令和6年5月9日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

「第37回大阪市ハウジングデザイン賞」推薦住宅の募集について

市長

お願いします。私の方からはですね、パネルにも映りますが、「第37回大阪市ハウジングデザイン賞」推薦住宅の募集について、お知らせをいたします。大阪市では、「第37回大阪市ハウジングデザイン賞」の推薦住宅を募集しております。この賞は、大阪市内で魅力ある良質な都市型集合住宅の供給を促進しますとともに、市民の皆様に住宅に対する関心を高めていただくことを目的としております。集合住宅に特化した賞は他都市に事例がなく、ユニークな賞となっています。対象は、分譲・賃貸を問わず、大阪市内にある新築住宅やリノベーションした住宅、良好な維持管理が行われている住宅、最新のタワーマンションから古くからある長屋まで、幅広い民間集合住宅を対象にしております。昭和62年度から実施しておりまして、「ハウジングデザイン賞」を基本とし、中でも、まちなみ、住環境、デザイン、維持管理等につきまして、総合的な観点から特に優れたものを「大賞」、特定の分野において特に優れたものを「特別賞」とし、これまでに98件の住宅を表彰しております。選考基準の例を挙げますと、多様なライフスタイルに対応した都市型住宅、住宅とまちの関係を重視した都市型住宅、優れたリフォームやリノベーションがなされた住宅、維持管理上工夫している住宅と様々でございます。ホームページやインスタグラムでは、過去の受賞住宅を紹介しておりますので、ぜひご覧いただきたいと思います。自薦、他薦は問いません。どなたでも推薦いただけますので、区役所や図書館などに置いている応募はがきや、大阪市ホームページから、ぜひ、応募いただきたいと思います。なお、応募の締切りは6月20日の木曜日でございます。私からは以上です。

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の読売新聞さん、お願いします。

 

読売新聞　浦野記者

読売新聞の浦野といいます。よろしくお願いいたします。

 

市長

お願いします。

 

読売新聞　浦野記者

今回の「ハウジングデザイン賞」についてなんですけれども、具体的には、推薦をですね、募っていくということではあると思うんですけども、市長として、募集にあたりましてですね、具体的にどのような施設ですとか建物が応募されることになってくれるか、何かこの辺りの期待についてお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

 

市長

それこそ本当に最新のタワーマンションをはじめですね、古くからある長屋なんかもあります。幅広い民間の集合住宅が推薦されると思います。中でも、古くからある住宅、集合住宅をリノベーションして、そこに新しい人たちが、特に若い人たちなんかが住むことでですね、昔ながらのまちの良さを生かしながら、住宅を良好に、また、次世代が引き継いでいくということができますので、まちに新たなにぎわいを取り戻すことにもなるかと思います。そういった住宅の推薦も大いに期待したいと思っております。

 

読売新聞　浦野記者

最後に1点お願いします。続いて、「ハウジングデザイン賞」の意義についてお伺いします。これまでもですね、多くの優れた住宅が表彰されてきたと思うんですけれども、こういった住宅が周辺環境にどのような影響を与えたとお考えでいらっしゃるか、そして、今後、市の魅力向上ですとか、まちづくりに、これからどのように貢献していってほしいと考えるか、この辺りについてお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

 

市長

1つはですね、こういう優れたデザインの住宅があることで、都市居住の魅力が高まりますね。その建物もそうですし、その周辺も含めまして、非常に良質な集合住宅が供給されていくという、また好循環が生まれていくことにつながっていくと思います。もう1つは、それを基に良好なコミュニティーが、また新しい人や新しい世代が入ってきてくれることで、良好なコミュニティーが形成されまして、市民の住環境が向上して、住み続けたいと思ってもらえるまちにまた生まれ変わっていくことができるという効果もあるかと思います。

 

読売新聞　浦野記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

 

毎日新聞　井上記者

毎日新聞の井上といいます。よろしくお願いします。1点、今日の昼、一部で報道されましたけども、市立桜宮高校で、12年前にですね、バスケットボール部の顧問が体罰を行って男子生徒が自殺するといった件がありました。その件について、指導者の資格をその顧問は取り消されたのだけれども、いわゆる期間を過ぎたということで、再度復権といいますか、資格を回復するということを申し立てたんだけれども、日本バスケットボール協会はこれを認めなかったという報道がありました。まず、これは報道ベースですので、市長ご自身がそれを把握されてるのかというのが1点。把握されてない場合、それが事実だとして、どういうふうに受け止められてらっしゃるか。この2点について伺わせてください。

 

市長

すいません、ちょっと今時点でその事実は把握しておりませんでして、内容の詳細があると思うんです。特定の期間を過ぎてライセンスを復帰できる状態にあったにもかかわらず復帰できなかったという、その処分を下した事由もあると思いますので、すいませんが、その申立てと判断事由の詳細は私の方でまだ確認できておりませんので、なかなかちょっとコメントはしづらいところではあるかと思います。ただ、一般論で申し上げますと、体罰というのは、これはあってはならないことですので、この件に限らずですね、大阪市としては、体罰については厳にないように教育現場で徹底しているというふうに認識しております。すいません、本件詳細についてちょっと把握はしておりませんので、コメントは以上とさせていただきます。

 

毎日新聞　井上記者

もう1点ございまして、ブロック化の議論についてですが、今日議会の方で、最大会派の維新がブロック化についてのプロジェクトチームの初会合を開きました。あくまで議会のことではありますけども、市長もこれまで発言されてきましたが、市の執行部としてですね、ブロック化についてはどのように取り組んでいかれたいというふうに考えられてらっしゃいますでしょうか。改めて伺わせてください。

 

市長

はい。ブロック化についてはですね、今、現行の24の窓口の行政の窓口があってですね、そして、各区長の下で地域に根づいた活動というのをやっています。同時に、同じ地域やですね、特定の地域では割と似通った課題があったり、施設を使用するにあたってもですね、複数の施設で共有の可能性があったり、検討できる課題は様々だと思いますので、ブロック化によってですね、いかにして効率的で、かつ、住民に身近なニア・イズ・ベターを実現しながら、人口減少社会でも効率的な基礎自治行政の拡充をめざせるのかというところについて、行政でも積極的に検証していきたいと思います。詳細なスケジュール、まだお示しはしておりませんが、部局の方でこれは検討を進めながら、いろんな方のご意見を聞いて、何か僕、いや、市長の何か独善的な判断で進めることなくですね、幅広いご意見を聞きながら進めていきたいというふうには考えております。議会の方からもたくさんのご提案いただいておりますので、これは議会においてもしっかり議論しながら、より良い基礎自治行政っていうのを、どんどん議論を進めていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーの木下です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

フリーライター　木下記者

以前にお聞きしましたけど、万博の防災について再度お願いします。昨年12月にですね、協会の方で防災基本計画（初版）ということでされて、こないだもお聞きしたとは思うんですけども、そのとき、避難のイメージ図の話をしまして、夢洲から舞洲、夢洲から咲洲へっていうのは、会場外への避難するとき、そこに一時滞在施設という書き方でしたけども、一時滞在施設っていうものをつくって、そちらに避難すると。地震とか台風とか、会場外に避難しないといけないときっていうことだとは思うんですけれども、それでですね、先般お聞きしました時に、大阪市の方では、夢洲内への避難施設の予算は計上していないと、協会の方でやられるっていう話が、ちょっと前ですけども、お聞きした時出てきまして、ちょっと調べておったんですけど、協会の方ではですね、昨年11月の大阪市議会の万博特別委員会ですね、こちらの方で、備蓄倉庫は3か所用意するけれども、避難施設については検討していないっていう話だったと思います。それでお聞きしたいんですけども、夢舞大橋と夢咲トンネルっていうところからの避難っていうことになると思うんですけど、一応震度6弱には対応してるっていう話なんですが、使えなくなる可能性もあると思ってまして、この際に、夢洲内で避難するっていう方向性、これを、大阪市が夢洲という場所を一番管理してて、知見もあるということで、夢洲内での避難というのを提案していくというか、今のままの方向性でいくと、夢洲内での避難っていうところがあまり考えられてないように思うんですけど、そういうお考えはございますでしょうか。

 

市長

大きな基本方針についてはですね、昨年の12月に一定取りまとめられて、これから具体のアクションプランに移っていくと思うんですが、それは概ね、私が聞いてるとこによると、夏頃には具体のアクションプランが示されるというふうに聞いておりますので、まずはちょっとそのアクションプランの中をチェックしつつですね、確認していかないといけないなとは思っております。木下さんが仰られてるのは、実際地震が起きたとき、かつ、避難経路が完全に断たれて夢洲内で孤立したときにどうするかというシチュエーションだと思いますので、現実的にそれがどのレベルで起きるのかっていうのはちょっと考えないといけないですし、夢洲内で何万人が孤立する状態というのがどれぐらいの可能性で考えられるのかっていうのは、考え出すと、これ、切りがないわけですので。ただ、ちょっと避難計画を見ながら考えていきたいと思います。仰られるケースも含めて、アクションプランの中でどういうふうに位置づけていくかっていうのは考えていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

なぜ、初版、実施計画ですね、実施計画がこの夏に出るっていうことを仰っていただいてて、今ちょっと急いで聞いてるかといいますとですね、多分、実施計画、今のイメージ図どおりでいくと、会場外の避難が舞洲と咲洲ということで、結局協会の方も夢洲内での避難施設を考えてないっていうことであれば、出てからだと、もしかしたら間に合わない可能性もあると思ってまして、避難施設を造るという意味ではですね、それとあと、今仰った可能性、そないにないのではない、低いかもしれませんけれども、大阪市の方でも南海トラフの切迫性というようなことを市政改革のプランの中でも入れてられますし、もう1つ、これ、停電ですよね。地震のときに停電ってよく起こると思うんですけど、停電なったときは多分Metro（Osaka Metro）も使えない。橋の方も、ゲートの部分が使えなくなる可能性があると。だから、完全に想定しとかんとあかん話だと思います。そのうえで避難計画、今回出るのを待ってると遅くなるんじゃないかっていう懸念なんですけど、いかがでしょうか。

 

市長

現実的に、万博の施設内にはですね、当然たくさんのパビリオンもできますし、たくさんの建物もできますので、どういう避難のイメージを描くかにもよると思うんですが、食料の施設っていうのも、当然レストランも各パビリオンに設置されますから、その辺も含めて、想定される事態を仰ると、多分、大阪市内が壊滅的な状況になってると思いますので、夢洲だけをどう扱うのかっていうのを含めて考えないと。夢洲だけが被災するわけではありませんから、夢洲が被災した場合、会場内は、今想定されるには、一定の建物や避難の場所、夢洲の構造自体は、周辺の地域より少し高くなっているというのはもう周知のことやと思いますけど、その辺も含めて考えないといけないなと思ってますが、ご意見承ったうえで、協会の方や、ちょっと僕自身もまだ十分把握できてないところがあるので、推進局の方には確認して、必要があれば、夢洲内での待機、ちょっとどれぐらいの蓋然性が高いのかっていうのも考えないといけないと思うんです。両方の避難経路が完全に遮断されるほどの甚大な被害が起きたときの、どれぐらいの可能性で考えるのかっていうのもあると思いますので。ただ、最悪の場合を考えて、どう想定するのかっていうのは、意見として言っときたいとは思います。

 

フリーライター　木下記者

仰るとおりだと思うんですけども、夢洲がそのような状況になるときっていうのは、旧市街地ですよね、大阪市内の方もかなりの打撃を受けてると。特に周りの此花、港、大正っていうところはですね、今仰ったように、夢洲、盛土があるので、少し高めになってます。そこより低いんですよね。そのときは、多分そちらの方が被害甚大になってて、だから、夢洲内、万博に来られる人たちを守ろうとすると、旧市街のところも含めて、こういう状況になるっていうことを想定したうえで避難っていうことを考えなきゃいけないと思うんですけど、これからということだとは思うんですけど、今知見が一番あるのは大阪市やと思うので、これまで協会の対応いろいろ見てると、協会それぞれの、あと、入ってる団体がお見合い状態になってですね、それぞれが動かんっていう状態の中で、どんどん状況が悪くなってる。建設コストのとこなんかそうやったと思いますけども、が一番恐ろしいので、一番知見のある大阪市側から動くのが適当じゃないかなと思いますけども、またいずれお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

市長

ご意見ありがとうございます。ちょっと中で確認して、意見として伝えていくべきところはしっかり伝えていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　浦野記者

読売新聞の浦野ですけれども、ちょっと前に監査結果が出ましたクジラの処理費について何点かお伺いしたいと思います。以前市長が、監査結果で出た直後の囲みの中でですね、私自身も少し調査手法に関して想定が甘かったところがありますというご発言がありました。これ、ちょっと少しお聞きしたいんですけれども、ご自身として、どこがどういう想定をされてて、どういうふうに甘かったと今振り返ってみて思われるところなんでしょうか。

 

市長

クジラの件は、前からもお伝えしてるとおり、まず、お酒の受渡しに関して、職員の在り方ということで調査が始まってですね、その調査の中で、違法行為や、ちょっと通常では考えられないようなやり取りがあった場合、深掘りして調査していくものという認識ではありました。ただ、同時に、外部監察委員の制度がありますので、それを併せて使うっていうところを、例えばその時点で思いついておけば、約1か月ぐらいのタイムラグっていうのはなかったのかなと思います。ただ、何か締切りがあったり、何か1か月のタイムラグで結果が変わるもんではないとは思いますので、より早い判断はできたかなというのは思います。

 

読売新聞　浦野記者

分かりました。2点目ですね、ちょっとこの監査結果の中で、少しちょっと見てて思ったのが、調査に臨む局の姿勢についてちょっとお伺いしたいんですけれども、局、監査結果の中で、本文の中で、ちょっと質問を、船の必要性について問われた質問に対して、監査結果の中では、その説明が二転三転しているですとか、局の説明が首尾一貫しておらず、信ぴょう性に欠けるものであったと、なかなか結果としては厳しい表現がなされているなという印象があるんですけれども、この前の囲みでは、資料がなかったあったの話について、市長、ちょっとご発言があったかと認識しているんですけども、ちょっとこの結果を見てみますと、かなり局としての調査にあたる姿勢についてまで、かなり踏み込んで書かれてるなという印象があったんですけども、これ、この辺については、市長としてはどのように受け止められてますか。

 

市長

二転三転の詳細の発言のこの部分がこう二転三転したっていうところまで私、把握できておりませんが、局側としては真摯に向こうの聞き取りには応じたというふうに報告は受けております。そのうえで、ちょっと二転三転であったり、局側の姿勢が不十分であったという指摘があるのであれば、それは真摯に受け止めて、まだ今調査は続いておりますから、そっちにおいても引き続き全面的に、持ち得る情報は全部出してですね、しっかり説明していくようにしていきたいと思います。

 

読売新聞　浦野記者

では、今のこの調査に臨む姿勢については、特段、市長としては、不問だ、問題は今のところないというふうにお感じになられているとこですか。

 

市長

いえいえ。でも、監査委員からそういうご指摘があったんであれば、それは真摯に受け止めて、局の方は当然その結果は認識しておりますので、この指摘は、監査委員会からの指摘っていうのは重要ですから、真摯に受け止めて、そう言われないようにしていきたいと思います。

 

読売新聞　浦野記者

それで、今後調査に臨む姿勢についてお伺いしたいところなんですけれども、その前に適正かどうかっていう、問合せ、指摘が囲みの中でもありまして、適正だという認識は今も変わりないのでしょうかということに対しては、はい、それで報告を受けておりますのでということ、違法性、違法なものでなかったと思ってるというところなんですけれども、ごめんなさい、適正かどうか、その辺についてのご認識、改めてお伺いできますか。

 

市長

全ての手続が100パーセント適正だったという状態ではないと認識してます。これはその囲みの中でも申し上げましたけど、その前からも言ってますけど、職員の例えばお酒を渡す、契約事務以外でも、お酒を事業者に渡すという行為が、厳密にそれが規定されていなかったとしても、一般的に考えると、少し在り方としてどうなのかとかですね、あとは、手続面で起案の文書に本来つけておくべきような書類がついていなかったといったミスや、本来あるべき姿からは少し課題が残るといった面は、これは絶対あると思います、この点は。この点は十分反省したうえで、監査委員会からの指摘もありますし、これは今後絶対ないように、再発防止っていうのはしていきたいと思います。併せて、違法性があるかっていうところはしっかりチェックしていってですね、いきたいと思います。なので、適正かどうかっていう点に関して、全ての業務が教科書どおりというか、100点満点の業務でなされたと言われるかというと、そういう認識ではありません。

 

読売新聞　浦野記者

1月4日の記者会見では明らかに適正だと仰ってたとこちらは認識していたんですけれども、ごめんなさい、繰り返しになるんですが、適正では今なかったとご認識されてるという理解ですか。

 

市長

監査委員の結果、指摘もありますし、監査委員会からの指摘が、100点満点ですって返ってきたわけじゃないです。聞いてるとこによると、起案文書の中に、例えば、ちょっと本来はつけておくような資料がちょっとついていなかったりっていうのは聞いておりますので、これに関しては、適正でないという点は認識しております。ごめんなさい、僕、最初から、それ、ちょっと認識の違いかもしれないんですけど、業務全てが100点満点だったという認識では当然なかったです。お酒を持っていくという行為に関しても、これは、そら規約上、処分の対象に直ちにならなかったとしても、外形上、一般的に見て、あまり適切とは言えない行為であったりですね、これからもまた入札等監視委員会からの指摘も、これは間違いなくあると思いますので、これに関しては真摯に受け止めたうえで、再発防止に努めていきたいと思います。

 

読売新聞　浦野記者

じゃ、繰り返しになりますが、今回のクジラ処理費に関する契約は、適正だとは言えなかったと、そういうご認識でよろしいですか。

 

市長

ちょっと言葉尻を捉えるとあれなんですが、100点満点の事務手続は、今時点でされていたというわけではなかったという認識です。それを適正という定義で捉えるんであれば、それでいいと思います。どうぞ。

 

読売新聞　浦野記者

分かりました。そのうえで、そうすると、ごめんなさい、ちょっと重なるんですけど、ただ、一方で、違法性はなかったということでご発言あるところですけども、これまで適正だった、今も違法性ではなかったと仰る根拠としては、これは、市長は何を根拠にその発言をなされていらっしゃるのかっていうのをちょっと確認したいんですけれども。

 

市長

ちょっと浦野記者の何を知りたいのかがちょっとよく分からないんですけど、今、現状はもう浦野記者が一番分かってるとおりですね、監査委員会からの報告が出ましたけど、監査委員の検査結果っていうのは、それは一定の時期をもって報告を受けないといけないもんですから、今受けたものに加えてですね、入札等監視委員会でさらに厳密な書類の検査って今進んでますから、これの検査結果が全て出そろった時点で、私はさらに外部監察専門委員の方に意見を委ねたうえで検査結果を見たいと思っております。なので、言葉尻を捉えられて、市長は本件事務に関して適正ではなかったという見出しで報じられるのは、やや私としては、あまり本意ではありません。全ての検査結果が出そろった時点で判断していきたいと思います。

 

読売新聞　浦野記者

1月4日の会見で、こちらが適正かどうかとお尋ねした時に、こういった中で、手続に関しては適正に進められたという認識ですとご発言されていたんですけれども、このご発言は今もそういう理解なのか、それとも、監査結果が出たうえで、今ちょっと発言を修正されていらっしゃるのかっていうと、これはどちらになるんですか。

 

市長

ちょっと1月4日の言葉尻を捉えられると非常にやり取りしづらくてですね、認識として、全ての手続、そら手続っていうのは多岐にわたりますし、協議経過っていうのもありますよ。協議経過の中で、ちょっと何か疑惑と捉えられないような発言の応酬があったとかですね、山ほどある手続の中で、全てが100点満点で理想的に進んだという認識では、これはなかったです。そういう事務がそもそも可能かどうかというと、僕も行政職員やってましたから、そらいろいろ課題はある中で、最終的に違法性があるものかどうかっていうのが非常に重要だと思ってますので、そういう面で、直ちにそれが違法性があるものという認識では、当時はなかったですし、今時点でも、その認識では今ありません。ただ、今もまだ調査は進んでおりますから、入札等監視委員会や、今進んでる調査の中で、何か特定の違法性を指摘されたらですね、これは非常に重大な事態ですし、そら、別にそれに限らず、より慎重に事務は進めていかないといけないと思っております。最初の質問、何でしたっけ。

 

読売新聞　浦野記者

質問は、1月4日の会見の時に、こういった中で適正に執行されたと認識しますであったりですとか。

 

市長

見解が変わったのかっていうことですね。

 

読売新聞　浦野記者

変わったのかということをお尋ねしてるところです。

 

市長

監査委員の結果を踏まえて、1月4日時点と見解は変わっておりません。ただ、当時から、当時は、1月4日時点は、私はどういう詳細の事務手続がどういうふうになって、どういう文面のやり取りをしてたかまでは把握しておりませんので、手続の中で、そら課題となるものは必ず出てくると思いますから、それについては、再発防止はしっかり心がけていきたいというふうに思っております。

 

読売新聞　浦野記者

ちょっと質問した側としては、当時の印象と今の印象とでは大分がらっと変わったなというちょっと印象を受けたので、ちょっと思ったのですけれども、ちょっとこの間見てて思ってましたのが、ちょっと調査に対する市長の姿勢というのがちょっとなかなか分かりづらくてですね、ちょっとやはり局側の説明を踏まえて適正だということをご発言されてるという印象があるんですけれども、これから第三者の調査期間が始まるうえで、何より大事なのが、市民目線での客観的、中立性を帯びた調査というのが一番大事だと思われるんですけども、その辺り、まずは、違法性でなかったとか適正だったというご発言は、調査が始まる、そして、調査が終わるまでは若干ちょっとミスリードになってしまわないかなという懸念があるんですけども、その辺はいかがですか。

 

市長

浦野さんがどういうふうなイメージを持ってるか、ちょっと僕もよく分からなくて、どういうところに、どういう回答を求められてるのか、ちょっと分からないんですけど、市民目線の調査をすべきっていうご意見。いや、要は、これは怪しいと、市、大阪市はやっぱり何か隠してる、全面的に調査して、市の職員をしっかりばしばしやるべきだっていうのが市民目線っていうイメージなんですかね。僕は、何回も申し上げてますけど、これは、まず、お酒をお渡ししたということに関して、人事監察委員会の方にかけて、そこから外部監察委員の判断するまで、これはちょっとタイムラグがありましたという話をさせていただいて、3月上旬時点で外部監察委員の設置については内部的に指示をして、業務全般における透明性という観点で、公平な競争の環境にあるのかどうかっていうのを調査するという意思は伝えてます。そのうえで、併せて住民監査請求が出たので、監査委員からの報告が、検査結果が5月上旬に出ましたから、これを受けて、外部監察委員の方で、併せて本件もかけていくというのをお伝えした限りです。この件において、何か僕が役所の中で後ろ向きやとか、隠してるとか、守りたいっていう意識はありません。これは逆にしっかりチェックしていくことで、逆に言うと、もちろん100点満点ではないと思いますから、この辺ちゃんとすべきだという指示は、指示というか、結果は絶対出ると思いますので、これは真摯に受けながら、業務における違法性があるのかどうかっていうのは、僕は行政事務においては非常に重要な観点だと思いますから、この点においては十分指摘を検証してですね、真摯に受け止めていきたいと思います。いずれにせよ、何か感覚とか感触だけで判断するのも違うと思ってますので、そこはしっかり外部の方の意見を入れて判断を仰ぎたいと思っております。なお、監査委員もそうですし、外部監察委員もそうですし、入札等監視委員もそうですけど、全て一応外部の方入ってますし、弁護士も当然入ってますので、チェックでも何個走ってんのか、今並行して4つか5つ走ってますから、これはしっかりこの内容を聞いてですね、再発防止と、さらに、この業務だけじゃなくて、業務全般において、きっちり競争が働く環境にあるのかというとこまで含めてチェックしようと思ってますので、その方針に何か今揺らぎがあるとか、大変申し訳ないんですけど、本当にうそ偽りなく、年初の段階から、その思いが何か変わってるわけではないということだけお伝えしておきます。何かを聞いて考え方を曲げたということもありません。

 

読売新聞　浦野記者

1問だけ。いや、お尋ねしたかったのは1点だけなんです。これから調査に臨むにあたっての姿勢として、あまり適正だったとか違法性がなかったっていうのは。

 

市長

良くないっていうこと。

 

読売新聞　浦野記者

それは今の段階でご発言を、調査をされるお立場であり、そのトップであるお立場でもあるので、両方の調査を指示するトップでもありますし、行政の執行の長でもあるお立場なので、どちらでもあるんですけれども、そこは、これから弁護士さんに依頼するわけですし、弁護士さんに依頼するにあたっては、弁護士さんもですね、適正だったって仰ってるトップの下で調査をするのか、そこはちょっと今、分からないから徹底的に調査をすべしという指示をもらうのとでは、若干姿勢に、調査に対する姿勢というのも変わってくるのではないかというご指摘だったところなんですけれども、その辺については、要は、調査の期間は、少なくとも行政のトップとして、適正だったというご発言をあんまり発信されるというのは、今後の調査に何らかやっぱり影響があるんではないかという指摘です。

 

市長

言葉の問題かもしれないんですけど、直ちに違法性はなく手続にのっとって事務が進められた、で良かったら、それで。何か適正と言うと、確かに100点満点のように聞こえるんであれば、違法性はなく、一定の根拠に基づいて、手続に基づいて事務が進められたという認識。適正だったと思いますかって聞かれたので、すいません、そう答えてしまったかもしれないんですけど、要は、何か鉛筆なめなめ、「もうこれでいこうか」みたいなんじゃなくて、きっちり。繰り返しになりますが、この業務は本当に特殊性があったと思います。非常に限られた時間の中で、かつ、鯨体も大きくてですね、業者を見つけるのにも苦慮したというのは、これは間違いなくあったと思いますので、限られた時間の中で、ただ、根拠に基づいて事務がなされたという認識ではあります。なので、僕も調査を外部監察委員に発注というか、指示する時に、適正、要はお墨つきをもらえるために調査しろっていう意味で調査はしてません。しっかり調査してくれというふうにオーダーしてます。これは客観的にしっかり調査してくれという形で発注してますし、そもそも港湾局以外の局でこれは担当しますので、調査機関も当然外部の方ですし、僕は全く面識ない方々ですから、そういう忖度（そんたく）が働くこともないというふうに認識してました。ただ、何か僕が組織を守ってるように映ってるんであれば、そういうつもりはありません。チェックしてもらうべきところはしっかりとチェックしてもらいたいと思います。

 

読売新聞　浦野記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はいらっしゃいませんでしょうか。毎日放送さん。

 

毎日放送　三宅記者

毎日放送の三宅です。ちょっと話が替わりまして、先月末ですかね、出ました誰でも通園制度の先行実施の件なんですけども、保護者の働き方にかかわらずに預けられるという制度を7月から先行的に実施されるということですけど、今年から始められるねらいについて教えてください。

 

市長

国の制度もありますし、ほかの自治体でも始められると思うんですが、特に大阪市として気にしてるのは、やっぱり今年度と来年度は0～2歳の無償化に向けた非常に重要な期間だと思ってるんです。0～2歳を無償化するっていうのは、僕は公約に掲げて、今順次段階を踏んでやってるんですけど、保育士と保育施設が足りなくなったらですね、これは、逆に言うと、万が一にも待機児童が増えてしまってはいけないので、施設と保育人材を確保しながら0～2歳の無償化を進めるっていうために、人材確保と施設の確保っていうのを重点的に行う2か年だと思ってます。同時に必要なのは、どれぐらいのニーズがあるかっていうのも実は重要で、特に0～2歳というのはちょっとなかなかニーズが厳密につかみづらくて、特に0歳児は、預けるというより家で見たいって仰られるニーズも結構高いというふうには想定はしておりますので、ただ、それがどれぐらいかにもよるんです。なので、この辺りを把握しながら、保育ニーズを把握したうえで、0～2歳の無償化を、受入体制を万全にしたうえで進めていくっていう必要がありますから、こういった面でも、誰でも通園制度というのは1つ、僕は試金石になり得るという形で言いましたけど、0歳児からでも、どれぐらいの方が預けはるのか、もしくは、全然時間帯、時間として足りないと言われるのか、もっと、要は預けたいのに、これでは足りないっていうお声が出るのか、こういったもんもありますので、非常に重要なポイントだと位置づけてます。なぜ始めるのかと言われますと、別に、できるだけ早く始めたいというのがありますし、特に0～2歳の無償化に向けて重要な2か年だと位置づけてますので、そういった中で、可能な限り早く始めたいという思いもありました。

 

毎日放送　三宅記者

ちょっとかぶってくるんですけど、誰でも通園制度をされることで、やはり想定外のニーズが増えてくるかもしれないから、想定されるような課題を早めに確認して、それに対する対応を取れるようにしたいというようなことでしょうか。

 

市長

それもありますね。どういうニーズが来るのかっていうのがやっぱりなかなか分からないもんですから。在宅で、例えば、何か子どもを預かるというよりは、例えばちょっと息抜きがしたいから、ベビーシッターさんというか、クーポンみたいなんをもらった方がいいわというお声が出るかもしれないですし、逆に言うと、預けれるんだったらどんどん預けたいっていうニーズが出るかもしれません。ですので、この辺の課題分析のうえでも非常に重要なものと位置づけてます。

 

毎日放送　三宅記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーの木下です。ブロック化の話でちょっと確認お願いします。ちょっとこの間の議論は、会見とかでは見れてなかったので、重なるとこもあるんかもしれませんけども、聞いてる範囲ですと、ブロック化、4から5のブロック化っていう話と、それから、都構想との関連に関して、都構想については白紙だっていう話でやってると思うんですけども、今ブロック化の必要性、今の現状の大阪市においてのブロック化の必要性、もう1回改めてお聞きしていいですか。

 

市長

何かすごい都構想と絡められて発信されてですね、僕も問題提起になるから、ええかなと思って、あんまりSNSでも、否定もしなかったんですけど、特に基礎自治行政の拡充っていうのは、これ、永遠の課題だと思いますので、これ、もちろん特別区、もし都構想になって、特別区になってたとしても、100点満点かというと、またそこから課題もあると思いますし、基礎自治行政の在り方を検証していくっていうのは、これは僕も常にやってくものだと思ってます。その中で、かねてから、大阪市っていうのは1行政区あたりの人口が非常に少ない。多い区もあるんですけど、非常に差が大きくてですね、少ない区もあって、例えば地域間では似たような課題があって、連携した方がよりスムーズになってる区があったりですね、こういう行政区間の課題、今の24区あるがゆえの課題っていうのを、ブロック化することで効率的に行政運営できるというところがあると思うので、それを、僕自身の感覚だけでやるんじゃなくて、いろんな方のご意見を聞きながら、本当は見える形で取りまとめをしていきたいなというふうには思ってますが、議会の方からもいろいろご意見いただいてますので、この辺踏まえて進めていきたいと思います。4から5っていうのを決め打ちでやってるわけでもありませんので。

 

フリーライター　木下記者

市政改革のプランを見せていただいたんですけど、区間連携というところと複数区のブロック化っていう2つ並べられて、効果検証して、仕組みを検討っていう話だったんですけど、防災とか施設管理とか、空き家対策ですか、そういったことが書いてあった記事もありましたけども、1つ、パンデミックですよね。コロナに対してどういう対応ができるかというのは1つ大きなテーマになると思うんですけど、大阪府、大阪市ともにコロナの検証っていうところがですね、ちゃんとできてないかなと思うんですけど、これ、つくっていかれるにあたって、コロナ禍の検証みたいなことを考えられたりはされますでしょうか。

 

市長

え、これ、ブロック化と別の話。絡めてっていうことですか。

 

フリーライター　木下記者

そうです。絡めてですね。ブロック化していくっていうことは、将来、都構想かどうかは別として、防災のところも考えられるっていうことであれば、当然パンデミックのところも考えられないといけないと思うんですけども、保健所の体制とかですね、保健師さんの割り振りとかも含めてですね、そういったところ含めて検証っていうのはどのように考えてられるかっていうことです。

 

市長

まず、コロナ対応の検証自体は、大阪府はどうだったか分からないですけど、大阪市は一定、ワクチンとコロナ対応の報告書っていうのはたしか出てたはずなので、コロナ対応自体に関しては検証と報告して、また、生かすべきものは各機関でしっかり生かしながら対応は進めていくことになると思います。ブロック化とパンデミックの関連性のところまでの議論にはまだちょっと及んでませんので。ただ、防災の在り方やパンデミック対応の在り方。それに限りませんけどね。例えば児童虐待対応の在り方や教育の在り方って多岐にわたりますから、これはどこの機関がどう担っていくのかっていうのを位置づけて、パンデミックに限らず、在り方は検討していくべきかなと思います。

 

フリーライター　木下記者

府の方も検証を一定出されてるんですね。ただ、出された検証の中で、専門家の方々から、死者数が最も多かったっていうところに関して、これ、きちんと検証しないといけないよっていう意見がいろいろ添付されてたんです。そこのところがちゃんとできてないかなっていうのが今の感じっていうのが1つと、それと、総合区のところがあったと思うんですけど、8区案、8区に分けるって、この辺は全く念頭に置かれてないってことでいいんですかね。

 

市長

総合区と特別区とはまた違う形のブロック化っていう位置づけです。コロナの対応に関しては一定報告書が出てると思いますが、不足があるというご指摘があるかもしれないんですけども、対応に関しては、期間中をしっかり振り返ったうえで、報告書はまとめられてると思ってますので。課題はあったと思います、やっぱり、たくさんの人亡くなってますし、僕も当時府議でしたけど、やっぱりもどかしい思いだってありましたし、課題はたくさんあると思いますので、これに関しては、次に生かしていくという思いで市政の方も進めていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はいらっしゃいませんでしょうか。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　原田記者

すいません、朝日新聞の原田と申します。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

朝日新聞　原田記者

すいません、話替わってしまうんですけれども、今、国会の方で議論されてる地方自治体法の改正についてお考えをお伺いしておきたかったんですけれども、いわゆる指示権の話が今出ているかと思うんですけれども、市長として今、現状、地方自治体法改正についてどのようなお考えをお持ちなのかっていうところをお伺いできますでしょうか。

 

市長

地方自治法改正については、特にまだ市役所として議論は、関係局の方ではしてるかもしれないんですが、私レベルではちょっとまだやってはいないんですが、何の話でした。

 

朝日新聞　原田記者

いわゆる、大阪市がどこまで関わるかっていうとこありますけれども、いわゆる指示権のところの拡大によって、いわゆる自治事務も含めてですね、国が緊急事態という判断した場合に、国の判断である程度物事を決められるという話があったと思うんですけれども、その辺り、直接大阪市っていう話ではないかもしれませんけども、市長として、もしお考えがあればということだったんですけど。

 

市長

まだそれ、あんまりうかつな発言すると、何か中途半端に走るので、やめときます。しっかりちょっと僕の方でも現状把握したうえで、必要があれば国の方にも要望をかけていきたいと思います。

 

朝日新聞　原田記者

あと、話替わりまして、小林製薬の関係で念のため確認したかったんですけれども、原因究明のところ、まだ時間たっていないので状況は変わらないかもしれませんけれども、原因究明の状況と、あと、原因究明の中で、製造環境の推定を行うための調査っていう項目がたしかあったかと思うんですけれども、これは、もし把握されていれば、今、現状どういった調査を行われているのか、その辺りお伺いできますでしょうか。

 

市長

第2回本部会議から特に新たに判明したことっていうのが入ってるわけではありませんので、ちょっとお伝えできる内容はないんです。日々回収数量や被害件数、被害相談件数の報告っていうのは入っておりますので、これは見てるんですが、原因究明等に関して新たな動きというのは今ちょっとないと認識してます。原因究明の過程で、製造品の方と、あと、原材料の方のロットを分けて、中を検証していったりですね、想定していたものと別の物質がこれは確認されてますが、それが何なのかっていうのを今突き止めてるところですので、作業は、急いでほしいんですけど、不確かな情報、状況で走ってはいけないので、それは慎重かつ、できるだけ迅速に調査を進めてほしいと思います。

 

朝日新聞　原田記者

あと、健康被害者の健康被害調査に関して、前回、粗い解析という形で発表いただいたと思うんですけれども、その後も日本腎臓学会の方で大体同じような結果が示されていたかと思うんですけれども、改めて、粗い解析からもう少しですね、精緻な解析結果であったりとか、そういったことを現時点で発表される考えがあるのかというところと、あと、発表される場合は、いわゆる次のいわゆる本部会議で発表されることになるのか、その辺り確認させていただけないでしょうか。

 

市長

発表できるとしたら、もう次の本部会議の時になると思います。これは厚生労働省と大阪市と小林製薬と、関係機関が多岐にわたりますので、慎重に発信しないと、何か特定の、例えばプベルル酸の話ばっかりすると、プベルル酸原因説になってしまいますし、これは慎重に、検証された結果は十分共有したうえで発表していきたいと思います。新たな被害相談や被害状況から分かる傾向等の発表ができるとしたら第3回本部会議になるのかなと思います。厚生労働省の方で何か発表されるかもしれませんし、それは、大阪市としては、発表する機会っていうのは本部会議になるかなと思います。

 

朝日新聞　原田記者

ちなみに、本部会議の日程は、先日の囲みでもまだ未定ということだったと思うんですけれども、本部会議開く場合は、ある程度、次は原因究明の何か中間結果みたいな形がまとまった段階で開くお考えなのか、どういった条件がそろえばってなかなか難しいと思いますけれども、その辺り。

 

市長

そうですね。ただ、被害状況の時点修正っていうだけでは、ちょっと本部会議を開くまでには。毎日受けてますので、それは。ですので、一定、調査結果が何らか進んだ段階で受けたいとは思いますが、全ての事態が判明してから第3回本部会議という認識でもないです。そこは局の方と十分共有したうえで、調査、日々進んでますので、局や厚労省と共有したうえで、必要に応じて本部会議を開催していきたいと思います。日程はちょっとまだ決まってません。

 

朝日新聞　原田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はいらっしゃいませんでしょうか。それでは、これで終了いたします。