状況を確認していくという理解でよいでしょうか。

 

市長

ええ。この3つの商品に関連する情報は、最終的に、大阪市、回収命令出してる大阪市の方に。全ての情報じゃないんです。ちょっと具合悪いねんとか、そういう情報は、各保健所やですね、各都道府県や発生場所の相談機関がありますから。具体的にこの商品をもってこういった健康被害情報が出てますというのは、大阪市の方とも情報連携して、法人の方と共有しないといけませんから、これは大阪市内だけの健康被害情報だけじゃなくて、全国的な情報を収集して企業側に渡すことになります。ただ、今回収命令を出してる3つの商品に関する情報収集というイメージです。

 

共同通信　鶴留記者

つまり、回収命令を出している主体が大阪市なので、それに基づく状況確認は、一義的には大阪市が主体となって、厚労省、小林製薬と連携しながら対応していくということでしょうか。

 

市長

そのご理解で結構かと思います。これ、多分今後すごく、今回のことは、進め方として把握しておかないと、通常保健所管轄市が対応するイメージって、多分食中毒とか事業所で発生したO-157とか食中毒とか、概ねイメージされるのは、その市内で健康被害が起きてることに関して保健所が管轄するっていうのが割とスキームとしては一般的で対応してるんですけど、今回のようにですね、作った製品が全国に入ってて、それを保健所がどこまでどう指導していくのかっていうのは、非常に進め方が大変です、これ。というのは、各都道府県にも製造工場があったりですね、各都道府県に製品が行ってるわけですから。加えて、原材料を基にして、また別の商品を別の都道府県で作ってますので、今回の事案は、僕は、重要なのは、できるだけ早く情報を連携して、公表できるものは適時公表していくと。消費者の皆さんの不安を払拭していくっていうのが大事かなと思います。ただ、原因が完全に、なかなか特定が難しい中で、一方的に情報発信すると、余計な混乱を招きかねない事案でもあるので、これは慎重に判断してですね、やっぱり会社側と国の方と関係機関とで連携して対応スキームを練っていくというのが非常に重要だと思います。大阪市としては、具体的に3つの商品回収の命令を出してますから、まずはこの3つの商品回収のスキーム、今後は国としっかり連携しながら、今後の対応っていうのは進めていかないといけないと思います。

 

共同通信　鶴留記者

あと、すいません、4月の3日午前に予定されている対策本部なんですけれども、これはどういった中身を、第1回では議論あるいは共有される予定なんでしょうか。

 

市長

まだ時間ありますから、むしろ、まだまだ情報、流動的かと思うので、調べていってですね、今時点の情報の、特に3つの商品の回収状況や健康被害状況、現状の共有と、今後どうしていくかっていうところはしっかり共有していきたいと思います。あわせまして、大事なのは、住民の皆さんの不安をできるだけ払拭というか、的確に対応していかないといけないので、難しいと思うんですが、どの製造過程でトラブルがあったのか。そうすることで、どの商品、どのルートに問題があったのかっていうのを早く対応できますので、この原因究明のところを、これ、企業側においてもそうですけど、力を入れたいというのと、あとは、消費者の皆さんの不安に応えるように、適切な情報発信、この辺りを協議したいと思います。

 

共同通信　鶴留記者

立て続けにすいません。今仰っておられた、消費者の不安を解消するために、大阪市としては3商品についての回収命令を出されてる状況ですけれども、厚労省の方からもあったように、小林製薬から紅麹（べにこうじ）の原料が52社に卸されていて、その先に170、たしか3社の製造先、製造元が、製造会社があるというような話ありました。3商品以外のこうした紅麹（べにこうじ）関連、原料を使った関連商品に関する情報というのも、大阪市の対策本部の方で何らか集約、確認していくことになるんでしょうか。

 

市長

それが正に役割分担だと思ってまして、例えば大阪。まずは、いわゆる紅麹（べにこうじ）を原料として商品とされてる、売られてる商品の紅麹（べにこうじ）の含有量等ですね、健康被害状況、この辺を今確認しながら、ほかの製品については多分協議が進んでますので、それは、各製造元がある都道府県と情報連携しながら、多分厚労省の資料では173社が所在する都道府県も記載されておりますから、今度は、その都道府県に関してはですね、その商品を回収するとなっても、大阪市は、これ、回収命令の権限を持っていないので、そこには対応できません。だから、それはやっぱり厚生労働省と、その保健所管轄の市なり都道府県が対応にあたることになると思います。そのときも、対応のスキームとしては多分同様になると思うんです。大阪市が取る対応と同様になると思うので、この辺の情報共有しながら、ほかの製品が指定されたときは、スムーズに全国でその回収が進むように、これは、情報共有っていうのはしていかないといけないと思うので。恐らく全体的なほかの商品に関する情報収集っていうのは厚労省が中心になると思いますが、大阪市が取ったやり方やスキーム、課題、こういったものは厚労省としっかり共有していきたいと思います。

 

共同通信　鶴留記者

ありがとうございます。

 

市長

ちなみに、今の時点の僕の発信で何か間違いあったら言ってくださいね。これ、ちょっと重要なところなので、細かいところ含めて、局の方からもあったら言ってください。

 

司会

次の質問をお受けします。読売テレビさん。

 

読売テレビ　平田記者

読売テレビの平田と申します。小林製薬さんの件に関してなんですけれども、やはり一部、初期の対応とかですね、あと、情報発信の方法が少し遅かったのではないかというような指摘もあるかと思うんですけれども、この辺、大阪市としてはどのように考えてらっしゃいますでしょうか。

 

市長

まず、大阪市が一報を受けたのが3月22日になります。そこからですね、向こうの企業側と、そして、厚生労働省とのやり取りを進めて、3月26日に、これは食品衛生法上の6条2項に該当する食品と指定して、27日には回収命令を出しています。この時に、当然会社側、法人側の方でですね、順次自主回収で商品名を出していますが、大阪市としては、回収命令出た時にはですね、もう製品情報を出して、今は新型コロナの上のとこかな、トップページに貼り付けてですね、僕は製品のやっぱり見た目というか、商品名だけ見てもちょっとイメージできないと思ったので、いわゆる、どういう形で売られてる商品かっていうのも含めて、大阪市のホームページで貼り付けて警告を出しています。100点満点かと言われると、そら協議過程やですね、発信過程でもっとできた可能性っていうのは、これはいつもあるんですが、企業側から連絡を受けて、厚生労働省と可能な限り早く、アラートを含めて、情報発信をしてきたというふうに認識しております。

 

読売テレビ　平田記者

すいません、ちょっと私の説明不足だったかもしれないです。企業側の対応、こちらのスピード感なり今の情報提供の仕方っていうのをどういうふうに感じてらっしゃいます。

 

市長

企業側がですね、事態を把握して、そして、公的機関の方に報告してくれるまでに一定の、そらもちろん企業側で把握するために一定の期間は必要だと思うんですが、この辺りのところが適切だったかどうかについてはですね、そら今後しっかり慎重に見ていきたいと思いますし、それも非常に重要なんですが、今はやっぱり被害が、できるだけ早く究明して、不安払拭につながるような対応っていうのに主眼は置きたいと思ってます。ただ、今後それは適切な時期に公的機関の方に報告があったのかっていうのは、いずれにせよ、やっぱりチェックはしていかないといけないかなと思います。

 

読売テレビ　平田記者

すいません、重ねてになりますが、先週土曜日に大阪工場の方、立入りされましたけれども、今後本社の立入り、この辺りは今どのようにお考えでしょうか。

 

市長

これも前からお伝えしてるとおり、本社の立入りに関しては当然選択肢としてあるんですが、今時点で、いついつ何時、何日に立ち入りますという協議段階にはなっていません。これも、厚生労働省や関係機関等含めて、立入りの必要性、具体的に立ち入ったときに何を確認するのかという辺りは判断したうえで、必要な時期があれば実行していきたいと思います。

 

読売テレビ　平田記者

また重ねて、ちょっと別件で、生成AIについてなんですけれども、今日から全庁で、ほぼ全庁で開始をされるということですが、今日から導入されるのが、ある意味、ある程度の完成形なのか、今後より発展させるようなお考えがあるのかとか、その辺りっていうのはいかがなんでしょうか。

 

市長

少なくとも、この間検討して、職員も一緒になって作ってもらった生成AIの作成っていうのは一旦、これで一旦の成果物となります。今後、これを使っていく中で、さらに発展の可能性があれば当然協議はしていきますが、まずは一旦これで、全庁でスタートしたいと思います。僕もちょっと使いましたけど、むちゃくちゃ便利ですね、これは。むちゃくちゃ便利です。ただ、大事なのは、生成AIが持ってるリスクですよね。間違うっていうのと漏れるっていうところは、これは2つ対応している状況です。間違うっていうところは、しっかりマニュアルを作ってですね。間違うというより、あれですね、適切に発信していいかどうかの生成物をチェックするっていうところは、職員の方でしっかりチェックしたうえで、それを使っていくっていうのが1つと、漏れるっていう漏えいのリスクに関しては、いわゆるイントラネットで、インターネットに接続しない環境で、安全性の高いネットワークのもとで行いますので、こういったことに対応しながら業務の効率化を図っていきたいと思います。少なくとも、僕も短いですけど役所職員もしましたけど、文書要約、作成、議事録作成、これね、めちゃくちゃやっぱり時間を要するので、この辺りの生成物をまず最初に、どんともらえるっていうのは、非常に僕は業務効率化につながると思いますね。それを基にブラッシュアップして、中で共有していくということになれば、職員の業務効率化になりますし、ひいてはそれが市民サービスにより充てれる時間を割くことにつながりますので、生成AI、どんどん活用していきたいと思います。

 

読売テレビ　平田記者

すいません、もう1点だけ。生成AIについてですが、恐らく水道局、学校とか園とかっていうところは、ここに書いてある行政サービス、市民とか事業者の行政サービスに強く関わる部分で除かれてるのかなと見受けてたんですけれども、この辺り、市民とか事業者などへの行政サービスについても今後こういった活用が広がる可能性があるのか、現段階ではそういった考えはないのか、その辺り、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

 

市長

あれ、それ、どの資料やったっけ。

 

読売テレビ　平田記者

一番頭の生成AIの。

 

市長

これ。

 

読売テレビ　平田記者

その次。

 

市長

次のパネルってありました。フリップ、これだけ。これだけ。ああ、オーケー。それって、市民直結の中の。

 

読売テレビ　平田記者

ごめんなさい、そこの注に書いてある、市民・事業者などへの行政サービスには、直接利用しませんってありますけれども、その辺り、直接市民とかが関わるような部署でも、関わるようなものでも今後活用するようなお考えがあるのかっていうとこなんですが。

 

市長

これ、直接ですかね。要は、市民の皆さんや事業者の皆さんのお問合せやですね、対応に、それ、生成AIに入れて、そのままのものを使うっていうのは、これは、いや、それをしちゃうと、本当にもう役所がいらなくなるというかですね、それはまだちょっとリスクがありますので、市民の皆さんや事業者の皆さんには、これは当然職員が対応の窓口としてあたりますが、それを、何か生成AIとして生成されたものをそのまま直接事業者や市民の皆さんに渡すっていうことは今はしませんということです。

 

読売テレビ　平田記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

 

日本経済新聞　掛川記者

日本経済新聞の掛川と申します。よろしくお願いします。話戻りまして、すいません、小林製薬に関してなんですけれども、3日開かれる対策本部で、市の管轄として回収命令の進捗は確認されることになると思うんですが、ほかの自治体に卸先があったりとか、原因究明は厚生労働省が主体となって立入検査をして、現在内容の確認とかも行っているところだと思うんですけれども、その辺りの原因究明のところについても、3日の時点で、立入調査した内容の一部でも例えば公表されて、被害の原因究明が進む可能性があるのか、それとも、厚労省だったりとか企業側と、例えばほかの自治体とかの橋渡し役のような形になるようなイメージなのか。役割のところで出てた質問とかぶるところにはなると思うんですけども、改めてお聞かせいただけますでしょうか。

 

市長

3日の対策本部で協議される事項っていうのは、これ、今なおちょっと流動的に事態が進んでますので、この辺を含めて3日に報告してもらう予定です。主には3つの回収命令を出してる商品の回収状況や健康被害状況、原因究明の状況、立入調査。立入調査の詳細、どこまでちょっと共有するかは協議次第ですけど、こういったものを共有したうえで、今後の対応っていうのを検討していきたいと思います。3つの商品はですね、大阪市内だけで販売されてるわけではないので、販売先の自治体と情報連携していくっていうことが重要ですから、この辺の被害状況の把握、回収状況の把握っていうのをまずは主に進めたいと思います。

 

日本経済新聞　掛川記者

すいません、ということは、立入調査の内容についても、厚生労働省が発表するのを待たずに、例えば3日の会議だったりとか、3日の会議でなくても、大阪市側から先に発表して、原因究明急いでいくっていうところになる可能性もあるっていうことで。

 

市長

原因究明っていうのはもちろんやっていくんですけど、工場立入りの内容、結果発表の発表内容については、これは厚生労働省と密に擦り合わせをしたうえで発表してます。ですので、大阪市の発表と、会見の時間帯で前後することはあると思うんですけど、どちらかしか知らないという状況は発生しない。どちらか、両方とも、この情報で発表しましょうというのが整った情報から発信していくことになりますので、できるだけそこは擦り合わせて。だから、やっぱりお互い知らないっていうことになると、あれ、教えてくれてなかったんっていうの、あんまり良くないんですね。これ、この事態はやっぱり関係の自治体や関係機関で連携して取り組む必要があると思うので、大阪市として把握した情報は一刻も早く厚生労働省と共有する。それはほかの自治体も同じで、対応にあたっていく必要があるかなと思います。

 

日本経済新聞　掛川記者

その発表の場所は、厚生労働省の例えば会見とかでなくて、大阪市側のどこかで発表になるっていう可能性もあるっていうことですかね。

 

市長

その情報っていうのは、立入検査の結果。

 

日本経済新聞　掛川記者

はい、そうです。

 

市長

そうですね。厚生労働省と、例えば、たらればですけど、厚生労働省とちょっと詳細に工場の立入状況を発表しましょうと。じゃあ、それ、先に大阪市の方で本部会議があるから、その場所で発表してくださいと、厚生労働省と協議が調えば、4月3日の時に何か踏み込んだ内容を発表するかもしれませんし、今時点では厚生労働省の方と足並みをそろえてですね、今製造過程と製造の経緯の調査をした、引き続き情報収集にあたるというところの内容ですから、これ以上踏み込んだ内容を発表するかどうかは、厚生労働省と十分検討のうえ発表していきたいと思います。

 

日本経済新聞　掛川記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK　安留記者

NHKの安留です。すいません、今のちょっとやり取りを受けてお伺いするのは忍びないとこあるんですけど、念のためちょっと聞かせてください。

 

市長

いえいえ。どうぞ。

 

NHK　安留記者

土曜日の立入調査で、先程、中の物が完璧に残っていったわけではないというご発言があったと思うんですけれども、これは裏を返すと、去年の12月まで原料の製造に使ってた設備が一部今も残っていて、その検査、調査はできたという理解でよろしいんでしょうか。

 

市長

これってどこまで言えるのかな。具体的にどの製造機械が残っていてっていうところまでは言えるもんなんですか。

 

健康局　中谷生活衛生担当部長

すいません、健康局の中谷といいます。全てが残ってるわけではなくて、そこの工場ではですね、別商品も作ってるということがありまして、そういったものの機械は残ったりもしてたと。ただ、紅麹（べにこうじ）関係の機械の多くはもうほとんど移ってるという状況ですので、残ってる機械とかの多くは、他製品の商品を作るためのものが残ってたという報告を受けてます。以上です。

 

NHK　安留記者

すいません、ありがとうございます。もう1点、すいません。流動的な状況とは理解してるんですけれども、こないだの調査も4時間半と結構長丁場にわたったようで、再度大阪工場に立ち入る、立入調査を行う考えっていうのは、現時点ではいかがでしょうか。

 

市長

現時点では別に再度の立入りっていうのが、日程が決まったりしてるわけでもありませんし、ただ、再度の立入りが選択肢からないかというと、そういうわけでも当然ありませんから、必要に応じての判断になると思います。

 

NHK　安留記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　上野記者

読売新聞の上野です。重ねてのご質問になって恐縮なんですけども、2度目の大阪工場への立入りについては現時点で選択肢として排除していないというご発言でしたけども、逆に言うと、今回の立入りにおいて、基本的には、得られるものは得切ったという話なのか、いや、まだ不十分、4時間以上立入りされてたようですけども、心残りと言ったら言い方悪いかもしれませんが。

 

市長

いえいえ、いえいえ。

 

読売新聞　上野記者

何かまだ聞き足りない部分とか見足りない部分が残っていたのか、その辺の認識はいかがでしょうか。

 

市長

今時点で確認不足の点があったわけではないと認識してます。それ、大丈夫ですか。

 

健康局　中谷生活衛生担当部長

お答えします。これ、今ですね、厚生労働省と調査結果について精査してるわけですけれども、この中で、もし、もう一度工場で確認してほしいというような話とか、大阪市が確認したいということが出てきましたら、そのときは大阪工場に再度立ち入るということになります。以上です。

 

読売新聞　上野記者

あと、先程のやり取りの前提認識を確認させてもらいたいんですけれども、つまり、立入検査については、原因究明の全体像が見える以前に、まずこれ単独で発表していただけるお考えがあるという理解でよろしいんでしょうか。

 

市長

立入調査の要は状況について、今時点で、製造過程で、製造の経緯の調査をしまして、今時点で、特段直ちにこれがイレギュラーといったり、恐らくこれが原因で被害が発生してるという事態になってる何かをつかんでるかというと、そういう状況ではないんです。多分それ以上詳細の、例えば工場内の写真とかそういうのが欲しいっていうイメージですかね。それはちょっと厚生労働省と十分協議のうえ発信していきたいと思います。何か別な形でそれが変に広まって。というのは、工場自体はもう3か月以上停止してるわけですから、当時作っていた状況と同じ状況ではやっぱりないと思うんです。ですので、状況は当然把握はしているものの、それが直ちに、今の写真が、当時こうやったって出回ったら、ちょっと逆に原因究明の妨げになるようであれば、それ、なかなか発信しづらいですし。ですので、作られた衛生環境や製造経緯っていうのは確認してますので、その時点で順次発表できるものを、関係機関とそこは調整のうえ発表していきたいと思います。

 

読売新聞　上野記者

あと、ちょっと聞き逃していたかもしれないんですけれども、専属チームの方は、専門チームの方は大体何人ぐらいの構成を考えてらっしゃるんでしょうか。

 

市長

計10名やったっけ。

 

健康局　中谷生活衛生担当部長

十数名ということで考えております。

 

読売新聞　上野記者

こちらの専門チームでの調査対象としては原因究明も含まれるということだと思うんですけども、やはり原因究明には小林製薬側との情報共有というか、情報提供が非常に重要になってくるかと思います。その点において、今回未知の成分がプベルル酸であるとほぼ同定したことについては、小林製薬が25日夜から26日のあいだに大体把握したということのようでして、厚生労働省が28日に報告を受けて、我々報道機関に発表するまでの間に、大阪市としてもこの事実については把握されていたのかを確認させてください。

 

市長

少なくとも僕が認識してる範囲では、プベルル酸に関しては把握してなかったという認識です。ですので、25日から26日に法人側がプベルル酸のリスク、懸念を把握していたとしても、大阪市がその時点で共有はされていない状況です。

 

読売新聞　上野記者

そうしますと、厚生労働省が報告して初めて大阪市としても認知したという理解でよろしいんでしょうか。

 

市長

その理解で結構です。

 

読売新聞　上野記者

その点については、やはり情報提供が、小林製薬側からの情報提供っていうのが、大阪市に対しては、国において一歩遅れているような感じも受けるんですけども、その辺のスピード感についてはどのようにお受け止めされてるでしょうか。

 

市長

それぞれの機関がやっぱり、それはそれで、それぞれで調査をしたり、ネットワークして情報収集にあたってますので、これが、その情報収集が100点満点の状況で常に共有されてるかっていったら、それは逆に大阪市側も、共有できてない情報もありますので。だからといって何か特に厚労省側の方にもっと情報ほしかったのにとかいうことではなくて、より密に、大阪市が持ってる情報はできるだけ早くお伝えして、逆に厚生労働省が発表する情報やつかんでる情報があれば早く共有してもらうというのを築いていく必要があると思います。このラグというか、スパンが一定生じることは、これはもうしょうがないので、できるだけそれがないように努めていきたいと思いますね。どうぞ。

 

健康局　中谷生活衛生担当部長

その点につきましてですね、まず、厚労省の方に小林製薬が説明に行って、その後大阪市に来たということですので、情報が共有されてない、その時は聞いてないですけど、その後、厚労省。厚労省じゃない。小林製薬からの報告を受けたというような状況でございます。

 

読売新聞　上野記者

ごめんなさい、確認なんですけれども、厚労省のあとに大阪市が受けた報告は、厚労省が発表する後なのか前なのか、どちらでしょうか。

 

市長

後じゃないの。厚労省が発表した後でしょ。

 

健康局　中谷生活衛生担当部長

発表する。

 

市長

前に受けた。前に受けた。

 

健康局　中谷生活衛生担当部長

すいません、前ということです。

 

読売新聞　上野記者

そうすると、じゃ、一応先程のご認識の確認ですけども、大阪市としては、厚生労働省が世間にプベルル酸であるとほぼ特定したということについて発表する前に、大阪市としても小林製薬から報告があったという整理の仕方でよろしいですか。

 

市長

これ、事務的に、発表前に報告はありました。

 

健康局　亀本保健主幹

プベルル酸かどうかっていう、プベルル酸の成分を検出したという情報は、事前には、厚労省の方からないですけども、ただ、小林製薬の報告の中では、不確か、その時にはプベルル酸とはっきり言ってたわけではないので、何かしら、いわゆる未知の成分Xっていう存在は、共有はできてました。

 

市長

だから、発表前に大阪市がちゃんとプベルル酸が原因のリスクがある、疑念があるかどうか把握してたかどうかっていうご質問ですよね。これを厳密に、恐らく僕、これ、把握、まだ十分できてなかったでいいと思うんです。それは今後、それ、連携密にしていけばいい話で、さらに、プベルル酸が実際に被害の原因になってるとまだ特定されたわけでもないので、この辺に関しては、今後もですね、こういう情報いろいろ出てきますよ。企業側や厚生労働省側がつかんでる情報や、大阪市が逆につかんでる情報で、タイムラグっていうのは、これ、絶対出るので、できるだけこれは少なくなるように情報共有していかないといけないと思います。こういった事案で、僕は特に今回の事案で大事なのは、もう何回も言いますけど、やっぱり関係機関で情報共有だと思うので、住民の皆さんは、それが大阪市であれ、厚生労働省であれ、和歌山県であれ、早く事態の解明と、被害、何をしたらいけないのかと、どの商品を服用したらいけないのかというのを知ることが国民の皆さん求めてるところですから、そのために、できるだけ早く関係機関の方で情報共有して、可能な限り発信をしていくというのが重要かと思います。

 

読売新聞　上野記者

あと、最後に、今、最新で、大阪市で把握している大阪市内での健康被害の件数と、その方々の症状の程度について分かる範囲で教えていただきたいのと、その方々に対しては、大阪市としてはどのように向き合っているか、この点について教えてください。

 

市長

今日時点で、1名から増えてますか。

 

健康局　亀本保健主幹

発症してるという報告は1件と、あと、健康被害相談、不安に思われてるというものは、直接3商品を服用されてること以外にも含めて、全部で5件聞いております。

 

読売新聞　上野記者

そうすると、実際に有症状者としては1件っていうところは、それは多分最初の時に言われた1件と変わらない、増えてないという理解でよろしいんでしょうか。

 

健康局　亀本保健主幹

そうですね、はい。

 

読売新聞　上野記者

それプラス5件の健康被害の相談が大阪市に寄せられていると。分かりました。これに対しての大阪市としての対応というか、向き合い、どのように対応されてるか教えていただけますか。

 

市長

お願いします。

 

健康局　亀本保健主幹

それぞれ事案をお聞きして、適切な、受診が必要であれば受診を勧めておりますし、本当に、騒がれてるので心配だなという方には、正しい情報を、現時点でつかんでいる正しい情報をお伝えして、安心していただくように説明しております。

 

読売新聞　上野記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーの木下です。組織改正の方で2点伺います。1点目は、万博推進の体制の強化のところでですね、先程の質問の中でも、ここの文言の中の、防災対策に着実に取り組むっていうのがありまして、先般、予算会見の時もちょっと万博の防災対策についてお伺いしたんですけども、例えば協会への職員派遣とかといったところに、大阪市の方の防災の専門家というか、知見の多い方を派遣されたりするという、そういう理解でいいでしょうか。

 

市長

これ、いよいよ準備が加速してくると、当然防災、めちゃくちゃ大事です。併せて、先程申し上げたような賓客もたくさん来られますし、交通渋滞もこれからリスクが指摘されてきますし、開幕に向けて、いよいよ開幕期間前後、開幕中含めて、いろんな課題が想定されますので、このために人員強化、体制強化というイメージです。多分、防災技能を持つ職員を派遣してるというイメージよりは、防災計画を含めて、万博期間中の安心・安全、スムーズな来場、この辺りを、力を入れていくために体制を強化したというイメージだと思います。

 

フリーライター　木下記者

先般、防災計画のところでお聞きしてですね、それで、今回の予算の中では、そういう新たな防災の予算っていうのはついてないっていうことだったと思うんですけども、今のお話の中で、防災対策、昨年、博覧会協会が昨年末、12月に出してると思うんですけど、そこの中の避難計画がですね、ちょっとまだ、夢洲から逃げるにあたって、舞洲ですとか咲洲ですとかっていうのが出てまして、何回かいろんなとこで質問させていただいてるんですけども、地震時とかですね、実際に橋とか、あるいは、トンネルとか、逃げれるのかっていうことを考えたときに、夢洲内での避難っていったものも考えないといけないんじゃないかと思うんですけど、その辺りも踏まえた防災対策に、大阪市、一番、港湾局にしろ建設局にしろ、知見が多いと思うんですけど、いったところに力を入れていかれるっていう、そういう理解でいいでしょうか。

 

市長

でも、イメージとして、そういう理解でいいと思いますよ。やっぱり開催地ですから。しかも、防災といっても、被害のやっぱり状況によりますよね。津波、高潮とかですね、海上被害、それが、もし夢洲の方が被害が少ないんであれば、夢洲にとどまっていただかないといけないかもしれないですし。とはいえ、ずっと夢洲の中でとどまれるわけではないので、いかに外に避難していくかっていうルートをつくったり、併せて、会場の夢洲、その近辺の例えば此花、港っていう各区役所もありますから、この辺の区役所と連携して対応を進めたり、そういった意味で、大阪市の職員が協会に行って、防災計画を実行できるようにしっかり練ってですね、立てていくというのは重要かなと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。もう1点は中小企業のとこです。中小企業等の新たな国際ビジネスの交流の創出や魅力発信なんかに取り組むと、万博に絡めてっていうことだと思うんですけれども、先日は大阪ヘルスケアパビリオンのリボーンチャレンジなんかの発表もあって、377社が参加すると。大阪市としても、中小企業の投資というか、力入れていかれるっていうことだと思うんですけれども、ちょっと以前はですね、産業振興に関しては、割と大阪府の方に行ってもらうという話でですね、大阪市の方がちょっと力をそいでたっていうたら言い方が違うかもしれませんけども、っていう印象がありました。今回万博を契機に、大阪府と同様、大阪市の中小企業について、中小企業政策について力を入れていかれるっていう、そういう理解でいいですか。

 

市長

中小企業政策っていうのは多岐にわたると思うんです。万博に関係なく、たくさんの企業さんいらっしゃいますから、この企業さんにネットワークをつないだり、事業承継のお手伝いをしたり、大阪市が中小企業政策として担っているものは非常に多岐にわたると思いますし、これは、少なくとも僕はあんまりおろそかにするつもりはなかったんですけども、これはもちろんこれからも力を入れていきますし、今後やっぱり万博っていうすばらしいチャンスがあるので。万博でたくさんの国々の方が来られます。万博っていうのは別にビジネスの市場ではないので、それが主眼ではないんですが、もしかしたら万博で展示した各国の技術、そして、大阪の技術が、各国の人たちからすごい感動を得てですね、ぜひ我が国でやりたいと言っていただくかもしれません。それは非常に大きなチャンスなので、こういったチャンスを、ただ単にそれが通り過ぎていかないように、いかにつないでいくかっていうのは重要かと思います。これはもちろん大阪市もそうですし、協会全体としても、また、関西経済全体としても大きく力を入れていくべき点やと思いますので、そういったことを繰り返して、万博のソフトレガシーを後世に引き継いでいけるように、これはしっかり考えていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

ソフトレガシーというお言葉もありましたけれども、万博後ですよね。中小企業がいろいろ出展されて、1週間で変わっていくっていう仕組みだと思うんですけども、その中で、例えば今、現時点ではないかもしれないですけど、万博後もそういった出展してきた中小企業とか技術とかサービスを支援されていかれるというような、そんなお考えはありますでしょうか。

 

市長

どういった形でか、万博に出展した企業ね、出展しなくても、ちょっとチャンスが合わなくてできなかった企業、いずれにせよ、僕は企業政策、スタートアップもそうですし、中小企業もそうですけど、つないでいくっていう役割は非常に大きいと思います。役所が企業さん全部にどんどんお金をあげれたら、そらいいんでしょうけど、やっぱり限られた財源と人的リソースの中で、企業政策をどうあるべきかっていうのは、これ、非常に重要なところで、万博もありますから、がっとチャンスがやってくる波でいかにつなげていくかっていうところを、大阪市としても、その役割はしっかり果たしていかないといけないと思います。ですので、後世に残していくために、できる限りネットワーク、つながりをつくっていけるような取組をしていけたらと思ってます。それは大阪市単独じゃなくて、府や経済界と連携しながらやっていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。エルマガジンさん。

 

エルマガジン　岡田記者

エルマガジンの岡田です。生成AIに関しての質問なんですけれど、業務の効率化によって市民サービスに充てられる時間を増やしていくというお考えやったと思うんですけれど、具体的に、恐らく生成AIではできないような業務を、より質を高めてくとか、何かもうちょっと具体的な、市民サービスのどういったものに力入れたいかとかありましたらお願いします。

 

市長

そうですね。これ、多分職場、結構多岐にわたるので、一概にこの業務とはなかなか難しいんですけども、ただ、大体行政に関わる方っていうのは、正確性と、後世に残していくっていうのが重要ですから、決裁経路とかですね、決裁過程でたくさん文書を作って残していきます。当然議会にある議事録みたいな文書からたくさん残していくことになります。別に役所に限らずかもしれないんですけど、非常に役所における文書作成業務っていうのは非常に多いので、こういったところを1次的に、ぼんと作ってもらうことで、各職員の手が空くというか、別のことに時間を充てれるようになる。すると、各職場で、例えば区役所の職員が、議事録作成業務がぐっと減って、代わりに空いた時間で、じゃ、市民の皆さんとこういうつながりをもっと持とうとか、こういうイベントをしようとか、忙し過ぎて、こっちの人とこっちの人つなげられなかったけど、こうつなげて、こんな解決しようっていうのを割く時間にも充てられると思います。ですので、この業務というよりは、割と役所の職員で汎用性の高い文書作成業務や文書の要約っていう業務を、AIが幅広く関わっていくことで、職員全体の時間を効率化して、そこの空いた時間を市民の皆さんや、別のさらに前向きな仕事に充てていくというイメージになるかなと思います。合ってます。大丈夫。すいません。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方、おられませんか。それでは、これで終了します。ありがとうございました。