令和6年5月17日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

「大阪市こども誰でも通園制度」の試行的事業の実施施設が決定しました

市長

はい、よろしくお願いいたします。私からは、「大阪市こども誰でも通園制度」の試行的事業の実施施設が決定しましたので、お知らせをいたします。大阪市では、保育所や認定こども園等に通っていない子どもの成長を応援して、子どもの育ちにとって良質な環境を整備いたしますとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、令和6年7月1日より「こども誰でも通園制度」の試行的事業を実施いたします。令和6年度の実施施設は、保育所、認定こども園、幼稚園など、合計17施設でございまして、649人の受入れを予定しております。本事業の利用対象者は、利用日時点で大阪市内に居住する生後6か月から3歳未満の子どもとなります。ただし、現在、保育所等を利用されているお子さんは対象外となります。なお、保護者の就労状況は問いません。利用料金及び利用可能時間は、1人あたり『1時間300円』で『1か月10時間まで』となります。6月3日から、利用者の募集を開始いたしますので、所定の様式に必要事項を記入のうえ、利用を希望される施設に、直接お申込みいただきたいと思います。なお、定員を上回る申込みがあった場合は、各施設で抽せんにより利用者を決定したいと思います。また、利用期間や1回あたりの利用時間などは、施設によって異なりますので、申し込まれる前に必ずご確認ください。ご家庭で子育てをされている保護者の皆さんのご利用をお待ちしております。以上です。

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の読売新聞さん、お願いします。

 

読売新聞　上野記者

読売新聞の上野です。「こども誰でも通園制度」についていくつかお尋ねします。まず、大阪市として今回の全国的に試行実施されるこの事業に参画されることを決められた意義っていうところをもう一度教えていただけますでしょうか。

 

市長

はい。「こども誰でも通園制度」にですね、大阪市としても手を挙げることにいたしまして、この制度自体は、昨年度から試行的な運用はもう既に始まっていましたが、ご自宅でですね、お子さんを見ている家庭も、これは当然子育て世帯なんですが、この人たちも、ちょっと子育てのストレスの中でですね、ちょっと預けて少し一息つきたいという思いであったり、より子育てをスムーズにしてもらえる環境を社会でつくっていくのは重要だと思っております。当然、在宅でお子さんの子育てをする方たちのレスパイト、ストレス解消に係るですね、全ての施策をこれで賄うというつもりはなくて、この1つの一環と位置づけてるんですが、これはぜひ本市としても手を挙げて取組を進めていきたいと思います。加えまして、実施状況を見ながらですね、0～2歳の保育の無償化をいかに進めていくかという大阪市としても大きな課題がありますから、そもそもご家庭で0歳からお子さんを預けるというか、どれぐらいのニーズがあるのか、また、保育環境の中でですね、受皿や人材としてはどういう状況なのか、いろいろ見極めながら施策を進めていきたいと思っております。

 

読売新聞　上野記者

関連して、今回の実施規模についてお尋ねします。今回17か所、受入人数649人ということですが、この17か所、649人というのが市内の全保育施設の何パーセント程度であって、受入数は利用対象者数の何パーセントぐらいにあたるのか、分かれば教えていただきたいのと、そのうえで、この数字の受け止めについて教えていただけますか。

 

市長

はい。利用施設全体の中のボリュームというのは、そんなに当然大きくないんですが、実施施設数が17か所と先程申し上げまして、市内のこの施設数はですね、公立、民間保育所、幼稚園等を合わせると950か所でございますから、1.8パーセントとなります。受入数は649名となっています。利用対象者数が1万9,000人になりますので、3.4パーセントになります。公募の結果、当初予定していた受入数からは、当初受入数が1,408名と想定してましたので、そもそも応募いただいた事業者には本当に心から感謝しています。この事業、今年度は試行的な運用となりまして、一応本格実施としては令和8年度以降になりますので、制度の進んでいく中で、少し保育の皆さんの事業体としての保育士の数やポテンシャル等をですね、勘案して少し様子見られた事業者もあったのかなというふうには思っております。

 

読売新聞　上野記者

関連してなんですけれども、行政区で見ると、今回手を挙げられてるところは9行政区しかないところかなと思うんですが、試行実施とはいえ、全ての区を網羅する方が実際の効果っていうのは測れるのかなと思うところ、今年度中にですね、さらに全行政区に拡大させていく予定などがあるのかっていうのと、先程ちょっと施設のお話ありましたが、施設数や受入数っていうのは今後試行実施期間中に増やす予定があるのか、そういう予定があるんであれば、いつ頃までにどれぐらい増やしたいという目標があれば、併せてお伺いします。

 

市長

まずはですね、今回始まる6月からの申込状況っていうのを注視したいと思っております。申込みが受入れの予定数を上回ることになるのか、届かないのか、地域によって偏りがあるのかといった、保護者のニーズの傾向もつかめるのではないかなというふうに考えております。また、事前に事業者の皆様にアンケート調査も行っておりまして、数十か所からですね、検討できるというお答えをいただいてはおるものの、公募には応募いただいていなかった事業者さんもいらっしゃいますので、関心表明いただいたけど応募いただけなかったとこの理由ですよね、この辺りは調査を行うように指示をしているところです。先程も申し上げましたが、この事業は令和8年度の本格実施に向けた試行的事業となります。事業者の募集にちょっと工夫の余地があるのか、また、事業に対する市民の声も聞きながら、準備に必要な期間や、令和7年度に向けて、国の動向も見極めながら、今後市の対応を考えていきたいと思います。

 

読売新聞　上野記者

今のお答えの確認なんですが、そうすると、今年度については、この17施設、649ということでいくという理解でよろしいんでしょうか。

 

市長

はい。

 

読売新聞　上野記者

最後もう1点、申込期間なんですけれども、今回6月3日から6月14日という期限にされているかと思うんですけども、土日除けば実質1週間ほどしかないというのはちょっと短いのかなという率直な気もするんですが、この期間設定にされている理由は何なのかっていう点と、仮に定員を下回ったような施設についてはさらに受付を延長するお考えがあるのか、この点についてお伺いします。

 

市長

国の方からですね、実施期間として9か月間の事業実施を求められておりますので、7月からの受入開始をめざしています。当然ですが、事業者の決定にはですね、公募期間や審査期間等、この間どうしても一定の期間が必要になってきます。また、利用希望者の申込みが多数の場合は、これ、抽せんを行う必要もあります。抽せんを行って利用者を決定する必要も出てきます。安全に保育を行うためにもですね、必要に応じて面談などの受入準備もありますことから、7月からの開始に間に合わせるために申込期限を設けたところでございます。施設により申込みの状況は異なると思いますが、仮に受入予定人数を下回った場合については、各施設におきまして追加募集を行っていただく予定でございます。なお、その際の募集につきましては各施設で個別に実施することとなります。

 

読売新聞　上野記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK　安留記者

NHKの安留です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

NHK　安留記者

今の「誰でも通園制度」に関連してなんですけれども、後ほど事務方にお伺いすべきかもしんないですけど、事業者に行ったアンケートですね。まず、これ、概要、いつ頃どれぐらいの規模で、どういう内容で行われたのか教えていただけますでしょうか。

 

市長

事業者アンケートの詳細に関しては、大変申し訳ないんですが、後ほどまた。もしくは、今分かる範囲で答えていただければ。

 

こども青少年局　今田幼保企画課長

幼保企画課長の今田でございます。今年の1月にですね、実施にあたりまして、事業者、認可保育施設等、950のところに対しまして、意向があるかどうか、こういうことを国が進めようとしているということで、アンケートの方を取らせていただいてます。前向きに検討ができるのか、スペース等も含めてですね、保育士の人材確保もございますので、その辺りを、ご希望あるかどうか、意向があるかどうかということで調査させていただいております。

 

NHK　安留記者

先程の質問でもありましたけども、まだまだ事業者側も様子見というところもあるかと思うんですけれども、0～2歳無償化っていうところも絡めて、保育側の受入れっていうところは大きな課題として横山市長も取り組む方針示されてますけども、改めてこの数字、どういうふうに受け止めているのか、今後どういうふうに取り組んでいくのか、伺ってもいいですか。

 

市長

応募の予定事業者にはやっぱり届いていないので、各事業者の皆さんでですね、やっぱりどこか応募するにあたって少し課題と思われてることがあるというのは、これは間違いないと思ってますので、この点に関しては、先程申し上げましたとおり、関心表明していただいた事業者にですね、関心表明していただいたうえで今回応募していただけなかった事業者の皆さんの課題認識っていうとこを伺っていきたいというふうに思っております。大きくやっぱり制度、特に令和7年度、8年度とですね、試行的実施も、いろいろ要件や状況も変わってくるかと思いますので、その辺りを見据えて少し見送ったという事業者もいらっしゃると思いますし、もしかしたら施設においてやっぱり十分な保育人材が確保できていないから手を挙げなかったという事業者さんもいらっしゃると思いますので、この辺りはニーズをしっかり把握していきたいと思います。

 

NHK　安留記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーの木下です。2点お願いします。1つ、囲みとかで質問出たんかもしれませんけど、介護保険料のところでですね、大阪市がちょっと9,249円でしたっけ、一番高くなってしまったという。高齢者が多いっていうこととか、利用者が多いっていうことだとは思うんですけども、同じ調査で、孤独死とかですね、孤立死っていうのがあったかと思うんですけど、独居高齢者が多いっていうところがかなり要因になってるっていう専門家の指摘なんかもあるんですけど、それを踏まえて、何かこれまでの取組とかですね、これからここを取り組んでいかれるとかって、もしあればお願いします。

 

市長

介護保険料が、やっぱり大阪市が、これ、3年で改定になりますが、3年前の時からも高水準では推移してましたが、今回やっぱり全国一番となったことで非常に大きく各メディアにも取り上げられているところかと思いますし、これは囲み等でもお伝えしてますが、大阪市として抱えてる課題の2つの課題、いくつかありますが、1つは、先程ご質問でもありましたとおり、お一人で住まわれているご高齢の世帯が多くて、ご家族と住まわれているケースと比して、やっぱりお一人で住まわれているケースの介護認定の割合が非常に高くなっているっていうのは、別に大阪市に限った状況ではありません。大阪市の特徴として、1つは、単身でお住まいのご高齢の方が非常に多いというところと、所得がやっぱり少し低い、低所得の世帯が多い、こういった要因からですね、介護保険が非常に高くなっているところかと思います。この点に関しては、何か自治体で恣意的に操作できるものではないので、これは、料金改定については粛々と受け入れざるを得ない数字にはなるかと思うんですが、介護を受けなくて済む社会、まちづくりっていうのを進めないといけないなと思ってます。健康でいきいき長生きっていうのはちょっとチープな表現になってしまうかもしれないんですが、ただ、これ、この時代は非常に重要だと僕は思ってて、これから医療技術がどんどん発展していくと、恐らく平均寿命っていうのは延びていくと。健康寿命が延びないとですね、やっぱりその間の社会保障にあたる方が多くなると、国として社会保障制度が僕は維持できなくなるおそれさえあるんじゃないかなというのを非常に懸念します。だからこそ、人口減少を食い止めるという施策のほかに、いきいき元気に過ごしていただけるまちづくりをするというのが重要かと思います。当然大阪市はこれまでも様々な取組を進めてきていますが、やっぱり大阪市独特の課題に対する対応をいかにしていくかっていうのは重要だと思いますので、まず、独居の世帯や高齢世帯、また、低所得の世帯どれぐらいいるのかと、どういった施策が展開可能なのかっていうのは、私自身もさらに少し頭を悩まして考えていきたいと思っています。何か言いたいこといっぱいあるんですけど、何か漏れてしまったな。取りあえず、それ、お答え。

 

フリーライター　木下記者

頭悩ましてってお話やった。これから何かそういう調査とかですね、されていかれるということなんでしょうか。

 

市長

局の方で、そら、調査、持ってる数字はあると思うんですが、私自身も局としっかり相談のうえ、何か新規の施策ができないかどうかっていうのはしっかり考えていきたいと思います。お一人で暮らすご高齢の世帯に、家族を、じゃあ、一緒に住んでもらえる人を探すとかですね、それ、なかなかちょっと現実的に難しい課題もありますから、お一人で住んでる家庭も、例えば少し外に出てコミュニケーションを取れるような地域づくり、これは各地域で、本当に憩の家とかで一生懸命やっていただいてるんですが、こういう場所をどんどん増やしていくと。一例といいますか、何か新潟市かな、今もやってるか。地域の茶の間っていう事例は僕、時々出すんですが、地域の人が家を開けて、みんながたまり場になるような地域の茶の間事業っていうのがたしかあったはずなんです。これ、市内で2,000か所ぐらいあったのか、何か、ちょっと正確な数値、今ないんですけども、そうなると、ご高齢の方からお子さんまで、その場所に行って何かするわけではなくて、何かたまり場みたいになってるらしいんですけど、行政の方がその場所を認定して、地域の茶の間という表現やったと思いますが、例えばそういう場所があると、例えば家の中でお一人で過ごすんじゃなくて、ちょっと歩いてその場所に行こうかとか、その場所に行っておしゃべりしようかと、おしゃべりする中で地域活動に顔出してみようかっていうネットワークも広がっていくかと思いますので、こういう地域における憩いの場を提供したりであったり、運動の機会ですね。大阪っていうのは非常に便利なまちで、少し歩けば買い物もできますし、駅にも行けますので、体を動かす機会をどう確保していくのか、こういったハードルはあると思いますが、この辺りをしっかり検証して取り組んでいきたいと思います。僕も、あれか、数年前の、3年前の改定時のメディアも見ましたけど、そこでも介護に詳しい大学の教授のコメントもありましたが、何か利用しやすい環境があるのと、利用のしやすさしにくさが、要は介護を使う人が多ければ多いほど介護料金には、これ、入ってきますから、これは併せて進めないといけないと思ってるんです。介護を受けなければいけないときに受けれるまちづくりと、そもそも介護を受けなくていい体でいられるまちづくりっていうのを両方進める必要があると思うので、この点はしっかり認識しながら施策を進めていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。あと1点、先週も聞きましたけど、万博の防災の件でのちょっと進展があったかどうかなんですけど、先週お聞きしたのは、南海トラフ想定なもんですから、夢洲内での孤立に対する対策をどうされるかっていうとこと、それから、夢洲の外へ出たとき。これは市長の方から仰ってました。夢洲だけの問題じゃないということで、近隣区も含めた防災計画。だから、孤立の対策とですね、夢洲の外まで含めた防災計画みたいなんは盛り込んでいかれるような進展っていうか、何かありましたでしょうか。

 

市長

先週お話いただいて、問題提起自体は私の方もしてます。今時点で何か成果物としては返ってきていないんです。ただ、こないだもお答えしたとおり、要は夢洲の中の外に出るアクセスとしてトンネルと橋が両方通行不可能になったときの想定だったと思いますので、かなりの想定やと思うんです。両方通行不能になるっていうことは、恐らくですが、大阪市内が相当甚大な被害を受けてると思いますから、それはどこまでを想定するのか、そして、津波や高潮が来たときもですね、夢洲っていうのは地盤高が周辺より高くなってるので恐らく、比較になりますが、夢洲内で待機した方が、そら、安全確保にはいいかと思います。その後どう移動するかっていう点に関して、その点は含めて防災のアクションプランにどう反映していくかっていうのは、こないだの会見を受けて指示はしておりますが、まだ今時点で何か動きはありません。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。最大想定が南海トラフ、直下型の方は上町台地の方やと思いますけど、最悪の想定として南海トラフがあると思いますけれども、これ、災害の想定である以上、ここに対しての対応を考えとかないといけないと思います。そうした場合はやっぱり液状化、夢洲内の液状化、それから、舞洲、咲洲の液状化もありますし、夢洲の孤立っていう可能性は十分に考えられると思うので、また引き続きお聞きすると思いますけど、よろしくお願いします。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　上野記者

読売新聞の上野です。すいません、ちょっと2時発表の案件の中で、ちょっと中身詳しく読み込めてないところではあるんですけれども、「大阪城東部地区1.5期開発の開発方針」が策定されたという発表がありました。これについて、市長としてセールスポイントというか、こういったところが開発方針の中で注力されたところがあれば、ちょっとその点についてお聞きしたいのと、この地区の開発に向けた期待値について教えてください。

 

市長

はい。1.5期開発はですね、本当に大きく期待してるところです。従前から申し上げてますが、今大阪市内の大阪全体のグランドデザインは、都心部から環状と放射状にまちづくりを進めていくっていうところと、都心部は北と南と東と西ということで、東と西の拠点も新たにしっかり充実させていくというのが非常に重要なまちづくりになってくるかと思います。西の拠点は夢洲、弁天町、そして、東の拠点は京橋、森之宮、OBP、大阪城周辺、この辺りが東の拠点になってくると思いますので、正に大阪市内のですね、大阪全体の都心部の非常に重要な1区画の重要なまちづくりのビジョンになります。ここは新たに公立大学が、新しいキャンパスができてですね、知の拠点となっていくわけです。併せて、僕はぜひこの大学ではスタートアップのところを力を入れてほしいと思ってます。これは府市で要望も上げていきますが、いわゆる国立大学と公立大学で新産業、スタートアップへの投資に関して少し規定上差がありますので、この差はやっぱりちょっと取っ払ってもらって、公立大学も柔軟にスタートアップに投資できる環境をつくってもらいたいと思います。そうすることで、大阪の大学発のベンチャーがどんどん出てくる。例えば森之宮というすばらしい環境のあの地域で、若い人たちが集まって、そして、研究して、そして、産業、出口までそこでつくっていく。そして、新たな駅もできます、ここに。その駅のビルもできますので、すごく過ごしやすい空間の中で、いろんな意見交換をして、知の拠点として、そして、新たな産業のポテンシャルを生み出す拠点として非常に重要なまちづくりが進んでいくかと思いますので、この点は我々としても全力で力を入れていきたいと思います。あわせまして、あれ、何月かな。1月やったか、2月やったか。会議でもありましたが、森之宮に新しいアリーナ機能もできますし、エンターテインメントの機能も備えていくことになります。加えて、やっぱり回遊性を上げていきたいというのも大きくあります。大阪城公園側と森之宮側で、Metroの操車場がありますから、少し行き来しづらいところを、河川空間を利用して双方行きやすいようにする。将来的にはOBPや京橋とを行き来をしやすいようにするということで、東の拠点づくりを進めていきたいと思っています。非常に重要なまちづくりがスタートしますので、本市としても全力でこのまちづくりは進めていきたいと思います。

 

読売新聞　上野記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

 

日本経済新聞　関本記者

日経新聞の関本と申します。話題替わりまして、小林製薬の紅麹原材料の問題についてお伺いします。回収命令を今出されている商品に関しまして、市長は以前、現実的な回収目標というか、目安を出すというふうに仰られたと思うんですけれども、その後の今、検討状況といいますか、発表のめどについてお伺いします。

 

市長

全体の流通量といいますか、出荷された量、全体量が113万個でですね、今時点の回収量が恐らく約12万個やったと思います。順次回収は進んでおりますし、現実的に回収できるものは大きく回収が進んでいると認識してますが、今仰られたとおり、113万個に対して12万個やと、逆に言うと全然回収できてないんじゃないかなってやっぱり思ってしまうので、販売された4年間の数量の中でどれぐらいが現実的に回収可能なゴールラインなのかっていうのは一定数字を出さないといけないと思ってオーダーを出してます。ただ、現在時点でその数字がちょっとそろってるわけではありませんので、ちょっとお伝えできるものはないんですが、この点に関しては、厚労省、小林製薬と十分、あまり皆さんに誤解のないように数字は出さないといけませんし、その辺の数字の調整を今しているところでございます。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ　竹下記者

関西テレビの竹下と申します。これもちょっと14時に発表があった件についてなんですけれども、大阪いらっしゃいキャンペーンでですね、不適切な事案があったというふうな発表がありました。宿泊施設でですね、宿泊客ではない従業員が宿泊したにもかかわらずですね、これを旅行客の宿泊として認識したうえでですね、補助金を、発表によりますと5,000万円ほど受給をしていたということで、全額の返還を求めるというような発表がございました。ちょっとこれについて、ちょっと把握されてる範囲内でちょっと市長の受け止めというのをお伺いできないでしょうか。

 

市長

恐らく大きく2つあって、従業員の方がですね、利用されていなかったクーポン等を再度発行してご自身たちで使っていたという事案とですね、もう1つが、事業者の方で架空の宿泊の状況をつくって不正に受給していたというところかと思います。まず、従業員の方がですね、そういう行為をしていた点に関しては、今認識してるとこでは、全者全額返金をしていただいてるというふうに把握しております。もう1つ、事業者の方で、こちらの方は恐らく高額になると思うんですが、こちらは少し調査にあまりご協力いただいてない状況で、返金についても整っていないものと認識しておりますので、この件は今後の法的措置含めて考えていくところかなと思っております。非常にこれはやっぱり事業者の皆さんが、コロナでやっぱり外に出れない、旅行もできない中でですね、やっぱりちょっとでも外に出れる機会をということで、国や都道府県や市町村と民間の事業者と一緒にですね、コロナの中にあってもそういう宿泊や旅行のニーズをどんどん高めていこうという思いでやった事業です。ですから、こういった形でですね、不正に利用されていた事案があったということは非常に残念です。手続にのっとって粛々と返還に努めていきたいと思います。

 

関西テレビ　竹下記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　上野記者

すいません、また読売新聞の上野です。また小林製薬の話に戻って恐縮なんですけれども、前回の本部会議の時には、大安研と国衛研が役割分担しながら新たに見つかった化合物の特定なんかをされているところかと思うんですけども、会議の中ではなかなか特定っていうのは容易ではないというお話もありましたが、現在の進捗状況等、お聞きになられているところがあれば教えていただきたいのと、例えばどれぐらいまでかかりそうかというめどなんかのご説明があったのであれば、その点、進捗含めて教えてください。

 

市長

当初想定していない化合物といいますか、それがプベルル酸以外にもちょっと複数発見されていた。それのいわゆる、僕も技術的に知見があるわけではないので、異常な波形っていうのは分かるものの、その物質を特定するのが非常に難しいというのは、この間の会議やレクチャーでも重ねて聞いているところです。とはいえ、一刻も早くやっぱり特定作業をしていかないといけませんので、原料ロットと製品ロット、それぞれ役割分担をしたうえで特定を進めているところです。国の国衛研の方と大安研の方、それぞれスペシャリストがそろってですね、特定進めておりますので、我々としてはできるだけ早くやっぱり作業は進めていただきたいっていうところと、具体的な何か月かかりますとか何日には発表可能ですという、ちょっと締切りは今時点でもらえておりませんので、お伝えはかないませんが、可能な限り早く原料の特定、イレギュラーの特定は進めてほしいと思います。

 

読売新聞　上野記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送　三宅記者

毎日放送の三宅です。午前中のライドシェアの有識者会議のことでちょっと伺いたいんですけれども、まず、出られてみていかがお感じになられたか、感想をお願いします。

 

市長

私もそうですし、来られていたそれぞれのやっぱり事業者の皆さんからの声っていうのは、非常にやっぱり参考になるものだなと思いました。特に中村社長が仰られてたですね、事業の採算性が見通せない産業にたくさん手を挙げてくれてですね、大きくライドシェアが進むというふうには今感じていないというような趣旨のご発言があったところです。これは最後立ち話でも仰ってましたが、23年間やったかな、僕はタクシーを全力でやってきて、かなり勉強もいろいろしてきたけど、それでもやっぱり今のライドシェアの制度では、万博に間に合うようなライドシェア事業になるとは考えられないというようなご趣旨の発言だったと思います。今は時間帯や季節、そして、車両台数、そして、通行の区域等の制限がある中でですね、多くの事業者や運転手に集まってくれというのはなかなか現実的に難しい課題があるのではないかなというのが一番やっぱり感じました。もう少し裁量の幅を広げて、タクシー会社が判断できるように、それぞれの事業者がもっと柔軟に判断できるような制度づくりについて、しっかりさらに制度を進めていかないといけないというのは今日改めて強く感じたところですね。特に会議の中で、最後の方かな、現行制度の改正点では、最低でも時間と台数というのは、青柳さんと中村さん、お二人とも仰られてたように記憶してますので、少なくとも時間と台数の制限は、ああいうボリュームじゃなくて、もっと幅を広げていただいて、事業者が、採算が取れてですね、継続的に事業展開できるようなモデルを実施していかないと、今のままのライドシェアではなかなか、特に大阪万博時のパニックになるような混雑を回避できる一手にはなかなかならないんじゃないかなというのが感じたところです。まず、率直な感想です。

 

毎日放送　三宅記者

ありがとうございます。一方で、営業時間とか台数の制限なくすべきっていうのは何度も会議の中で出てましたけども、万博期間中に会場までのルートとか市内中心部の混雑を招きかねないというような見方もあるかなと思うんですけども、その辺りはどう解決しようとお考えでしょうか。

 

市長

どっちみちたくさんの方が訪れていただくことになるので、いかにスムーズに通していくかになると思うんです。絶対量が増えるわけですから、今よりまちなかでいらっしゃる人の数が増えるというのは、これは当然想定されるとこですから。ただ、増えたときでもスムーズに人を流していく必要があると思うので、移動手段っていうのはいずれにせよ確保しておかないと、どこかで人がたまったり、どこにも移動できないという状態は避けなければいけないと思うので、利用者が選択肢として、利用できる選択肢をそろえておくというのが、行政が果たすべき大きな責任だと思ってます。ですので、少なくとも、今、選択肢として、このままではそもそもタクシー乗り場に長蛇の列ができたりですね、配車しようとしても全然車が来ないという状態は避けなければ、大きな混雑になるのではないかなという危機的な意識を持っております。

 

毎日放送　三宅記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　原田記者

すいません、朝日新聞の原田です。よろしくお願いします。小林製薬の関係で1問だけお伺いしたかったんですけども、今、自民党の方の提言が今機能性表示食品の関係でまとまったかと思うんですけれども、この関連で、4月の頭にですね、市長も、何かあったときにアラートを流せるようにということを意見として表明されていたかと思うんですけど、改めて、提言案を含めて、今、国の議論をどう見てらっしゃるのかというところと、見られたうえで何か国に対して市長側から要望されたりとか、そういった機会であったり、何か要望されることあるのか、併せてお伺いできないでしょうか。

 

市長

特に今回の事案でですね、いわゆる健康被害情報が入って、最初に入ってからですね、概ね2か月程度した後に、公的機関の方に相談と報告があったというふうに認識をしています。だからこそ、もう少し早く事業者が何かイレギュラーを感じたときに適切に相談、報告ができる体制をつくっておく必要があるんじゃないかなというのは、発生当初から、大臣や、我々健康局と厚労省の方でも協議をしてきたところです。この間の協議を見ておりますと、今の現行の状況では、いわゆる健康被害情報が入ったときには、ちょっと記載の表現まで忘れてしまったんですが、自治体や関係機関に報告に努めることやったかな。努力義務みたいな規定だったものを、義務規定として改定をしていただけるように、今手続が進んでると認識してます。やっぱり被害情報が入って、一定の、ちょっと2、3、1本クレームの電話が入ったから直ちに公的機関に随時ご相談されたらちょっとパニックになるかもしれないんですが、一定の蓋然性が明確になったら必ず報告することという義務化ですよね、この辺りはこれまでの協議が反映されたものと認識してますので、最終的にどうなるかはしっかり注視しておきますが、可能な限り事業者が早くリスクを発見して、公的機関の方に相談、報告できる体制をつくっていかなければいけないと思います。

 

朝日新聞　原田記者

あと、すいません、別件なんですけども、20日に指定市長会会議に参加されると思いますけれども、改めて、先程の質問もありましたけれども、ライドシェア関連であったりとか万博の関連でどういったことをほかの市長に訴えていくのか、その辺り、今、現時点でまとまってるものがあればお伺いできますでしょうか。

 

市長

ライドシェアに関しては一定、今の取組状況、課題等を含めてですね、皆さんに共有していきたいというふうに思っています。もちろんまちによっては、今の制度で十分だっていうまちもあるかもしれませんし、ただ、いずれにせよ、僕は自治体が選べるようにしたらいいんじゃないかなと思ってるんですよ。そこまで網かけるかと思うんですよね。これ、別にライドシェアの問題に限らず、何かもう少し自治体にやっぱり裁量の余地を持たせてもらわないと、それで何か、何もできずに、東京や首都圏に一極集中が進んで消滅可能都市と言われることが非常に腹立たしいですし、各地方がもっとそれぞれで選べるような。そんな別に無茶苦茶な法改正をしろっていう話を今時点でしてるわけではなくて、現実的な課題に基づいて自治体が選べる形を提案してるわけですから、その中でぜひ制度については柔軟に、自治体が必要に応じて取れるような制度にしてほしいと思いますし、関西広域連合においてもそういう議論で概ね、ほかの自治体の皆さんも賛同いただいたものと認識しています。この間の協議について、指定都市の皆さんにも、指定都市は特に都市部を抱えてるまちですので、皆さんにぜひ共有したうえでですね、議論を進めていきたいというふうに思っております。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はいらっしゃいませんでしょうか。それでは、これで終了します。ありがとうございました。