令和6年4月25日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

「犬猫の理由なき殺処分ゼロ」を推進する新たな取組について

市長

よろしくお願いします。まずですね、「犬猫の理由なき殺処分ゼロ」を推進する新たな取組について、お知らせをいたします。大阪市では、平成29年度に「犬猫の理由なき殺処分ゼロ」に向けました行動計画を策定して、万博までの目標達成に向けまして、様々な動物愛護施策に取り組んでおります。このたび、新たな取組を2つ始めましたので、ご紹介いたします。1つ目は、全国的に問題となっております多頭飼育崩壊を未然に防止するための「飼い猫の不妊去勢手術助成」です。本市におきましても、毎年、多頭飼育崩壊と見られる猫の引き取り依頼がございます。引き取られた猫は攻撃性が高いとか、健康状態が悪いといった譲渡に不向きな個体が多くて、殺処分の頭数増加の一因となっているところでございます。多頭飼育崩壊の未然防止には、不妊・去勢手術が非常に効果的です。手術は飼い主の責任で行っていただくべきものではございますが、経済的な理由で手術できないケースがありますので、要件を満たす飼い主さんに対しまして、原則メス猫を対象に、不妊去勢手術を無償で実施したいと思います。要件につきましては、パネル右側（正しくは左側）でございますが、市内にお住まいの方、市民税非課税世帯の方、未手術猫をオスメス混在して3匹以上飼育されている方、適正飼育の誓約の全てを満たすことでございます。また、手術後には本市職員が飼い主宅を訪れまして、飼い猫の飼育管理状況を確認したいと思っております。続きまして、2つ目ですが、ペットを飼っている方が健康上の理由等によりまして急に飼えなくなって、ペットが取り残されてしまうといった問題を解決するための「ペットもしもの安心カード」の配布でございます。このカードは、飼い主に何かがあった場合に、代わりに世話をしてくれる人に連絡できるよう、飼い主やペットの情報、緊急連絡先などを記載できるカードでございます。カードを携帯してもらうことで、飼い主の方にもしものことがあっても、周囲の人にペットの存在を知らせることができます。また、飼い主自らカードに記入することで、もしものときの備えの必要性について考えていただきまして、しっかり自覚を持って動物たちを飼育していただくことにもつながっていきます。カードは区役所窓口などで配布をしております。今回、紹介した手術助成をはじめとする「理由なき殺処分ゼロ」に向けた取組をしっかりと行っていきたいと思っております。

 

十三市民病院への通院が便利になります

続きまして、十三市民病院への無料送迎バスについてお知らせをいたします。十三市民病院では、無料患者送迎バスを運行しております。しかし、患者様から「開院時間に間に合わない」「便数が少なく利用しづらい」「診察が終わった後に乗るバスがない」といった声が届けられておりました。そこで、令和6年5月1日（水曜日）から、これまでの主要な駅（阪急三国駅・JR加島駅・JR塚本駅・阪急十三駅）、主要な駅を経由する循環バスを変更し、その主要な駅から十三市民病院への直行便とすることで、運行時間を短縮します。また、初発便の時間を早めますとともに、午後からの便を増便します。電車を使った通院が便利になりますので、ぜひ、ご利用いただきたいと思います。十三市民病院は、コロナ専門病院としての役割を現在終え、従来の急性期医療を再開し、1年を迎えようとしております。令和6年4月からは、大阪府指定のがん診療拠点病院として、手術等のがん治療だけではなく、「がんとの共生」を目的として、緩和ケア外来を拡大し、疼痛の管理や生活指導、医療相談等に対応をしております。また、「赤ちゃんにやさしい病院」としても認定されておりまして、妊産婦さん、赤ちゃんのケアに力を入れております。出産後の心身の負担や悩みをお持ちのお母さんが、産後ケアとしてゆっくり静養できるよう宿泊することや、助産師に母乳や育児の相談ができます。さらに、高度・急性期医療を提供する市立総合医療センター、都島区にあります市総合と連携しまして、これまでも、患者様に適した医療を提供しているところでございます。加えて、今年度より、総合医療センターにおいて手術待ちとなっております婦人科患者さんと医師が来院し、十三市民病院で手術を行うといった新たな取組を始めました。市民の皆さんに、ますます必要とされる病院をめざしてまいります。私からは以上です。

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の毎日放送さん、よろしくお願いします。

 

毎日放送　三宅記者

幹事社の毎日放送、三宅です。まず、幹事社から、発表項目についての質問、何点かさせていただきます。まずなんですけども、「犬猫の理由なき殺処分ゼロ」を推進する新たな取組について、多頭飼育崩壊など、ほかの都市でも社会問題に、社会課題になってると思いますけれども、大阪市特有の問題や特徴というのはありますでしょうか。

 

市長

多頭飼育崩壊に関して、大阪市の状況でございますが、大阪市では、これは大阪市だけじゃなくて、当然いろんな自治体で問題となっておりますが、本市では、特に個体はやっぱり猫によるものがほとんどです。多頭飼育崩壊を未然に防ぐには、不妊去勢手術が最も有効な手段でございますが、本市の崩壊事例の要因としては、経済的な理由でですね、手術ができないといったことが挙げられるかと思います。こうした事情を踏まえまして、今回、非課税世帯を対象としまして、飼い猫の不妊去勢手術助成を開始したところでございます。

 

毎日放送　三宅記者

今、手術の助成、非常に効果的だというふうに仰ってましたけども、今回の取組で、どれぐらいの効果、期待されてるでしょうか。

 

市長

効果についてですが、平成22年から、地域の人たちの協力を得まして、所有者不明猫、これ、野良猫にですね、不妊去勢手術を施して適正管理してもらう街ねこ事業というのを実施しております。こういったことで引き取り頭数を減らしてきたところです。また、市が引き取った猫の譲渡を促進するために、積極的に譲渡会を開催しております。この2つの事業を中心に取り組みまして、殺処分数は順調に減少をしてきてるところです。残る課題として、やっぱり多頭飼育崩壊がございますが、多頭飼育崩壊により引き取られた猫というのはですね、健康状態が悪いとか、少しかみ癖というか、性格が凶暴になっていたりしますので、すぐ殺処分につながってしまいますので、これは手術助成事業を実施することによりまして、適切に不妊去勢手術を施していただいて、多頭崩壊を防ぐといったことで、未然に多頭飼育崩壊を防止して、殺処分ゼロの達成につなげていきたいと思っております。

 

毎日放送　三宅記者

ありがとうございます。続きまして、十三市民病院の通院の項目についてなんですけれども、発表の中で、ルート変更の経緯について、理由として、患者から診察時間に間に合わないとの声が上がってたというような話がありましたけれども、なぜこれまでは回り道のようなルートになってたんでしょうか。

 

市長

1つは、できるだけ広くご乗車いただけるように循環バスとしていたところです。ただ、一方で、これによりまして、当然循環バスですから、運行時間がかかるわけでございまして、病院開く時間に間に合わへんとかですね、便数がちょっと少なくて利用しづらいとか、診察終わったのに帰るバスがないといったお声が寄せられておりました。そこで、検証を行ったところ、現在の停車場所において利用者が極めて少ない箇所が多かったことから、循環バスから主要な駅、阪急三国駅、JR加島駅、JR塚本駅、阪急十三駅と、そして、十三市民病院を結ぶ直行便へと変更しまして、患者さんの利便性を高めたところでございます。

 

毎日放送　三宅記者

ほかの市立病院などでも無料送迎バスのルート見直しなど進められてますか。

 

市長

もう1つの市民病院がですね、先程申し上げた市立総合医療センターでございますが、この市立総合医療センターにおきましては、無料送迎バスというのは、現在運行はしておりません。市立総合医療センターではですね、最寄り駅のOsaka Metroの都島駅から徒歩3分という立地でございまして、JR環状線の桜ノ宮駅からも徒歩7分といった非常にアクセスしやすい立地にありますので、大阪シティバスに関しても、病院の正面玄関にとまります。こういったことから、現在、市総合の方では無料送迎バスの運行はしておりません。市民にとって利便性の高い病院をめざしていきたいと思いますし、十三市民病院において、そういったお声が多かったので、今回、新たにちょっとルート、便数を変えて、より利用していただきやすいような改正を行った次第でございます。

 

毎日放送　三宅記者

ありがとうございます。幹事社から、以上です。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　上野記者

読売新聞の上野です。昨日発表された人口戦略会議のことについてお伺いします。その中では、大阪市は出生率が低く、他地域からの人口流入に依存しているブラックホール型自治体というふうに認定されました。

 

市長

ブラックホールね。

 

読売新聞　上野記者

まず、これについて、率直に市長のご所感をお伺いできますでしょうか。

 

市長

はい。最初見た時、ブラックホール自治体、どういうことやろうと一瞬思ったんですけども、今ご質問にあったとおり、外からの流入に頼っていると考えられる自治体というふうに言われまして、ほかの自治体をちょっと見てみますと、割と東京都の特別区もたくさん入っていたり、京都や神戸も入っていたと記憶してます。いわゆる都心機能を持ってですね、社会流入が多い自治体が自然増にちょっと追いついていないがゆえに、そういう定義になってるのかなと思いました。外から入っていただくっていうのは、魅力的なまちづくりとして進められているのかなと思う一方で、やっぱり出生数が伸びてないっていうところは大変な問題だと思いますので、僕ら、今0～2歳の無償化やですね、次世代への投資っていうのを大阪、進めていますけども、ますますここはしっかり力を入れて、かつ、発信してですね、大阪市に住むと非常に子育てしやすいし、ここで安心して子どもからおじいちゃんになるまでずっと、おじいちゃん、おばあちゃんになるまでずっと住んでくださいというようなメッセージを出すことで、出生率もしっかり伸ばしていきたいというふうに感じました。

 

読売新聞　上野記者

それで、少し先程言及あったところですけども、社会増ということで、他地域から流入してきてくれる、ある意味魅力的な都市というふうに受け止められてるところもあるかと思うんですけども、そう受け止めてもらえた要因というか、どういった施策が効果を発揮していると現状考えてらっしゃいますか。

 

市長

厳密に聞き取ったわけではないので、どこを見ていただいたかっていうのはちょっと分からないんですが、ただ、もちろん大阪市はですね、たくさんの人に、住んでもらう人にも、また、働いてもらう人にも安心して過ごしてもらえるまちづくりを進めてきてます。まず、居住に関しては、さっき申し上げたような子育て政策というのを徹底して進めてきてますし、安心してこのまちで、若い人も、共働きでも、とにかく安心してここで働いて過ごしてくださいというまちづくりを進めてますので、こういった点やですね、今いろんなまちづくりが進んでまして、例えば、うめきたや、ミナミの方や、ベイエリアや、森之宮の周辺でも、いろんなところでまちづくりが進んでますので、インフラも、どんどんまた工事も進んでますから、こういったところを見て入ってきていただいたのかなと思ってますし、そうあってほしいなと思います。

 

読売新聞　上野記者

社会増に頼っているというのは、ある意味、都市間での人口の奪い合いということでもあろうかと思うんですけども、大阪市としては自立できたとしても、日本社会全体として、じゃ、それが果たして今後持続可能な社会として言えるのかというところでいくと、それぞれの自治体が出生数を伸ばしていくっていうことが重要になってこようかと思うんですが、そういう意味では、大阪市は、出生数としては低いと見られているところ、今後、先程も少し言及ありましたけども、具体的にどういった取組が反転攻勢につながっていくと考えてるか教えていただけますか。

 

市長

そうですね。とはいえ、一定、都市部がゆえの課題っていうのもありまして、というのは、このまちで働く若い方が多くてですね、もしかしたら、そのまま別のとこに行ってしまうかもしれないし、要は、働く機能を持ってるまち、東京の都心部であったり、神戸や京都もそうやと思うんですが、そういうところは、ほかに比べて一定なかなか出生数が、比較して課題があるところもあるとは思うんです。なすべきことっていうのは、これはもう魔法の杖はありませんので、とにかく子育てしやすいまちっていうのを感じてもらう政策、実際、そうあるまちとして、できることを全てやっていきたいと思います。0～2歳の無償化、塾代助成、給食の無償化とかもどんどん進んでますから、さらに、府においては、私立高校の授業料無償化っていうとこもどんどん進んでますので、大阪に住むと安心して子育てできると、安心して働けるし、安心して子育てできるっていうメッセージをやっぱり強く発信していく必要があるのかなと思っています。当然まだまだ課題はあると思いますが、今我々が進めている方向性をより力強く発信していきたいと思います。

 

読売新聞　上野記者

最後に、出生数増というところでいけば、一自治体でできることも限界があるかと思うんですけれども、国に対して、もっとこういうところに力を置いてほしいとか、こういうことをやってほしいっていう要望があれば教えてください。

 

市長

そうですよ。そこですよ、やっぱり一番は。本当に。だから、やってきましたしね、大阪は。今やってるのは0～2歳の無償化ですよ。施設数やですね、保育人材の確保っていうのをやってますけど、やっぱり大阪の独自の政策になりますから、当然大阪での負担っていうのもこれはもちろん発生してきますし、でも、今これ、大阪だけじゃなくて、やっぱ国家が直面してる課題ですよ、今、仰るとおり。みんなで考えてですね、若い人が、なぜ家庭を持ったりですね、人口増加につながっていないかっていうところを、自治体、やりますけど、やっぱり国家レベルでもっと真剣に考えて、徹底投資すべきだと思いますね。そうじゃないと、何か若い人が、社会保障制度もそうですけど、何か、働いて、搾取ばっかりされて、ばかばかしいとかですね、そんなんで結婚なんかしたくないわとか、子育てしたらお金がかかるばっかりで楽しくないわとか、万が一にもそんなことを思ってもらうことのないような、もっと明るい未来を見せれるような社会になっていかないと、本当にこのまま日本はどうなってしまうんだろうと思いますけどね。僕は、予算発表の時に、0～2歳の無償化とか塾代助成の拡充とかですね、そういうのは、大阪市、大阪のまちから国への挑戦状だというのも言いましたけど、そういう事業は本来やっぱり国全体で進めてほしいと思います。日本は安心して子育てできる国だよというのを発信していかないと、いつまでたっても人口増加には結びつかないんじゃないかなと思いますので、いつあるか、選挙があると思いますから、我々も。我々って、政務じゃないから言われへんけど、各党ですね、しっかり次世代をどう考えるのかっていうのを真剣に議論してもらいたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。時事通信さん。

 

時事通信　饒平名記者

すいません、時事通信の饒平名です。ちょっと最後の質問とかぶってしまうかもしれないんですけれども、今回の人口戦略会議で、消滅可能性自治体とかブラックホール型自治体という形で名前がついたことで、一部自治体からは、本来国がするべきことを自治体だけの課題として押しつけてるような感じもあるっていう声もあるんですが、この件について、市長はどのように考えてるのか教えてください。

 

市長

ほかの自治体も、大阪市は消滅可能性自治体と言われてませんけど、実際言われると、やっぱりちょっと住民さん、不安になりますし、どんな理由があってなってるかって、自治体によってばらばらですから、自治体側がちょっと主張したいというのは、これ、当然の思いかと思います。一方で、僕はもっと自治体が独自に判断できる基礎自治体の在り方っていうのをつくるべきだというのが、僕はもともと思ってます。何をしようとしても、ライドシェア1つもそうですけど、やっぱり進まないじゃないですか。もっと自治体が望めば、そういうまちができるっていう地方にすれば、例えば東京ではできないけど、大阪ではこれやってるっていうのをもっと明確にできればですね、大阪市ではやってないけど、例えば守口、門真ではこんなことができますっていうのをもっと明確にしたら、そっちのまちに住もうと思う人だって増えるし、そこから自治体間競争っていうのは広がっていくわけですから、権限と財源っていうところをもっと徹底して伸ばしてほしいと思いますね。いつも、あれ、税制改正かな。どこで言うてたっけ。財源について、地方と国の取り分の話もありますけど、もっと地方にしっかり持たせてですね、権限と責任を地方に持たすと。自治体がアイデアを出し合って競争。競争と言ったらあれですけど、切磋琢磨していくような環境づくりをしていくべきだと思いますね。じゃないと、自治体は、魅力づくりをしようとしても、何か、いや、それはできませんとか言われたりして、そのうちに、それは東京や都市部に集まりますよ、人は、人口減っていったら。消滅可能性都市って言われたら、そら、そのまちからしたら、どうなってんねんと思いますよね。もっと権限と財源を自治体に持たせるような基礎自治行政の在り方っていうところも、ぜひそういう制度になっていってほしいなと思います。

 

時事通信　饒平名記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

 

毎日新聞　長沼記者

毎日新聞の長沼と申します。紅麹（べにこうじ）の問題の関連で、明日、第2回の対策本部会議が予定されていると思います。第2回の対策本部会議ではどんなことを確認して、どういう方向性を決めていきたいか教えてください。

 

市長

はい。今、鋭意、最終調整中です。明日、第2回の本部会議を開催することになりました。この間、特に厚生労働省の方とですね、緊密にやり取りを進めておりまして、例えば原因の究明に関しての役割分担であったり、立入調査等でも連携し合いながら現状の把握に努めてきたところです。現在、小林製薬が作られてる3製品について回収命令が出ておりますので、これの回収状況と、今、随時、健康被害状況の把握っていうのは、これ、日々行っておりますので、この把握の状況と、そして、健康被害情報から、どういったこと、傾向が分かったのか等、一歩踏み込んだ分析といいますか、今得られた情報の中で、どういった傾向があるのかといったことも議論できたらなと思っております。可能な限り、発信できるものについては発信していきたいと思うんですが、ここからはやっぱり厚生労働省含めて関係者がおりますし、不確定情報が誤った形で伝わらないように、情報については適切に管理しながらですね、可能な限り発信はしていきたいというふうに思っております。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送　三宅記者

再び、毎日放送、三宅です。大阪市の小学校で、いじめを受けた被害児童と両親が、今日、大阪市に損害賠償を求める裁判を起こしたんですけれども、市長としての受け止めをお願いします。

 

市長

はい。報道の方で少し取り上げられたっていうのは伺っております。個別の調査事由っていうのは、実はお答えができないんです。これはご家庭に係ることでもありますし、お伝えはできない状況ですので、我々としては、とにかく教育委員会の方に適切に対応するようにお伝えしているところです。現時点でちょっと訴状が届いておりませんので、状況についてはお答えできないんですが、いじめについては、これは当たり前ですけど、絶対に許されない行為ですので、子どもの命に関わることですからね。これは国や自治体や行政が一番守るべきところですから、そこについてはもちろん断じて許さないという姿勢で臨んでいきたいと、引き続き思っております。いじめについては大阪市も、これまでも力を入れてきましたし、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーといった配置も進めてきてますが、引き続き、こういうところは進めて、いじめが絶対に発生しない教育については、これからも力を入れていきたいと思っております。個別の事案の調査状況については、ちょっとお伝えすることがかないません。

 

毎日放送　三宅記者

個別事案でちょっとお答えできないかなと思うんですけど、もう1点、いじめ防止対策推進法で、いじめを、児童が心身の苦痛を感じているなどと広く定義しているんですけれども、学校側に積極的な対応を求めています。今回、原告側、担任らがいじめと捉えずに、相手児童への適切な指導を怠ったというような主張されてますけれども、もし可能でしたら、市長のお考えをお聞かせください。

 

市長

ごめんなさい、最後。

 

毎日放送　三宅記者

今回の裁判の原告側というか、被害の児童とその両親が、担任らがいじめと捉えずに、相手児童への適切な指導を怠ったというような主張をされてるんですけれども、市長の考えをお聞かせください。

 

市長

はい。調査状況についてはですね、これは大阪市の方で第三者委員会っていうのを設置して、これも、第三者委員会って、もともとは常設じゃなかったんです。事案が発生するたびに設置していたものを、これは今、常設にしてますので、可能な限り早く対応できるように設置しています。ここでは、弁護士さんや専門家の方々が入って、学校の先生が聞き取ると、そら、プレッシャーになりますから、そういう弁護士や資格を持った人間が入って聞き取りをして、これ、ここから一般論なんですが、まず調査をして、一旦初動調査という形でやり取りをして、そこから詳細の調査に入っていくという流れになるかと思います。こういう流れの中で、これは被害児童もそうですし、加害児童の方もおりますので、学校現場ですから、先生もいますし、学校現場という形で、都度、適切に聞き取りをしながら状況を把握して、弁護士や専門的な知見を持った人が丁寧に進めていくものと認識しています。こういった中でですね、今仰られたとおり、被害児童やそのご家庭の方が、何か不満があられるっていうことは、これは経過の中で、これは十分あり得ることだと思いますし、できるだけそういうことがないようにですね、やっぱり丁寧に接していかないといけないと思っています。重ねてになるんですが、今調査委員会が入ってですね、内容については精査しておりますので、私の方から個別の事案についてちょっとお答えはかなわないんですが、重ねてになりますが、いじめはあってはならないことですし、可能な限り、やっぱり被害を受けた家庭や児童に対して丁寧に、可能な限り早く丁寧に聞き取りをするべきだというふうに思います。

 

毎日放送　三宅記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　上野記者

すいません、再び、読売新聞、上野です。話替わりまして、昨日、大阪市会とOsaka Metroの連絡会議の中で、Osaka Metroさんが。

 

市長

小型化。

 

読売新聞　上野記者

路線バスの車両を小型化、将来的には、需要の大きくないところについては全面的に小型化していきたいというような趣旨のお話がありました。これについて、市長としてどう受け止めてらっしゃるか教えてください。

 

市長

はい。これ、経営判断の中といいますか、路線の、さっきの十三市民バスの状況じゃないですけど、例えば路線の利用状況等を見ながら適切なリソースを配分していくっていうのは、経営判断の中で、これ、当然あり得ることなんです。ただ、利用者の不便にならないようにっていうのは当然、十分把握したうえで、ここが一番ですね。利用者の不便にならないように、かつ、効率的な経営をしていくというところが重要かと思います。今、これは別に大阪だけじゃないと思うんですが、いわゆる運転手さんの不足、これは運転手さんだけじゃなくて、いろんな業界で今人不足してます。不足してる中で、働き方改革もありますから、より雇用側は適切に雇用環境を整えていかないといけない時代になってます。だからこそ、今の人員体制やリソースの中で、利用者のサービスを最大限守りながら効率的な運営をするっていうのは、これはバス事業者以外でも、全ての事業者が今後絶対に直面する課題だと思います。こういった中で、Metroが、その1つの方策として、路線を十分恐らく検証したうえでになりますけども、利用者の利便性を最大限確保しながら、バスのインフラの大型化から、大型車両から小型化していくっていう議論がなされているものかなというふうに思っています。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　原田記者

朝日新聞の原田と申します。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

朝日新聞　原田記者

話替わりまして、小林製薬の関係で、大阪ヘルスケアパビリオンへの出展の関係なんですけれども、まず、昨日、24日にあったヘルスケア関連のイベントには辞退をされているということで、これについてまず受け止めをお伺いしたいのと、あと、出展をどうするかというところ、小林製薬側はまだ検討中ということだと思うんですけれども、府市の方で何か協議というか、出展に関して議論されていることがあればお伺いできますでしょうか。

 

市長

はい。小林製薬が紅麹（べにこうじ）関連でですね、現在、いろんな課題で聞き取り等をしておりますが、まず、これまでもお伝えしてるとおり、もともと予定されていたヘルスケアパビリオンと今回の問題については、小林製薬が考えていた展示内容とは関連性はないのでですね、その点は特に関連性はないというふうには思っておりましたが、今この状況ですので、今後の経緯っていうのを慎重に見極めているところでございました。今後は法人側と府市の方でですね、ちょっと今後の方向性については恐らく打合せをしながら、どういったことになるのかっていうのは協議していくことになるかと思います。

 

朝日新聞　原田記者

今のご発言のところの確認で、いわゆる片方、いわゆる小林製薬側が出展を辞退したいというだけではなくて、あくまで府市と3者で協議したうえで決定していくという流れになるということでよろしかったでしょうか。

 

市長

もし先方の法人さんの方からですね、辞退が、申入れがあったとしても、当然一旦協議はしたうえで、先方のご意向も十分に踏まえながら判断をしていくことになろうかなというふうに思います。

 

朝日新聞　原田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はいらっしゃいませんでしょうか。それでは、これで終了いたします。ありがとうございます。

 

市長

ありがとうございます。