令和6年4月10日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始いたします。市長、よろしくお願いいたします。

 

「こどもまんなか応援サポーター」就任について

市長

はい、よろしくお願いいたします。まず、私からは、「こどもまんなか応援サポーター」就任についてお知らせいたします。大阪市は、本日、令和6年4月10日、大阪府とともに、「こどもまんなか応援サポーター」に就任することを宣言いたします。「こどもまんなか応援サポーター」は、子どもたちのために何が最も良いことかを常に考え、子どもたちが健やかで幸せに成長できる社会を実現するという「こどもまんなか宣言」の趣旨に賛同しまして、自らもアクションに取り組む個人・団体・企業、自治体のことです。大阪市では、様々な取組を「こどもまんなかアクションと」して位置づけ、『こどもや子育て世帯を社会全体で支える』気運を醸成します。主には、0～2歳児保育無償化に向けた取組、こども医療費助成事業、習い事塾代助成事業の所得制限の撤廃、子どもや子育て中の方々に優しい取組、「こどもファスト・トラック」の導入、大阪市の赤ちゃんの駅事業等です。2025年大阪・関西万博こども体験事業などでございます。ここに書いてるような事業ですね。大阪市内の企業や団体の皆様にも、身近な「こどもまんなかアクション」をSNS等で発信して、「こどもまんなか応援サポーター」への就任を宣言しまして、大阪市とともに、『こどもや子育て世帯を社会全体で支える』気運を醸成していただきたいと考えております。なお、「こどもまんなか応援サポーター宣言」を行い、行政オンラインシステムから申請をいただきましたら、「こどもまんなかステッカー」を送付いたします。次に、「こどもや子育て中の方々にやさしい取組」についてお知らせしたいと思います。大阪市では、市有施設の受付におきまして、妊婦の方、ベビーカーや子ども連れの方を優先する取組「こどもファスト・トラック」の導入を、今後進めていきたいと思います。また、「こどもファスト・トラック」に類する取組といたしまして、本市では、これまでから、赤ちゃんを連れて外出される方が、外出先で授乳やおむつ替えなどをすることができる施設を、「大阪市赤ちゃんの駅」として登録しております。令和6年3月1日現在、区役所や図書館、Osaka Metroの駅、商業施設など市内の440か所が登録されておりまして、登録されている施設は、大阪市のホームページや市のLINE公式アカウントで確認いただけますので、お出かけの際にも、ぜひご活用いただきたいと思います。ほかにも、例えば、美術館におきまして、常設展を親子でおしゃべりしながら鑑賞できる日を設けること等を考えておりまして、現在、調整しているところでございます。これからも、子どもたちのために何が最も良いことかを常に考え、子どもたちが分け隔てなく大切にされ、夢を追い求めることができる社会、大阪の未来を担う子どもや子育て世帯が等しく支えられる社会を築いていきたいと思います。

 

大阪市内全域における路上喫煙禁止に向けた、喫煙所整備等補助金の申請受付を開始します

次に、大阪市内全域におけます路上喫煙禁止に向けた、喫煙所整備等補助金の申請受付についてのお知らせでございます。大阪市では、市民等の安心、安全及び快適な生活環境を確保することを目的としまして、健康、防火、防災、まちの美化の観点から、現在、6か所の「路上喫煙禁止地区」を指定し、喫煙者と非喫煙者が共存できる分煙環境の整備等の取組を推進しております。2025年大阪・関西万博を契機に、令和7年1月より市内全域での路上喫煙禁止の実施を行いますことから、分煙環境の整備等の取組を、さらに進めてまいります。昨年4月に、民間事業者に対しまして、喫煙所の設置等に係る補助制度を新設した結果、新規で28件、改修で7件の整備が行われました。令和6年度は、4月11日より喫煙所整備等補助金の申請受付を開始いたします。補助金額につきましては、昨年度から変更はありませんが、これまで、要件としておりました設置面積「概ね5平米以上」を撤廃し、より多くの喫煙所整備を進めてまいります。路上喫煙の対策は、SDGsの達成に貢献するものであり、民間事業者の皆様方には、本補助金を活用して、分煙環境の整備に積極的にご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。私からは以上です。

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の共同通信さん、よろしくお願いします。

 

共同通信　鶴留記者

共同通信の鶴留と申します。よろしくお願いします。まず、「こどもまんなか応援サポーター」について伺います。市長の説明にもあったように、大阪市は、第1子も含めた0～2歳児の保育無償化を2026年度中にめざしているほか、既に塾代助成事業を実施するなど、子ども政策に力を入れていると感じます。その中で、あえて今回、政府のこども家庭庁が推進するキャンペーンとも言える「こどもまんなか応援サポーター」の宣言をする意義や期待する効果、伺えればと思います。

 

市長

はい。仰るとおりですね、大阪市は子育て事業にこれまでも大きく力を入れてきたところでございます。子どもたちが分け隔てなくですね、社会の中で伸び伸びと育つことができる、そういう環境を整えていくということに、大阪市は大きく政策の中心でこれを取り組んでまいりました。そういった中で、こども家庭庁が掲げておりますこどもまんなか社会はですね、正に大阪市がめざす社会と方向性が同じでありますので、その実現に向けまして、子どもや子育て世帯を社会全体で支えるという気運の醸成を後押しする取組も重要であると考えまして、本日、「こどもまんなか応援サポーター宣言」を大阪府とともにすることといたしました。子どもや子育て世帯にも優しい社会の輪が市内に広がっていくよう、企業や団体の皆さんにもぜひサポーター宣言をしていただいて、大阪市と一緒に、子どもや子育て世帯を社会全体で支える気運の醸成を後押ししていただきたいと思っております。

 

共同通信　鶴留記者

もう1点、喫煙所整備の補助金について伺います。大阪市は、万博開幕前に、来年1月から市内全域での路上喫煙を禁止するということで、市議会からはですね、目標の140か所の喫煙所確保を確実にすることというふうに附帯決議で求められていますけれども、最新の数字で喫煙所は何か所確保できていますでしょうか。また、目標の140か所に向けてペースアップが必要な状況だと思いますけれども、今回面積要件を撤廃したということもありますけれども、どのように数を確保していく予定でしょうか。

 

市長

まず、数のお問合せですので、令和5年度末時点で、公設置、公の設置が8か所、補助設置が35か所、合わせて、既に43か所の整備が進んでおります。今年度、令和6年度におきましては97か所の整備を予定しておりますが、公設置につきましては、現時点で55か所の調整が概ね完了して、順次手続が進んでおります。この97か所引く55か所であります残る42か所につきましても、既に調整が進んでいる候補地があることや、今回の補助制度の面積要件撤廃によりまして整備のペースアップが図れることも期待できますことから、来年1月までに140か所を確保できる見込みと考えております。

 

共同通信　鶴留記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　上野記者

読売新聞の上野です。喫煙所対策のことでお伺いします。面積要件「概ね5平米以上」を撤廃されたということでしたけれども、これは設置を加速化させるためにそうされたんだと思われるんですけども、面積要件がネックとなっていると考えられた要因は何でしょうか。

 

市長

整備の設置促進を図るために5平米というのを緩和することにしました。この間の取組で、大きく民間の事業者さんからもご応募いただいておりますが、こういったお声が実は多かったんですね。5平米以下の検討はできないのかというお声がありましたので、こういったお声も踏まえまして、5平米の部分を、面積要件を緩和したという流れでございます。

 

読売新聞　上野記者

あと、全体で140か所整備する計画だと思うんですけども、この数字の根拠というか、ある意味、140でどれぐらい収容できるかというのも考えながら数字を設定されてるんじゃないかと思うところ、面積要件を撤廃したら、そういう何か本来140で利用されるであろう人数が減るんじゃないかと思われるんですけど、その辺はどのように考えられてるんでしょうか。

 

市長

もともとの140の算出根拠は、いわゆるお昼間に大阪市内で働くいわゆる昼間人口を基に算出しています。区によってばらつきもありますし、中央区やビジネス街の部分はやっぱり箇所数も多くなってきたりですね、昼間人口を基に算出しているところです。これを基に140か所の整備は進めていきますが、5平米が、いくら何でも現実的に、あまりに狭くなるわけではありませんので、特に要件緩和したのは、特にビジネス街のところでですね、やっぱり簡単に喫煙所設置ってなかなか難しいので、面積要件を緩和することで、いろんな場所で、これ、柔軟に考えられますから、いわゆる昼間人口のターゲット層となるところに適切にアプローチできるのかなと考えております。

 

読売新聞　上野記者

あと、もしご存じでしたらなんですけど、万博会場というのは、会場内は今禁煙で進んでいるところかと思うんですけど、夢洲内での喫煙所の確保とかについてはどのように今検討されてるんでしょうか。

 

市長

博覧会協会の方で検討が進んでいると認識していますが、仰るとおり、会場内は禁煙という形になりますので、会場、どこまで進んでんのかな。会場外での設置というところを、恐らく検討が進んでるところかと思います。ただ、現在時点で、この箇所にこういう設置が進めますというのが、レクはちょっと私、まだ受けておりませんが、いずれにせよ、会場外での設置っていうのは検討の項目に挙がっていると認識しております。

 

読売新聞　上野記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

 

毎日新聞　長沼記者

毎日新聞の長沼と申します。先日の囲み取材でもお話出てましたけれども、市長就任してから1年が経過しました。改めてこの1年間を振り返っての受け止めと、これまで取り組んできた成果についてお考えを教えてください。

 

市長

はい。1年たちまして、改めてですね、まず、市民の皆さんに本当に感謝したいと思います。大きくお支えいただいたこと、そして、施策の遂行にあたっては大きくご理解いただいた議会の皆さんと、そして、支えていただいた市の職員の皆さんにも大きく感謝したいと思います。選挙で掲げました公約は、特に次世代投資というところで、0～2歳の無償化やですね、塾代助成の所得制限撤廃といった形で、さらに子育てしやすいというのを看板の1つに掲げて選挙戦を戦いましたので、まずはこの公約の実現に、特に就任後、かなり神経を使ったように覚えております。一定、ステップを踏みながら、今年度予算において、ステップが踏めたのかなと思っておりますので、この点については前に進むことができたと思ってます。あわせまして、物価高対策でですね、プレミアム付商品券事業や水道の補助事業（正しくは、上下水道料金の減額）など、これ、やりました。これも大きな財政の出動になりましたけど、市民生活を支えるためと思って判断したところです。併せて、やっぱりIRや万博といったですね、非常に大きな事業も動き出しておりますので、これは大阪の成長を描くという意味で非常に重要な事業、これが万全を期すことができるように最大限尽力した1年間だったと思います。並行して、やっぱり大阪市は基礎自治体でありますし、面積や人口も多いので、いろんなトラブルといいますか、想定外の事態が発生します。こういった事態にさらに的確に対応することができるようにですね、去年1年間のことをしっかり顧みながら、今年は、今年度は危機感を持って対応にあたっていきたいと思っております。今年度は、まずは万博の準備を加速させる、着実に行っていくこと、そして、引き続き大阪の成長を描いて、2つ目は、やっぱり将来世代の投資、市民生活をより豊かにするために集中すること、3つ目といいますか、日々起きるトラブル、イレギュラーに対して迅速に対応すること、この辺りを心がけて、今年度、取組を進めていきたいと思います。

 

毎日新聞　長沼記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

 

市長

ちゃうちゃうちゃう。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞　原田記者

すいません、朝日新聞の原田と申します。よろしくお願いします。喫煙所の関係で1点お伺いしたかったんですけれども、3月の議会の本会議の答弁の中にあったかと思うんですけれども、万博期間中にですね、いわゆる仮設というか、仮の形で喫煙所を設置することも1つ検討するみたいな話があったかなと思うんですけれども、その辺り、検討の進捗状況というか、どのようなイメージを今持たれているのかお伺いできますでしょうか。

 

市長

あれ、それはどのやり取りやったか、ちょっとただちにあれなんですが、今認識してるのは、従前から訴えておりました140か所の整備について、まずは着実に前に進めていくことと、やっぱり民間の皆さんのお力がこれは重要ですので、民間の皆さんからの申請が進むように補助制度を運用すること、並びに、面積要件を緩和して、さらに申請いただきやすい制度にすることといったところでございますので、まずはこの140か所に集中していきたいと思います。

 

朝日新聞　原田記者

確認なんですけども、万博期間中、さらに、いわゆる府の受動喫煙条例も全面施行されるという中で、特に夜間などですね、どこでも吸う場所はないというところ、生じる可能性あるかなと思うんですけども、基本的には140か所を整備きちんとさえすれば、ある程度、先程の質問にも出てたかと思うんですけども、そういった喫煙所が足りないみたいな、そういったことはなかなか起こり得ないというふうなお考えなんでしょうか。

 

市長

これ、どの施策もそうですけど、やったゴールが、100点満点全員が満足できるかというと、なかなかそういうのは難しいところはありますので、まずは140か所、これは大阪市の昼間人口を基に算出している1つの目標数値を、まず設置を着実に進めることということにとにかく集中したいと思います。そして、設置だけじゃなくて、やっぱりどこにあるかっていうのをしっかり分かりやすく発信することというのも、この間たくさんお声もいただいておりますので、140か所の設置と、そして、どこに喫煙所があるのかっていうのをしっかり発信できるように、まずはそこに集中していきたいと思っております。

 

朝日新聞　原田記者

ありがとうございます。あと、話替わるんですけども、午前中にBIEのケルケンツェス事務局長とお会いになられたと思います。ケルケンツェス事務局長の方からですね、今後の課題として、いわゆる物流やアクセスっていうところが、特にパビリオン建設っていうよりも最大の課題だっていうようなご発言があったんですけれども、その辺り、物流やアクセス面というところでいうと大阪市が絡む話でもあるかなと思うんですけれども、その発言を受けての受け止めというところと、あと、改めて、市としてそういった発言を受けて、今後どのように対応を進めていくのか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

 

市長

はい。特にケルケンツェス事務局長の方から最後にいくつかご提案ありましたけど、1つは、例えばワンストップショップですよね。手続がより円滑になるように、ワンストップショップを中心として、機能強化といいますか、充実を図ってほしいという点と、あとは、物流、アクセス。これはやっぱり非常に、どういう表現やったかな。Complicated、複雑化するという表現やったか、これから工事用車両も増えてきますし、車両の輻輳（ふくそう）というのが懸念されますので、これは会議体を設置してですね、車両の交通量等はしっかりチェックをしているところです。まずは、万博工事期間中は、IR車両も含めて、いわゆる想定の車両内に収まっておりますが、開催期間中、特に阪高の舞洲出口等で混雑が予想されますので、こういった箇所をしっかりピックアップして対策を行っていきたいと思います。この時間帯のこの交差点を使わず、こっちに行くことといった形で、関係者で共有していきたいと思います。そういうソフト面に加えまして、ハード面でも、今交差点改良事業やですね、Metro（Osaka Metro）の方も2か月前倒しにしてくれましたし、大阪市としては、取り得るあらゆる選択肢を検討の俎上（そじょう）に置いて、引き続き、前倒し等が可能かどうか、これ、引き続き担当局の方でしっかり検討をしていきたいと思います。こういったソフト面、ハード面の取組を進めて、渋滞緩和、車両の輻輳（ふくそう）を回避するということに取り組んでいきたいと思います。

 

朝日新聞　原田記者

ありがとうございます。あと、すいません、小林製薬の関係でお伺いしたかったんですけども、本日の衆院の厚生労働委員会の方で、9日時点の回収状況というところで、2万5,000っていうような数字が出ているんですけども、その辺り、市長把握されていらっしゃるかというところと、あと、今、回収命令出されてから1週間以上たっていると思うんですけれども、今の回収のペースをどのように思われているのか、また、今後さらにペース上げるために何か大阪市としてさらに取る対策などはあるのか、その辺り伺えますでしょうか。

 

市長

はい。ちょっと本日時点の回収個数に関してはレクチャーまだ受けておりませんが、まず、こないだの対策本部会議でも共有したようにですね、これ、やっぱり既に消費してしまってる個数もあります。いわゆる出回った約86万個に関しては、2021年からの製造分ですので、消費期限が恐らく切れてしまってるものもあります。既に消費者の方で使ってしまったものもありますので、恐らくですが、100パーセントの回収というのが現実的かというと、恐らくそれは現実的にできないということを、まず対策本部の方では確認しました。引き続き、これは自治体や国と連携してですね、回収作業の方を進めていきたいと思っております。回収もそうでし、あわせまして、やっぱり原因究明の方もですね、これ、国の衛生研究所と、大阪府市であります健康安全基盤研究所の方で、ここにも厚労省の皆さん視察に来ていただいて、検査機器はチェックしていただきましたので、より役割分担をしながらですね、原因究明の方にあたっていきたいと思います。

 

朝日新聞　原田記者

今の原因究明のところで、土曜日にも厚生労働省の方、視察に入られたかと思うんですけれども、今、市長の把握されてる範囲で、原因究明の役割分担っていうのがどれほど進んで、どこまで決まっているのか、もし把握されている状況があれば教えていただけますでしょうか。

 

市長

結構、原因物質の特定って、特別な機械を使って何か波形をチェックしたりするので、ちょっと僕はさすがに専門的な技術の割り振りまではちょっとご説明がかなわないんですが、いずれにせよ、健康基盤安全研究所（正しくは、健康安全基盤研究所）の方にも、国の方の厚労省の専門的な職員の皆さんにチェックしていただいて、ここにはこの機械がある、うちにはこの機械があるから、こういう役割分担しようというのを認識、ともにしていただきましたので、今後は原因究明に関してお互い役割分担をしっかりしながら、情報共有しながら、原因究明の方にあたっていきたいと思っております。

 

朝日新聞　原田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

 

日本経済新聞　関本記者

日経新聞の関本と申します。よろしくお願いいたします。

 

市長

お願いします。

 

日本経済新聞　関本記者

土曜日に行った小林製薬への聞き取り調査の件に関してお伺いします。市長は4日の囲み取材でですね、企業のガバナンスが機能していたかはチェックされるべき項目だというふうに話されておりましたけれども、今回の聞き取り調査は再発防止に資するために確認したということですけれども、企業側のガバナンスに対する認識の変化であったりだとか、現状認識について改めてお伺いします。

 

市長

これ、厚生労働省と大阪市の方で小林製薬本社に対するヒアリングを行いました。これは今ご質問であったとおり、再発防止と原因究明に力点を置いてヒアリングを行った次第です。今、厚労省の方と調整してですね、お伝えできる範囲っていうのが少し限られておりますので、いろいろ聞き取った中でですね、今後、通報、被害の報告があって以降、詳細にどういう意思決定をしてきたのかっていうのは確認しながら判断していきたいと思います。ちょっと今時点で詳細についてお伝えすることはちょっとかないませんが、得られた情報、小林製薬の方は時系列によって適切にご説明いただいておりますので、その点を厚労省の方とともに情報共有しながら今後協議していきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　上野記者

すいません、読売新聞の上野です。BIE事務局長との会談の関係で1点お尋ねします。事務局長のご発言の中で、いわゆる観光税というか、知事が先月ぐらいに仰っていた徴収金制度のことについてご懸念を示されたのかなと思うところ、市長としては、外国人観光客に対する新たな徴収金制度について、現状どのように受け止められているかというのと、事務局長は、導入するタイミングもかなり気にしてられたのかなと思うんですが、タイミング等についてどうあるべきと考えてるか、ご見解をお伺いできますか。

 

市長

はい。いわゆるケルケンツェス事務局長の方からご指摘された3点のうちの恐らく、それ、3点目かと思いますが、旅行者への徴収金に関して少しご懸念を示されたというふうに認識はしております。あわせまして、ただ、海外の方に、宿泊税というか、徴収金といった形で一定負担をいただくという制度に関しては、これは世界的にそういう流れだし、理解するところですというご発言もありましたので、制度そのものに対して何か不満や問題意識を持っていらっしゃるわけではなくて、重ねて仰られていたのは、タイミングというふうに仰られておりました。万博の前に徴収金というのを実施することで、万博を歓迎するムードを何かちょっと阻害してしまうんじゃないかというご発言だったと認識しております。宿泊税というのはありますが、それに徴収金という議論が、大阪府の方で問題提起が始まったと認識していますが、今時点で、まだ具体的に、専門家をどれぐらい入れてどれぐらいのペースでどれぐらいの金額でというのが、具体的に形があるもんではないと思いますので、いろんなご意見を、本日いただいた事務局長のご意見も非常に貴重なご意見ですから、こういったものを踏まえながら、専門家の方も交えて議論が進むものだと認識しております。観光税というか、宿泊税といいますか、この制度自体は、ケルケンツェス事務局長も一定ご理解いただいておりますが、やっぱり観光客の方が増えますと、いわゆる観光公害というのか、例えばごみ問題であったりですね、いろんな問題が出てきます。これに関して、しっかり財源を割いてですね、観光客の方がより快適に過ごしていただくための財源の確保というのは、これは併せて考えるのは、これは責任ある行政の1つの役割だと思いますので、私も宿泊税や観光税の存在自体は、これはむしろ議論しないとですね、今度もしそこの、じゃ、ごみ処理や、ほかのものをちょっとおろそかにしたら、大阪、全然汚いまちやなと思われては、これはもう元も子もありませんから、将来に向けて、観光客、今想定よりはるかに高いペースで増えていますので、どういった形で観光施策を拡充していくのかっていうのは、今後議論していくには十分重要な議題だと認識しております。

 

読売新聞　上野記者

万博のホストタウンである首長として、導入のタイミングについて、万博開幕前っていうのはどのように考えてらっしゃいますか。

 

市長

万博と観光税を意識したっていうことは、僕も本当に正直言うと、全くそういうつもりではなかったんです。ニュースを見た時も、そういう認識ではなくて、むしろコロナ後にですね、非常に高い伸びで、コロナ前を上回るペースで、これ、観光客が伸びてるんです。僕は府議会議員になった時に、何年前やったかな、700万人っていう目標を出した時にね、結構笑われたというか、そんなんどないして達成すんねんみたいな時期があったんですよね。その時は恐らく府内の外国人観光者が300万とか500万ぐらいの時に、今どうなってるかって、もう1,000万を超えてですね、非常にたくさんの方が来てくれてるわけなんですね。そうなると、まちの中でやっぱりトラブルや対策すべき事項というのは、これ、出てきます。ただ、無尽蔵に財源があるわけではありませんから、ここにしっかり財源を確保していくっていうのは1つ重要なことだと思っています。ですので、万博というタイミングは、ちょっと意識はしてなかったので、今日、事務局長がそういうご指摘されたというのは、我々からしたら、ちょっと新たな問題提起になったのかなと思いますので、この辺りも含めて、府の方で検討が進むと思っております。

 

読売新聞　上野記者

最後にもう1点、ちょっと話が替わるんですけども。

 

市長

いえ。

 

読売新聞　上野記者

ライドシェアの取組が一部地域で始まったところですが、大阪府市としても、ライドシェアについて、制度設計に様々要望されているところだと思います。改めて、ライドシェアについて、現状の制度をどう受け止められているのかというのと、今後どうしていってほしいというご要望があれば、ご見解をお伺いします。

 

 

市長

まず、議論が進んで、ライドシェアっていうところを全体で考えないといけないという問題意識が割と広がって、大分遅いですけどね、もう何十年と前からライドシェアっていうのがあって、10年以上前からライドシェア何とかしないといけないんじゃないかっていうのが議論になっていたのに、ようやくここに来てライドシェアの議論が始まって、一歩、半歩というか、前進したというのは、僕はいいことだと思いますが、めざすべき、本来のライドシェアというところにはまだちょっと遠いのかなとやっぱり思います。パブリックコメントの方で大阪府市の方からもこれは提案をさせていただいておりますが、ダイナミックプライシングの導入であったりですね、業務形態の在り方、この辺りも含めて、より多くの人が、シェアリングっていう発想は、自由に自分が思った時にシェアリングの事業ができるっていうところにやっぱり非常に重要な観点があると思いますので、この辺りの制度設計により近づけれるように、これからも府市でそこは強調して、かつ、万博っていうのは、これ、大阪・関西万博ですから、周辺の自治体の皆さんにもご理解いただきながら問題提起していきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK　永岡記者

NHKの永岡です。すいません、紅麹（べにこうじ）の問題に戻って恐縮なんですけれども、先々週、先週、本格的に始まった市の対応の調査も含めた現在の進捗状況についての認識と、今後の予定、対策本部会議の開催も含めた今後の予定について、決まってることがあればお伺いできますでしょうか。

 

市長

はい。まず、対策本部の日程というのはちょっとまだ決まってはいないんですが、今ですね、厚労省の方と併せて、本社のヒアリングと、そして、両研究所の視察を含めて、今後の原因究明の役割分担っていうのをしております。今後はサンプルをしっかり調査しながら、どこに問題があったのかっていうのをできる限り早く研究といいますか、チェックをしていきたいと思っております。これ、やっぱりなかなかオペレーションとして難しいのが、紅麹（べにこうじ）の原料を作っていた大阪市の工場が既に移っていること、そして、製造工程がですね、割と多岐にわたっておりまして、原材料の納品、殺菌ですね、それをまた培養させて、さらに乾燥させて、ロットに入れて、そのロットをまた別の工場に移して、今度は別の製品にロットを作って行っていくと。どの過程で問題があったのか、もしくは、どの商品が直接どう影響してるのかっていうのが、今なお明確に分かってるわけではないんですね。ただ、明らかに摂取した食品と健康被害っていうのが、これは明らかに明確な事案がかなりの件数に上っておりますので回収命令をしておりますが、まずは原因究明っていうところを大至急していかないといけないと思っております。ですので、サンプルの調査と、あと、情報共有、関係機関で共有したうえで、可能な限り原因究明っていうのを早くやっていきたいと思います。これに並行しまして、回収作業と本社への聞き取り、ヒアリングっていうのは引き続きやっていきたいと思っております。

 

NHK　永岡記者

ありがとうございます。市の方の調査項目の1つが、健康被害の広がりの把握っていうのも1つあったかと思うんですけれども、現在、市の方で把握されている、特に市民の方の健康被害の状況っていうのは、可能な範囲でお伺いできますでしょうか。

 

市長

はい。この件のオペレーションとして、大阪市民に限らずですね、小林製薬の本社がありますので、本社に対して回収命令を出してですね、そして、製品は大阪市以外にもやっぱり回っておりますから、被害の状況っていうのをできるだけ早く突き止めるように今調査をしているところです。ですので、今日時点の大阪市の市民の健康被害状況等の数は、今時点で分からないんですが、大阪市に集中してるわけではない。むしろ大阪市内の件数っていうのは数件です。ですので、可能な限り早く、繰り返しになりますが、原因究明と、どこに解決すべき問題点があって、どこにどう商品が回って、医療機関を受診された方も12月以降、だから、令和5年の12月以降に集中しておりますので、製造ロットに問題があったのか、回った商品に問題があったのか、できるだけ早く突き止めていきたいと思います。

 

NHK　永岡記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はおられませんでしょうか。よろしいですか。それでは、これで終了いたします。ありがとうございました。

 

市長

お疲れさまでした。