令和6年5月29日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

いくぞ！万博　大屋根リング見学ツアー（中学生・高校生向け）の実施について

市長

はい、よろしくお願いします。私からは、いくぞ！万博　大屋根リング見学ツアーの実施について、お知らせをいたします。大阪市は、大阪府とともに建設中の万博会場をリアルに体感するとともに、万博の最新情報に触れることで、万博への期待感を高めることを目的といたしました、大屋根リング見学ツアーを実施いたします。対象者は、府内に在住または在学・在勤する中学生・高校生相当年齢の方です。ツアーでは、まず大阪府咲洲庁舎の上層階に集合いただいて、会場を眺めていただきまして、万博の最新情報についてのオリエンテーションを実施いたします。その後、バスに乗りまして会場へ移動し、車の方から大阪ヘルスケアパビリオンを含め会場の様子を見学いただくことになります。そして、大阪・関西万博の目玉でございます大屋根リングに実際に、登っていただきます。私も、大屋根リングに登らせていただきましたが、世界最大級の木造建築物である、その存在感に圧倒されました。ぜひ、体験いただきたいと思います。6月から10月の毎月最終日曜日と8月4日（日曜日）の計6日間、それぞれ毎日3回実施いたします。各回25名ですので、25掛ける3掛ける6で、450名が定員でございます。次代の担い手となる市内の中高生の皆さんに、いち早く万博会場を体感いただき、より興味を持って万博開催を楽しみにしていただきたいと思います。なお、応募多数の場合は、抽せんのうえで参加者決定となりますが、ぜひ、ご応募いただきたいと思います。ご応募お待ちいたしております。私からは以上です。

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については、市政関連のみでお願いします。では、幹事社のNHKさん、お願いします。

 

NHK　永岡記者

NHKの永岡と申します。よろしくお願いいたします。

 

市長

お願いします。

 

NHK　永岡記者

発表案件について伺います。市長はかねてから、特に子どもたちに万博を訪れて、未来社会の可能性を感じてほしいというような趣旨のご発言をされてきたところだと思うんですが、今回、中高生向けの見学ツアーというのを、実施を決めた経緯について改めて伺いたいのと、あと、会場を訪れた子どもたちにはどんなことを感じてもらいたいと思うかお伺いできますでしょうか。

 

市長

はい。まず、先程もちょっとお話ししましたが、万博会場の目玉の1つとなります大屋根リングでございますが、その建設状況については、概ね現在9割程度進捗をしています。私もこの間、何度かリングには登らせていただきましたが、本当に実際リングに登る、そして、リングを下から見る、いずれにせよ、近くで体験した時の存在感というか、本当に圧倒されました。海と空に囲まれた万博というこの壮大な風景とですね、世界最大級の木造建築となる大屋根リングそのものの迫力を楽しんでいただきますとともに、大阪ヘルスケアパビリオンの展示概要などから未来を感じていただくなど、いち早く未来社会の担い手となる子どもたちに、ぜひこれは見てほしいと、感じてほしいという思いからこのツアーを企画しております。参加する子どもたちには、この機会を通じてですね、ぜひ実際に感じていただいて、そして、万博を身近に感じていただいて、来年の4月から始まる万博に、ぜひ行っていただきたいと思います。

 

NHK　永岡記者

ありがとうございます。この関係でもう1点伺います。今回、事業の目的として、万博への期待感を高めることというのがあるかと思うんですけれども、開幕まで1年を切って、最近は、海外パビリオンの着工であるとか、概要発表のニュースがあったり、ボランティアの応募が目標を大きく上回った話題など、ポジティブなニュース、話題っていうのが増えてきた印象があるんですけれども、現時点における万博へ向けた機運の醸成度合いについて、市長はどのようにお考え、お感じになってますでしょうか。

 

市長

今ご質問いただいたとおりですね、海外パビリオンの着工や、ボランティアの応募に関しても、当初の定員を本当に大きく上回るたくさんの方に応募いただいたり、非常に万博に関する明るいニュースが増えてきたのかなと思っておりますし、注目が高まっていることを心から非常にうれしく思っています。さらに、パビリオンの展示内容や万博会場で体験できる具体的内容などが明らかになってきてですね、それを知った多くの方に、万博って楽しそうやなと、行ってみたいと思っていただけるようになると思いますので、これからもしっかり我々としても発信をしていきたいと思います。このリングの見学も明るい話題の1つだと思います。登ってみたら、やっぱりすごいねというふうに感じていただいて、それを機運の醸成に、ぜひつなげていきたいと思いますし、先程申したように、明るいニュースを我々もしっかり発信して、そして、地域や企業の皆さんも今いろんな取組をして発信いただいてます。もう1つが、メディアの皆さんにもですね、これは非常に、これを発信にご協力いただいてるメディアの方も非常に僕は見てて増えてきたなと思いまして、感謝申し上げる次第です。ぜひ楽しみにしてる多くの人にですね、どんなものが展示されるのかっていうのは、なかなか一般の人、ちょっと届きにくいところがあるので、僕らもしっかり発信するんですが、これまで以上に、ぜひ引き続き皆さんもいろんなニュースを発信いただけたらなというふうに思います。来年4月、もういよいよ迫ってきておりますので、しっかり機運醸成がかなうように、いろんなイベントを通じて、万博への道筋っていうのをより明るく楽しく描いていきたいと思います。

 

NHK　永岡記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　原田記者

朝日新聞の原田と申します。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

朝日新聞　原田記者

先程行われた小林製薬の紅麹（べにこうじ）の対策本部会議の関係でお伺いします。先程回収見込数約19万個というふうに示されたかと思うんですけれども、最終の大体のめどが9月になる、9月頃最終到達するのではないかというふうに担当者から示されたと思うんですけれども、これはこの約19万個というのを目標に、とにかくまずは達成できるように、9月まではめざしていくというような方向なんでしょうか。

 

市長

ええ、今仰るとおりかと思います。この間もお答えしてたんですが、いわゆる流通してる113万個というのはですね、これはみんな、いわゆる服用するというか、喫食するというか、そういう商品ですので、基本的には皆さん食べ終わってしまっている、消費期限が切れたり何らかで捨ててしまっているっていう商品が多い中でですね、具体的に、実際市場に出回った全ての113万個を回収するっていうのは、これは到底現実的な目標ではないので、実際のいわゆる目標というか、推定の見込みを出さないと、これはいつまでたっても終わらない作業になってしまいますから、こういった形で小林製薬側に数字の見込みを出してもらいました。ですので、まずはこの見込み、19万1,000個をめざして引き続き回収を続けていきたいと思います。今概ね関係機関、小林製薬側も含めて、関係機関が非常に協力してですね、回収作業進めていただいてますので、引き続き回収を進めていきたいと思います。

 

朝日新聞　原田記者

現実的な数字というところでの19万個だと思うんですけれども、一方で、これまで113万個と示されてきた中で、90万個どこに行ってしまったんだろうというような単純な疑問も湧くところではあるんですけれども、その辺り、市長としてどのように理解されているのかというところと、あと、改めてこの19万個というところをまず目標にされるということだったと思いますけども、この数字というのをまた小林製薬側に照会して、更新されたりだとか、その辺りのお考えはいかがでしょうか。

 

市長

まず、先程もお答えしたように、これは喫食というか、服用を前提とした商品ですので、当然ながら購入した顧客というか、消費者は、まず袋を開けて、これ、当然服用することを目的に買っているので、販売されてから4年間たってますから、その間、買われた人たちがですね、当然回収できないものっていうのが相当数あると思っています。ですので、残り、目標が19万1,000個で、残りが約90万個になりますが、基本的には、例えば既に服用、喫食されているもの、もしくは廃棄されているもの等考えまして、見積もられた19万1,000、これは流通在庫品と回収前返品、そして、通信販売品と店頭販売品の4種類に分けて、それぞれ顧客の返品状況等から推計してますので、相応の根拠を持った数字だと思っています。まずはこの19万1,000個を目標にしっかり回収作業を進めていきたいと思います。数字の見直しに関しては、よほど大きな推計の何か修正があればこれは必要かと思うんですが、会議の中でもちょっとお伝えしたとおり、いわゆる健康被害の連絡状況とかですね、回収状況っていうのは、ニュースがばんと出た後、わっと増えるんですが、そこから割となだらかになっていく傾向がありますので、爆発的に回収が増えるといった傾向が考えられるかどうかというと、今時点ではあまり考えられないので、19万1,000個を何か回収作業するというのは前提にはなっていないものの、今後もし何らかの回収目標数を見直すことが発生した場合は、これは十分見直す余地はあると思います。

 

朝日新聞　原田記者

ありがとうございます。原因究明のところでもお伺いしたかったんですけれども、まだ今日の、今回の発表では中間報告というか、これからもまだ調査続くと思うんですけれども、大安研（地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所）の、もし分かればなんですけども、体制というところは、これまでどおり、今回の中間報告を受けて、何か体制を市の方で改めるように指示するとかっていうことではなく、このまま継続して、最終的に究明が終わるまで続けていくということになるんでしょうか。

 

市長

ええ、その理解でいいと思います。特に今時点で、大安研（地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所）の原因分析に関する指示事項を追加や強化や変更っていうのは指示はしていません。厚生労働省と引き続き協力して、原因究明の方に努めていきたいと思います。

 

朝日新聞　原田記者

あと、青カビに関して、混入が培養段階だと推定されるというふうに昨日厚労省からも発表あったかと思うんですけれども、今回のところとは直接関係ないかもしれないところですけれども、いわゆるタンクに水が混入していたりとかっていう事案も報道されているかと思います。改めて、小林製薬のいわゆる管理体制であったりとか、そういったところの聞き取りであったりとか、立入調査であったりとか、その辺り、市として今後実施される予定は今あるのかどうなのか、お考えをお伺いできますでしょうか。

 

市長

聞き取りや立入調査っていうのも必要に応じてこれは行っていくものですので、調査の過程で必要になれば、当然随時行われることになります。厚生労働省の方の発表にもありましたし、なかなか今出てる疫学調査や状況証拠といいますか、そこから直結的に原因を特定したりですね、犯人というか、イベントというか、イレギュラーを指摘するところには至っていないものの、割と傾向として、被害情報からですね、例えば8月、9月のロットの方に何かあったんではないかなと。というのは、健康被害の初診や健康被害を認識したのが概ね10月、11月、12月と。とすると、やっぱり8月、9月のロットに何かあったんではないかなというところからロットの分析を進めていますし、これは引き続き、このやり方で進めたうえで、これだけ国衛研（国立医薬品食品衛生研究所）と大安研（地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所）も集中的に調査してですね、いわゆるプベルル酸と、その他未知の配合物2種を、未知の配合物2種についてはまだ特定はできていないものの、少なくとも想定していた成分ではないものが入ってることは分かっているわけです。そして、そのプベルル酸や未知の配合物YとZがですね、人体に何らかの影響を及ぼしてる可能性、蓋然性が高いというところまでは調査が進んでいるので、引き続き、この原因分析については、大安研（地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所）と国衛研（国立医薬品食品衛生研究所）で連携して進めていきたいというふうに思います。

 

朝日新聞　原田記者

最後になるんですけれども、国への要望のところで、今後の役割分担、今回の事例、事案を踏まえて改めて整理ということだったと思うんですけれども、3月以降ですね、厚労省と役割分担というところを何度か言及されてきたかと思うんですけれども、これまでのところで、厚労省との役割分担について、市長自身の評価というところと、何か課題に感じられてる部分がもしあればお伺いできますでしょうか。

 

市長

まず、少なくとも、この間、厚労省の方とはですね、密に連携をすることができまして、まず、厚労省側の連携に本当に感謝いたしますし、ぜひこのモデルをですね、こういう事態っていうのは今後も十分、あってはならないんですけど、やっぱり想定される事態かなと思いますので、いわゆる特定の商品がですね、1つの保健所管轄の自治体だけでは到底、自治体をまたいだり、ともすれば世界に輸出されてるような商品もあるわけですね。状況によっては、厚生労働省だけじゃなくて、消費者庁の表示の問題にも行くわけですから、かなり多岐にわたる連携が必要なケースはですね、自治体1つでやれと言われるんだったら、それはしないといけないんですけども、現実的には、より広範なところで連携が可能な国の省庁と役割分担をして対応にあたっていくというのが現実的でないかなと思っています。そういったことから、今回のケースを基に役割分担っていうのを明確化してほしいっていうところであって、何か我々が課題に感じたから、これは今後改めてほしいとかいった趣旨のものではありません。

 

司会

次の質問をお受けします。時事通信さん。

 

時事通信　饒平名記者

時事通信の饒平名です。万博の関連で1点質問なんですけれども、一部報道で、タイプAで出展予定だったアルゼンチンが撤退の意向を示しているっていう報道がありました。その件把握しているのか、また、把握していたら、撤退は4か国目になると思いますが、その点どう考えているのか、市長の受け止めを教えてください。

 

市長

はい。ちょっと正式に入ってきてないんです、アルゼンチンの撤退に関しては。ですので、撤退が決まったと報告を受けてますということをちょっとこの場で言うことはかないませんので、状況について連絡が入ってるわけではありません。この間も、メキシコ、エストニア、ロシアですかね、は撤退表明されてますし、ただ、その時もお伝えしましたけど、何かそれで万博の何かムードが下がるとかそういったものではなくて、これは各国特有の事情があってですね、万博に関する方針っていうのが決まりますので、これは粛々と進めていくことになるのかなと思います。逆に言いますと、撤退以降はですね、9か国が新たに表明してくれてることもありますし、9か国が新たに表明してくれて、別に僕も万歳、万歳と皆さんにお伝えしたわけではないですから、これは各国の状況によってですね、ぜひ検討いただける国は参加表明いただきたいと思いますし、やっぱり各国の状況によって、今回はちょっと無理だなという国も出てくると思いますので、その国々はその国々のご判断でされるべきことかなというふうに思います。いずれにせよ、多くの国がですね、150を超える国、今で160の国、地方、機関になるんじゃないかな。161から、もし1減った場合ね、160になりますし、非常に多くの国、地方、地域、機関がこれは参加してくれますから、まずは万博成功をですね、参加表明いただいてる国々と一緒に描いていきたいと思います。お答えに関する結論としては、ごめんなさい、ちょっと正確に入ってきてないので、お答えがかないません。

 

時事通信　饒平名記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

 

日本経済新聞　関本記者

日経新聞の関本です。すいません、紅麹（べにこうじ）の対策本部に戻って恐縮なんですけれども。

 

市長

いえいえ。

 

日本経済新聞　関本記者

国への要望のところで、小林製薬が被害発覚から報告まで2か月余りの期間要したというところで、会社の方で事実検証を行っていて、行政が報告を受けることになっているという、書かれていて、それを受けて、今、情報提供が努力義務になっているのを義務づけるという要望をされてると思うんですけれども、これを見ますと、やはり発覚から報告まで、市が問題視しているというか、遅かったというふうに受け取っているのかなというふうにも見えたんですけれども、その点について、市長、いかがでしょうか。

 

市長

仰るとおりのとこあると思いますよ。やっぱり最初に健康被害の状況を見るとですね、法人側に通報があったかどうかは置いといて、健康被害を感じた方、また、初診を受けられた方っていうのが昨年末から急増してるわけですね。昨年末から急増していて、法人さんが把握されていたかどうかは置いといて、最終的に我々公的機関の方に入ったのは3月末ですから、少しタイムラグとしてあったのではないかなというのは、ちょっと思うところではあります。ただ、それがもし法人さんの方で責任を持って原因分析や、不確定な情報は言えないという思いだったのかどうかは分からないんですが、だからこそ、可能な限りやっぱりアラートをですね、発する、これは先相談しようと、報告しようと思えるような環境になった方が、もしかしたら被害の拡大っていうのを防ぐという意味では資するものなんじゃないかなというのは思う次第です。これまでは、健康被害があった場合は公的機関に報告をするように努めることというところだったものをですね、義務化して、医療機関にかかる等、健康被害が明確な場合は公的機関の方に報告を義務づけるということをですね、これはぜひ求めたいと思います。この辺りは、僕も厚労大臣ともいろいろお話しさせていただいて、そういう協議は出ておりますし、方向性としては、これは十分議論の検討の余地があるところでないかなというふうに思っております。

 

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

 

共同通信　浦郷記者

共同通信の浦郷です。話替わって、うめきた2期の開発について伺います。今日午前中、市長も行かれたと、私も取材に行ったんですが、改めて、先行まちびらき100日前の式典を受けての改めての期待感をお願いします。

 

市長

いや、本当に100日前イベント、本当にすばらしい天気の中でですね、迎えることができて、僕は周りを車で通ったことはあったんですけども、中に入ったことがなかったので、今日改めて、知事も感動してましたけど、僕も本当に感動しましたね。あそこで、わーっと緑の芝生や森ができて、その向こうにビル群があるんですよね。何というか、その光景、景色にですね、非常に感動しました。あそこで歩いていただいたりしたら、すごくゆとりを感じていただける上質な都市空間ができるんじゃないかなというふうに改めて感じた次第です。もし昨日になってたら警報出てましたから、少なくとも一緒に木植えるイベントはできなかったでしょうし、雨降ってたら、また皆さんに、うめきた嵐の船出とか書かれたらちょっと嫌やなと思ってましたので、非常に快晴のもとで迎えれたことを非常にうれしく思いますね。もう1つ、やっぱり非常に気にしてるというか、注目している点がJAM　BASEでですね。JAMっていうのは、JAMっていい言葉を選びはったなと思うんですよね。いろんなもんが入ってきて煮詰まっていくわけですよね。新しい価値観が生まれていくベース、拠点、JAM　BASEで、新しいイノベーションの拠点としていろんな人が集まる、いろんな技術が生まれる。クボタさんやホンダさんも新しい拠点をここに置いてくれるわけですから、そうなると、何が起きるかというと、新しい人材がそこに集まってくるわけですね。人が集まってコミュニティができたら、またそれが新しい輪になっていって新しい技術が生まれると、未来が生まれていくという、上質な都市空間に加えて、上質なまちの意味合いを持ってくることになるので、うめきたのまちびらきっていうのは僕も心から楽しみにしてますし、100日前イベントを快晴のもとで、関係者一同そろって迎えられたことを心からうれしく思います。

 

共同通信　浦郷記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ　糟谷記者

関西テレビの糟谷と申します。先程の小林製薬の対策本部の件で、資料3にある2項目目の大阪工場の拭き取り検査のところでなんですけれども、2つ目の5か所のところから計6か所の拭き取りから。

 

市長

5室から6か所やね。

 

関西テレビ　糟谷記者

そうですね。のところで、これだけで青カビが検出されたっていうところで、結論づけることは難しいとは思うんですけど、かなりずさんな環境状況だったのかなっていうような気もするんですけれども、その辺、どのように受け止められていらっしゃいますでしょうか。

 

市長

いわゆるバイオ室とかですね、そこに生成してた青カビが何らかの形で混入したのかどうかまで断定できる資料では当然ないんです、これ。併せて、いわゆる青カビの摂取というか、取りに行った時期がですね、いわゆる大阪工場が閉鎖されて既に数か月たった時点での取りに行ってるもんですから、いわゆる当時のバイオロット等が稼働してる状況と、青カビを摂取した時期っていうのは、当然これ、タイムラグがありますので、そのままの状況だったかどうかっていうのは、これは当然分からないっていうのがまずこれ、大前提です。そのうえで、我々が示唆できる可能性があるとしたら、いわゆる5室6か所からプベルル酸を生成する青カビが取れたということからですね、当時もやっぱり青カビが生成していた可能性があるというのは、これは分かったんではないかなと思います。ただし、それが当時の環境をそのまま表してるかどうかっていうのは、これはちょっとまだ断定はできませんので、あくまで可能性の範囲かなと思います。いずれにせよ、やっぱりこういう紅麹（べにこうじ）や、培養してですね、生成していくわけですから、今日、厚労省の発表で僕も意外だったのが、青カビと紅麹（べにこうじ）が共生できるっていうのはあんまり、これまで聞いてた話の中で、あんまりそういう認識がなかったもんですから、いわゆる生成環境としてですね、いわゆる高温とか多湿とか、そういうものがもし似通っていたのであれば、何らかの形で混入するリスクっていうのはやっぱりどっかであったんじゃないかなと思います。ただ、今日出した中、今日出した資料からですね、何か原因を特定、明確に特定するという類のものではありません。すいません。

 

関西テレビ　糟谷記者

すいません、ちょっと繰り返しになるところもあるんですけれども、普通の青カビだったらまあまあ何か分かるんですけれども、この会議の中でも、この辺にあるようなものではないっていうような表現があったかと思うんですけど、何かそういった青カビが5室6か所にこんなに何か発生してたのかっていうふうに正直受け止めたんですけど、市長、どういうふうにそこをお考えですか。

 

市長

ちょっとね、技術的な見地が私もなくてですね、恐らくめちゃくちゃ、あの会場でもめちゃくちゃ詳しいというわけでもなくて、あんだけ皆さんそろってもなかなか断定でけへんとこがあると思うので。ただ、会議の中では、全ての青カビがプベルル酸を生成するわけではない点やですね、そもそもプベルル酸を生成する青カビがそんなにないって言ってたんかな。もしかしたら、紅麹（べにこうじ）の生成環境とプベルル酸を生成する青カビの牽連性（けんれんせい）があんのかどうかとか、疑問に思う点はいろいろあるんですが、ただ、ちょっと今時点で、私が専門的知識を持ってるわけではないのでですね、ちょっと断定はできないんです。今日出した資料の中では、あくまで旧大阪工場、もう紅麹（べにこうじ）を作ってない、製造していない工場において拭き取った5室6か所からプベルル酸を生成する青カビが検出された、この情報しか定かではないので、ここから可能性の議論として今協議を進めているところです。すいません、何かふわっとしてますけど、すいません。

 

関西テレビ　糟谷記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　上野記者

読売新聞の上野です。今の質問に関連して、ちょっと認識の確認だったんですけども、5室から出たというのは閉鎖後の工場の環境で調べたうえでの結果であって、可能性としては、製造環境、製造期間中の工場の中で5室あったとは言い切れない、要は、閉鎖後に5室に広がっていった可能性は残っているという理解でよろしかったでしょうか。

 

市長

うん、やっぱりそうなってしまいますよね。だって、製造してないわけですから。ただ、製造していた箇所で数か月後に5室6か所から検出されたと。分かるデータとしてはそれだけで、当時それが、青カビがあった可能性もありますし、全くなかったと言われたら、それも断定できない状況ではあります。

 

読売新聞　上野記者

可能性としては、閉鎖後に青カビが工場内でできて、それが5室広がっていった可能性も否定できないし、製造中にどこかしらに青カビがあったっていう可能性も否定できないという、そういう状況の結果だという理解でよかったでしょうか。

 

市長

そうですね。今時点ではその認識してます。併せて、和歌山のバイオロットの蓋の部分から、たしか青カビのプベルル酸が検出されてて、それと同種のものであったというのも情報としてはあったかと思いますので、どこまで行っても可能性の議論にはなるんですが、当時青カビがそこであったという可能性については、これは確認できたのではないかなと思います。

 

読売新聞　上野記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送　三宅記者

毎日放送の三宅です。今の話にちょっと関連しまして、ちょっと先程の資料なので、専門的で、市長にちょっとお聞きする話ではないのかもしれないですけども、プベルル酸を生成することが確認された青カビと同種のものが大阪工場でも検出されたということで、そのあとにですね、微生物検査によって分離したものに対してプベルル酸の探索を実施したら、全ての検体からプベルル酸と思われるピークを検出したっていうのは、全ての検体からプベルル酸と思われるピークを検出したというのは、つまり、大阪工場で採取された青カビからプベルル酸と思われるピークを検出したという理解でいいんですかね。

 

市長

ちょっと念のため、あとで確認してくださいね。

 

毎日放送　三宅記者

はい。

 

市長

僕の理解でも、いわゆる5室6か所から拭き取った青カビに関しては、プベルル酸を生成する検体が検出されたという認識でいました。旧大阪工場のを摂取した。全てかどうか、ちょっとごめん、あとで確認してください。

 

毎日放送　三宅記者

分かりました。いや、すいません。

 

市長

何せ、5室6か所からプベルル酸を生み出す青カビが検出されたというところですね。

 

毎日放送　三宅記者

分かりました。あと、ちょっとこれも同じ話に関連してたんですけども、先程、珍しい青カビがそれだけ入っていたっていうことへの受け止めはっていう話があったと思うんですけれども、何か混入経路とかっていうのが今後解明するところかなと思うんですけれども、そういった点で、これから立入検査だとかっていうのは、今のところは考えられていない。

 

市長

そうですね。いわゆる厚生労働省も培養段階で混入された可能性が高いというふうには仰ってまして、培養する状況が今大阪の中にはないんですね。大阪市の管轄としては、もう既に製造工場は和歌山の方等に移ってるので、必要があればチェックしていく必要があると思いますし、今進めているロットごとのちょっとイレギュラーを検出はしているので、例えばロットを特定して、そのロットがあった場所、当時作られた環境等をチェックするために必要なものの調査があれば、それは随時行っていくことになると思います。ちょっと今時点でどっかの立入調査を行うという情報を僕自身も持ってはいないですし、指示も出していない状況ですね。

 

毎日放送　三宅記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　浦野記者

読売新聞の浦野です。鯨の処理費について何点かお伺いしたいんですけれども、先日、5月23日の財政総務委員会で、議員がですね、委員が1つのメールを使って質疑されてたのをちょっと見まして、1月13日のメールだったんですけれども、趣旨としては、市長と知事の判断で海洋投棄に決定したという内容であったと。監査の方に聞いたんですけども、このメールについては、資料としては出されていなかったと聞きました。持ってる資料が全て出されてたのかどうかっていうのがちょっと非常に分からなかったところだったんですけども、先日、会見の時は、真摯に対応されたっていう話を市長の方はされてたと思うんですけども、この資料が提出されていなかったということについての受け止めをお願いできますでしょうか。

 

市長

資料が出されていなかったという情報を今初めて聞きましたので、ちょっと確認はできていないんですが、これまでのやり取りについては、住民監査請求による監査委員に資料提出されて、入札等監視委員会でも資料が出されていると認識しています。

 

読売新聞　浦野記者

出されたかどうかを確認するつもりは、今のところはありますか。

 

市長

今ご質問があったので確認。記者からも、ぜひご確認くださいね。僕も確認しますので。

 

読売新聞　浦野記者

今お聞きしたのはなぜかというと、これから再調査を進めるにあたって、どれだけの資料が出てくるかっていう徹底した調査には資料が欠かせないと思うところなんですけれども、改めて、外部監察専門委員ですとか港湾局に依頼することっていうのは何かありますでしょうか。

 

市長

今仰られてた質問がちょっとどこまで本当なのか、今私分からないんですが、資料に関しては全て包み隠さず出すっていうのが、これ、大前提だと思うので、その指示をこれまでもしてきましたし、これからもしていきたいと思います。やり取りに関する資料に関しては包み隠さず出して、徹底したチェックを受けるというのが大前提かと思います。

 

読売新聞　浦野記者

分かりました。次なんですけど、メールの文面に正式決定したとあって、これについては、財総（財政総務委員会）の方では、局側は、これは精査しないままの表現だったというふうな話をされてたところなんですけれども、ただ、今回、随意契約であったりですとか海洋投棄っていうのがなぜなされたかっていうことについては、やはり当時の市長にやっぱりお話を聞くっていう必要があるんじゃないかなと思うところがあるんですけれども、そのうえで、外部監察専門員の方で、当時の市長にですね、例えばヒアリングですとか、意見を、お話を聞くっていう、そういった考え方っていうのはあったりするところなんでしょうか。

 

市長

まず、当時の判断と当時の協議経過についても、先程申し上げたように、全てをですね、これは入札等監視委員会と必要な外部監察専門委員等に出していくべきだと思いますし、その間の調査の仕方等に関しては、特に私から全く干渉はしてないですし、指示や思いっていうのも伝えていないです。あるものを全て専門的な見地からチェックしていただくというのが非常に重要なところかと思いますので、だから、どういった形で報告が出てくるのかっていうのも本当に今僕は分からない状態です。ですので、外部監察専門員等、いわゆる専門的な見地を持った機関の調査に全て任せたいと思います。

 

読売新聞　浦野記者

そういう意味では、専門家、弁護士の先生方が必要とあるのであれば、そこは当時の市長にも聞くべきではないかという、そういうご趣旨のお話だと理解していいんですか。

 

市長

それを、入札等監視委員会やですね、外部専門委員が聞きたいと思って呼ばれて、僕が、松井前市長に対して、出ないでくださいと言うことはありません。

 

読売新聞　浦野記者

分かりました。これは外部監察専門委員じゃないのかもしれないんですけども、今回の情報公開をちょっとこちらでもしたところ、黒塗りのどこまでするかっていうことについてお伺いしたいところなんですけども、こちらでも報道した、ブラックボックスにできるのは清掃っていう表現が議事録の中でありました。これについては、監査結果の中では明示されてたところでした。港湾局から情報公開で得た資料の中では、いわゆる黒塗りだったところなんですね。港湾局は事業遂行に支障がある可能性があるという話をされてたところなんですけども、行政委員会事務局にお聞きすると、行政委員会事務局としては一定の判断をもって、情報公開条例のルールに基づいて対応したというところで、若干ちょっとその辺り、市内部の中でもちょっと見解の相違といいますか、少し判断が違ったのかなという印象を受けています。改めて、黒塗りが妥当だったかどうかっていうのも調べる必要があるかなとは思うんですけども、いかがですか。

 

市長

情報公開条例7条でですね、公開しないことができる項目っていうのは定められていて、時間の経過とともに、例えば調査が進んだりした場合、公開する箇所を変えていくっていうことは、これはこの業務に限らず一般的に行われてることかと思います。その都度、その判断が、この文書のこの部分がどうだったかっていうところまでちょっと私は逐一チェックはしておりませんし、再三お伝えしてるとおり、全ての情報を、最初の質問にお答えしたとおり、全ての情報を可能な限り、これは専門的な方に見ていただいて、正すべき点があれば正していくというのを粛々と行っていく必要があるかなと思っています。ひとつひとつの文書やですね、会食や酒類の提供っていうところを見ると、やっぱり不適切と言わざるを得ない点は、これは多々ありますので、ただ、そのうえで、全体像をチェックしたうえで、契約金額の決定等を含めて、正すべき点はどこなのかっていうのをしっかり明確にしたうえで、正すべき点があれば正していく、再発防止に努める点は徹底して再発防止に努めていくという作業を進めてまいります。

 

読売新聞　浦野記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はいらっしゃいませんでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。