令和6年5月24日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

「みおつくし福祉・介護の仕事きらめき大賞2024」のエピソード募集について

市長

よろしくお願いします。私からはですね、「みおつくし福祉・介護の仕事きらめき大賞2024」のエピソードの募集について、お知らせをいたします。大阪市では、若い世代をはじめ、より多くの市民の皆様に、福祉・介護のお仕事に興味や関心を持っていただいて、将来の仕事の選択肢の1つとしていただくために、福祉・介護の仕事について、情報発信をしております。その一環といたしまして、高齢の方や障がいがある方を支援する施設、児童入所施設などの「福祉・介護の現場」における、職員と施設の利用者やその家族等との関わり、職員同士の連携など、福祉・介護の仕事の『やりがい』や『魅力』が伝わるエピソードを募集しております。応募資格は、各施設におきまして、現在、利用者の支援業務に従事している方または過去に従事していた方です。大阪市のホームページで詳細をご確認いただき、7月の8日、7月の8日ですね、7月8日までにご応募いただけたらと思います。応募いただきましたエピソードから、最優秀賞1作品、優秀賞2作品、特別賞2作品を選考する予定でございます。受賞作品は、大阪市ホームページに掲載いたしますほか、最優秀賞及び優秀賞の作品は、「大阪アニメ・声優＆eスポーツ専門学校」にご協力いただきまして、学生が受賞者に直接取材を行い漫画化されます。それを冊子にしまして、区役所などに配架するほか、市内の中学校1年生に配布する予定となっております。また、これまでの受賞作品の中から、将来の職業選択を考え始める中学生に向けた動画を作成し、市内の中学校に動画を提供するとともに、Osaka Metroのデジタルサイネージで放映いたします。皆様からの「すてきなエピソード」をお待ちいたしております。私からは以上です。

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については、市政関連のみでお願いします。では、幹事社のNHKさん、よろしくお願いします。

 

NHK　永岡記者

NHKの永岡です。よろしくお願いいたします。

 

市長

お願いします。

 

NHK　永岡記者

まず、発表案件についてお伺いします。エピソード募集されるということですけれども、この実施のねらいですとか、寄せられたエピソードを通じてどのような効果、影響というのが社会に広がってほしいとお考えなのかお伺いできますでしょうか。

 

市長

はい。まず、福祉・介護の現場っていうのは人材不足が非常に深刻な状況になっております。非常に深刻な問題となっておりまして、こういった機会を通じてですね、漫画や動画という見やすくて分かりやすいようなコンテンツを通じまして市民の皆様にエピソードを知っていただくことでですね、福祉や介護の仕事にやりがいや身近さ、そういったものを感じていただいて、そういった仕事をぜひ携わってみたいと思っていただくことが実施の大きなねらいでございます。もう1つが、中学生をはじめとします若い世代の皆さんがですね、福祉・介護の仕事の魅力に気づいていただいて、将来、自分たちが介護の現場、福祉の現場に挑戦しようと思ってもらうきっかけの1つになればなというふうに思っております。また、エピソードを寄せていただくわけですので、実際に福祉・介護の現場で働いておられる方がですね、ご自身の漫画や動画をもし見たりですね、また、自分が経験したような話が漫画や動画で流れることによりまして、ご自身のお仕事にさらに誇りを持っていただいて、モチベーション向上につながっていただけたらなというふうに思っております。こういった取組を通じまして、お一人でも多くの方が福祉・介護のお仕事に対してですね、ご理解いただいて、また、興味関心を寄せていただくことを大いに期待しております。

 

NHK　永岡記者

ありがとうございます。続いてお伺いします。今お話の中で、福祉・介護業界の人材不足が深刻というお話ありましたけれども、こうした仕事のイメージアップに向けては実際の待遇の改善というのも重要かと思うんですけれども、大阪市としてはこの点どのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。

 

市長

福祉・介護のお仕事っていうのはですね、非常に、これは大阪市に限らずですけど、日本中で多くの方が従事いただいておりまして、やっぱり処遇改善はよく問題になるところかと思います。まず、何よりですね、待遇改善には国の報酬改定ですね、これが介護の報酬改定なんかは非常に重要になってくるかと思いますし、国の人材確保指針において報酬改定は国の方でやっていただくことになるんですが、これは我々としても国に対してしっかり働きかけていきたいと思います。一方で、人材の研修ですね。これ、自治体の役割としては人材の研修でございまして、大阪市でも、これ、西成にあるんですが、大阪市社会福祉研修・情報センターっていうのがありまして、これを中核施設として、キャリア意識の形成を目的とした研修等を実施しております。さらに、人材のすそ野を広げまして、介護を行う職員の負担を軽減するためにも、間接業務を行うアシスタントワーカー、いわゆる介護助手の導入にも取り組んでおります。研修等の充実を図りますとともにですね、今申し上げましたこういった機会を通じて、お仕事の重要性やすばらしさっていうのを感じていただいて、そして、介護のお仕事を身近に感じていただいてですね、多くの方に挑戦いただけるような環境をつくっていくというのも大きな役割だと思いますので、大阪市ができることっていうのをしっかりやっていきたいと思っております。以上です。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞の猪原と申します。昨日の委員会でもちょっと議題になってたふるさと納税のことで伺いたいんですけれども、担当者の方の答弁で、万博の入場券を返礼品とするというようなことを検討されるということがあったと思うんですけれども、今回の補正予算案で、10億円で事業者委託っていうこともされると思うんですが、こういうところと、あと、市の独自でもですね、返礼品っていうのを多分確保されていくのかなと思うんですが、それ含めてですね、万博関係でどういった返礼品を準備しようとされているのか、お考えと、それをいつから、何ていうか、実施していこうと考えておられるのか、その辺り、お考えを伺えますでしょうか。

 

市長

はい。ふるさと納税に関しましては、この間議論もありまして、皆さんにも会見でもお伝えしてきたところですが、返礼品競争には参加する意図はないという点とですね、きっかけとしては、でも、都市部の税収の流出が激しいというのは、これは大阪市に限らず、ほかの都市でも近年ちょっと問題になってきたところかと思います。きっかけはやっぱり万博でですね、せっかく大阪を知っていただく非常に大きなきっかけがありますので、ふるさと納税は、ふるさと納税を通じて地元の振興というか、地域の振興というのが大きな趣旨やと認識してますから、万博の機会を通じてぜひ大阪を知っていただこうという思いで、国の基準に合わせていくという方向性を打ち出しています。今年度は事業者を決定してですね、商品に関しては恐らくこれから詳細が進んでくるところかと思いますが、今申し上げたように、せっかく万博がありますから、大阪市で行われる万博をですね、より身近に、接しやすく、また、来やすいような返礼品っていうのは十分検討の余地があるかと思っております。ただ、どういった商品をラインナップでどれぐらいまでにというのは、ちょっと詳細、今手元にないので。局の方であるんかな。1回ご確認いただいたらと思うんですが、可能な限り粛々と手続を進めていきたいと思っております。万博を通じて大阪のすばらしさが感じていただけるような返礼品をラインナップしていきたいと思っております。

 

読売新聞　猪原記者

あと、全然別件なんですけれども、ちょっとこれまで聞いているブロック化の話でですね、市長、これまでも導入のねらいとして、課題が似通った地域っていうのをまとめて迅速に意思決定する仕組みということでブロック化の導入っていうのを進めようという意欲を示されてるところかと思うんですけれども、独りよがりではいけないという発言もありましたけれども、現時点で市長が考えている24区あるがゆえの課題といいますか、何らか具体的な課題があってこういった議論になってくるのかなと思うんですけれども、その辺り、ちょっと伺えますでしょうか。

 

市長

ええ。これ、今からの議論なので、僕もできるだけいろんなご意見を入れながら進めていきたいなと思ってる点もありまして。というのは、何か僕が都度都度発信してしまうとですね、何となくそっちの方向にありきで動いてしまいそうになりますので、ちょっと慎重にはお伝えはしてるところですね。24区ありますので、それぞれの区がですね、住民密着で業務をやってくれてまして、できるだけ区の方に業務と権限と財源を渡していってニア・イズ・ベターを実現していくというのがこれまでの改革の大きな流れです。もちろんこの流れはこのまま続けつつ、区役所の窓口なんかは統廃合するとかそういう話じゃなくて、区役所の窓口はそのまま置いたままでですね、とはいえ、24区ありまして、市長は1人なんですけど、区も24個あったらですね、24人の区長がいて、それぞれプロフェッショナルの各局もあってですね、できるだけ課題を的確に抽出して、意思決定をして、そして、共通した課題を共有しているだろう地域で適切に行政運営をしていく方が、よりスピーディーに、地域密着、ニア・イズ・ベターかつ迅速な意思決定ができるのではないかなという課題認識のもとでブロック化の議論をしておりますので、できるだけ、どういった地域でどういった課題が共通して、今の現行でどういった業務を所管の局が各区でやってるのかっていうのを整理したうえで、よりニア・イズ・ベターを実現しつつ、迅速で効率的な意思決定ができる役所の組織っていうのをめざしていきたいと思っております。

 

読売新聞　猪原記者

つまり、現状としては、やっぱり区と局といいますか、そういった辺りの連携不足といいますか、連携が不十分だっていうようなご認識なのか、迅速な意思決定がまだできていないっていう、そういった課題があるというご認識なんでしょうか。

 

市長

区と局の連携ができてないという認識ではもちろんないんです。ただ、これって100点満点はないので、連携しようとすれば、まだまだ課題は当然ありますから、より良い意思決定の迅速な意思決定を大阪市全体で行っていくための在り方っていうのを考えていきたいと思います。今何か誰かから不満が出て、局と区が立ち行かないからブロック化をしてますという議論ではないので、どっかで課題が、課題というか、より良くするための問題提起という位置づけかと思います。

 

読売新聞　猪原記者

つまり、現時点で具体的に何か問題が生じてるというよりかは、将来を見越してこういうふうな行政改革をしていくべきなんじゃないかという、そういうことですかね。

 

市長

はい。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ　宮本記者

朝日放送テレビの宮本と申します。大阪府の方が進めてる万博の子ども無料招待事業について伺えたらと思うんですけれども、各府内の学校にちょっと取材を進めてますと、学校によっては、学校行事としては参加しかねるといった声も複数上がっているような状況なんですけれども、そもそもこの事業に参加するかどうかっていうのは、市といいますか、各学校の判断によるとは思いますが、改めて市長として、こういった事業に参加することについてどう思われているのかということを伺いたいです。

 

市長

万博はですね、やっぱり今世界が直面してる課題を共有して、そして、最先端の技術を共有することでですね、未来を展示していくっていう非常に大きな意義があると思っています。もちろんパビリオンでいろんな文化面や食文化とかですね、これはいろんな文化が展示されるので、本当に楽しい、いろんな可能性を感じてもらえる場所になるかと思います。やっぱりいろんな方に来ていただきたいんですが、特に子どもたちにはですね、会場に来ていただいて、未来やですね、世界の可能性を感じてもらいたいっていうのが非常に大きな思いです。こういった中で、大阪府も大阪市も、あらゆる形で子どもたちの招待事業や無料パスの配布っていうのを進めております。ぜひ各学校においてもですね、子どもたちが未来の可能性を感じれる場所に来れるように、ぜひ考えていただきたいと思います。一方で、今いろんな議論になっております、じゃ、熱中症対策はどうなのかとか、会場までに来るアクセスは十分なのかっていう議論は、これは当然あると思いますので、この辺の皆さんが心配いただかないように交通整理をしていかないといけないなっていうのは思っております。できるだけ早く、ご心配いただかないような状況になるように、これは関係局としっかり連携して取り組んでいきたいと思います。お一人でも多くの子どもたちがたくさん、1回と言わず、やっぱりたくさん会場に来てもらってですね、未来を感じてほしいっていうのが今の思いでございます。

 

朝日放送テレビ　宮本記者

ありがとうございます。市長も先程言及されたとおり、いろんな課題がある中で、やっぱり万博会場までのアクセスっていう話もあると思うんです。なかなか府が借り上げるバスっていうのが、そうですね、確保できてないみたいなんですけれども、大阪市ですと比較的、ほかの市町村と比べると会場とは近いとは思うんですが、バスではなく、低学年の子どもたちっていうのも、そういう公共交通機関を使ってですね、安全に会場までたどり着けると、市長、お考えでしょうか。

 

市長

会場にたどり着くまでの方法としては、バスであったり公共交通機関があるかと思います。Metroが通ってます、中央線の夢洲駅を通じて会場に来れることになりますが、どの方法がいいかっていうのは当然学校でもご検討いただくことになりますし、できるだけスムーズに来れるようにですね、それ、子どもたち以外にも、期間中の混雑回避に関しては今からメンバー集まって、けんけんがくがくの議論もしております。ですので、子どもたちがスムーズに来れるように、また、大阪市内の公共交通機関が渋滞を起こさないように、どういった対策をしていくべきかっていうのは、これ、日々けんけんがくがくの議論をしておりますので、今時点で、このビジョンですっていうのは、まだお伝えはかなわないんですが、可能な限り早く関係機関と協議して、多くの人が安心して来場できるようなアクセスの在り方っていうのを検討していきたいと思います。

 

朝日放送テレビ　宮本記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送　梅田記者

すいません、毎日放送の梅田と申します。すいません、昨日のですね、委員会でも市長が出席されて出た話だと思うんですけども、去年のクジラの処理に関してですね、経営改革課長が会食をしていたというところで、規定違反じゃないかというところの話も上がっているんですけども、改めて市長のここの会食についての所見を教えてください。

 

市長

これ、関係の事業者がいてですね、あの業務は、繰り返しになりますが、1月9日にクジラが発見されて、4日（正しくは、4日後）に死亡が確認されてですね、そこから鯨体っていうのは腐敗が進みますので、腐敗が進むと、ちょっと臭いの面であったり、そして、体内にガスが充満して爆発する可能性があるという中で、非常に緊急性、特殊性がある業務として、緊張感ある事態として対応が進んできたと思います。その後、価格の事業者交渉のところでですね、今問題になっているところかと思います。この事業者と、恐らく自身の、今報告を受けているのは自身のお金でジュースや食べ物を持って会いに行ったと。いわゆる居酒屋でそろって何かいわゆる会食というイメージではなく、事業者のところに行って、話、ジュースを持っていって、お菓子食べたような形で報告は受けております。また、いつ行ったかというのはちょっと定かではないという形で報告は受けております。大阪市も公正職務、契約のマニュアルがありまして、このマニュアルでは、関係の事業者とは、契約の期間内に限らずですね、そういった会食の場は持たないというのがこれはマニュアルのルールですので、こういった面に照らしてもですね、通常、事業者の方と公務以外の場で会うっていうのは、契約担当者が会うっていうのは、適切なものではないと思っております。ただ、ここからは、今進めてるのは、これらの、昨日申し上げたようなやり取りも含めて、全てですね、きっちり調査してもらうことが重要だと思ってます。昨日も申し上げましたが、僕の感覚だけでしゃべるのではなくて、専門的な弁護士の方々、外部の方々に、この間の記録や、何があったかっていうのを徹底して調査してもらって、もちろん酒類の提供の件や会食も含めて調査してもらったうえで、最終的に市役所として、いただいた勧告や報告を基に対応を検討していくという流れになるかと思いますので、本件に関しても併せて専門的な見地からどうであったかというのはしっかり調査していただいたうえで、問題があれば当然大阪市として対応していかないといけないと思っております。

 

毎日放送　梅田記者

ありがとうございます。昨日もたしか委員会で仰ってたと思うんですけども、大阪港湾局だけでなくて、ほかの部署についても今後調査をしていくというようなお話だったかなと思うんですけども、めどとしてはどれくらいに一度報告結果公表というのは、市長の中ではどうでしょう。

 

市長

昨日私が委員会で申し上げた調査のスケジュール感ですかね。昨日時点でまだスケジュール感等は決まってはおりませんが、可能な限り早く調査できるようにしたいと思います。ただ、大阪市は非常に業務が多岐にわたりまして、広範にわたりますので、昨日は、随意契約に関する調査を行いたいと思っております。これは市が有してる事務っていうのは非常に多岐にわたって、金額の多寡もありまして、非常に小さいものも多いので、どのように調査を進めるのかっていうのは、契約管財局を中心として調査のスケジュールを立てていってもらうことになります。可能な限り早く事務が進むように指示を出していきたいと思います。

 

毎日放送　梅田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　原田記者

すいません、朝日新聞の原田と申します。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

朝日新聞　原田記者

クジラの関係でお伺いしたかったんですけれども、昨日の委員会の答弁の中でもありました情報公開、いわゆる港湾局側からのですね、情報公開に関して、局側の説明でですね、住民監査請求の結果、公知の事実となったなどを、今回ですね、黒塗りを外した理由にされていたと思うんですけれども、これ、ということは、逆に言うと、住民監査請求などなかった場合には黒塗りのまま、そのままですね、資料として、黒塗りの資料として公開され続けていた可能性もあるのかなとも思ってしまうんですけども、この辺り、港湾局のですね、情報の出し方、いわゆる、この前の住民監査請求の時もですね、資料を出してほしいっていう資料がきちんと即座に出てこなかったりだとか、答弁が二転三転したりとかっていうことがあったかと思うんですけれども、港湾局の資料の出し方だったりとか説明について、これ、不適当な部分がなかったのかどうなのか、その辺り、市長のお考えをお伺いできますでしょうか。

 

市長

はい。公開請求を決定というか、これまで非公開にしていた部分ですね、これ、情報公開条例の7条の2号にあたるんですかね。法人等の情報か。ちゃう。ごめんなさい。7条の5項か。事務事業遂行情報にあたるとして、いろんなやり取りっていうのは、職員間のやり取り、また、外部の方とのやり取りで意思決定をしていくっていうのは、これはこの業務に限らずあることでして、その間いろんなドラフトの資料やですね、協議経過で、いろいろけんけんがくがく議論して、最終的に意思決定をしていくっていうのが一般的な業務になります。この間のやり取りを、結果が出てない、要は調査が並行してる時点でつぶさに全て出してしまうと、自由な意見の討議というか、組織内での活発な意見のやり取りっていうのを万が一にも阻害してしまうおそれがある等の場合はですね、公開しないという判断は、これはあり得るところかと思います。ただ、可能な限り情報に関しては公開して進めていくっていうのは、これ、私からも指示はしておりますし、港湾局もその認識は持ってくれてると思っておりますので、どの範囲まで公開できるかというのが調査や事業に応じて変わってくるというのは、別にこの業務に限らず、情報公開条例では、ほかのことでもこれはありますので、何か監査や住民監査請求がなければ出してなかったということはないです。たしか2月ぐらいの委員会で順次出していきますみたいな答弁もしていたと記憶してますし、事態が進めば当然順次情報公開、新たに情報公開できる部分が増えていくっていうのはこの業務に限らずあり得ることだと思います。大切なのは、昨日の委員会でも言いましたけども、可能な限りやっぱり公開してチェックしてもらう、そして、いわゆる監査委員やですね、入札等監視委員会や、今後あるであろう外部監察専門委員、こちらには全て、とにかく全ての資料を出すということは徹底していきたいと思います。全容をしっかりとチェックしたうえで、最終的に契約事務全般が適切だったのかどうかという勧告なり指導なりをしっかりいただいていきたいと思います。

 

朝日新聞　原田記者

今もご発言ありました、可能な限り情報を開示していくっていう指示されたという話あったかと思うんですけれども、これは住民監査請求の結果より、いわゆる3月ぐらいからですね、市長の中で外部調査チームを立ち上げるっていうような考えあったかと思うんですけれども、その段階で指示されたのか、指示されたっていうのはいつの段階になるんですかね。

 

市長

可能な限り情報出していくっていうのは、別にこういう打合せをしてる時、常にその話はしてますので、何月何日にそういう指示というよりは、可能な限り情報は出していきましょうと。それは港湾局側としても当然分かっていますということですので、可能な限り情報を出していく。ただ。うん、そうですね。とにかく可能な限り出していくことと、状況に応じて、個人情報や企業情報が入ったら出せない部分っていうのは、これは別に本件に限らずありますので、事業が進んでいくにつれて、チェックが進んでいくにつれて順次公開対象となる部分も増えていくっていうのは、これ、一般的なことですから、これに沿ってこの手続も進めていきたいと思います。個人的には、重ねてになりますが、可能な限り情報は公開すること、そして、少なくともチェック機関に関しては全ての情報を共有することというところは引き続き徹底していきたいと思います。

 

朝日新聞　原田記者

あと、全く別件になるんですけれども、万博のガス爆発の関係で、先日写真が新たに公開されたかと思うんですけれども、まだ弊社の情報公開などでも、黒塗りの写真がまだ残っていたりだとか、あと、写真もですね、右側が切れていて、全体像が分かるような写真がまだ公開されていないなど、指摘もあるかと思うんですけれども、これ、市長のお考えお伺いしたかったんですけど、これ、全体像というのは、この事案についてはもう解明されたというふうに市長はお考えなんでしょうか。

 

市長

この事故の全体像ということですか。立入検査をして、被害の情報は当然消防局と企業側の方で把握して対応は進めてるというふうに認識をしております。写真等がちょっと黒塗りで出されてるという形で当然報告は受けておりますが、我々としてはもちろん可能な限り出すって、これは情報公開のそもそも大原則ですので、可能な限り出す。ただ、先程申し上げたような情報公開条例の7条の部分に該当するところはですね、大阪市だけで完結するものなくて、関係の企業やですね、団体っていうのもあるので、この辺りと、事業遂行に関して支障が出ない範囲で判断していくっていうのが、重ねてになりますが、ガスもクジラも関係なく、一般的な情報公開の流れだと認識してますので、可能な限り情報は公開していくように、それは引き続き、消防局にも港湾局にも指示はしていきたいと思います。

 

朝日新聞　原田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はいらっしゃいませんでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。

 

市長

ありがとうございました。