令和6年6月6日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

「薬局の調剤業務一部委託（一包化）」を可能とする国家戦略特区の認定について

市長

はい、よろしくお願いいたします。私からはまず、薬局におけます「調剤業務の一部外部委託事業」の実施について、お知らせをいたします。昨年9月に、大阪市が大阪府、民間事業者と共同で内閣府へ行った提案が、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業」として、6月4日、国の認定を受けました。薬局の調剤では、何種類か複数の錠剤を同じタイミングで服用する場合等に、飲み忘れ防止のために、1つの袋にまとめる作業「一包化」があります。これまで、この「一包化」を他の薬局に委託できませんでしたが、今回の特区認定によりまして、大阪市内の薬局が、本市内のほかの薬局に委託することができるようになりました。「一包化業務」を外部へ委託し、薬剤師の対物業務を軽減することによりまして、薬剤師に生み出された時間を、患者へ対人業務に充てることができるようになります。これによりまして、服薬後のフォローアップや医師へのフィードバック、在宅医療等の充実を図りまして、薬剤師が専門性をより効果的に発揮して、地域におけるさらなる活躍が期待できる、全国初の事業となります。事業を実施するにあたりましては、患者の医療安全体制が確保されていることが大前提ですので、事前の手続におきまして、大阪市が国の実施要領に沿って、受委託に係る体制や責任の所在、遵守事項等の確認を十分に行います。そのため、令和6年6月12日から、本事業に関する事前のご相談を受けまして、7月1日から確認依頼の受付を開始いたします。また、本事業を実施する中で、安全性や効率性への影響の検証を、大阪府と連携を図りながら行いまして、法改正にもつなげていきたいと考えております。

 

台風や急な雨の前に、身のまわりの備えをチェックしよう！

続きまして、「台風や急な雨の前に、身のまわりの備えのチェック」について、お知らせをいたします。大阪市では、1時間に60ミリの大雨が降っても、浸水被害が起きないように、下水道整備を進めておりますが、短時間で非常に強い雨など、降り方によっては、浸水するおそれがあります。これから夏にかけて雨が非常に多くなりますので、浸水による被害を軽減するため、身のまわりの備えのチェックを、いま一度お願いしたいと思います。まず、「いざというとき、避難するための備え」として、水害ハザードマップで浸水の予想や避難情報を確認すること、テレビやインターネット、「大阪防災アプリ」で気象・防災情報を入手すること、避難場所や避難経路を実際に歩いて確認しておくこと、外への避難と2階以上の避難のどちらが良いかをあらかじめ考えておいていただくこと、次に、「大雨の被害を軽減するための備え」として、「家の外」の対策では、窓や雨戸は鍵をかけ、必要に応じて補強すること、側溝や排水溝を掃除すること、地下室などがある場合は、排水設備の点検や土のう・止水版を準備すること、「家の中」の対策では、スマホ、パソコンを充電しておくこと、洗濯やお風呂の水など、大量の排水を控えること、非常用品の確認をしておくことなどをお願いしたいと思います。このような備えのため、大阪市の降雨情報を見ることができる「降雨状況提供サービス」や、災害情報や避難情報がメールで届く「大阪防災ネット」の活用をお願いいたします。また、これらの情報は「大阪防災アプリ」からも見ることができますので、いま一度お願いになりますが、ぜひとも「大阪防災アプリ」をダウンロードしていただき、日頃から防災意識を高め、災害に備えていただきたいと思います。私からは以上です。

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については、市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社のNHKさん、よろしくお願いします。

 

NHK　安留記者

幹事社のNHK、安留です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

NHK　安留記者

初めに、発表項目についていくつかお伺いさせてください。最初に、薬局の外部委託のところですけれども、ちょっと改めてになりますけど、今回の制度ですね、国に提案するに至った背景だったり、問題意識だったり、現場からの要望の有無なども含めて、改めてお伺いさせてください。

 

市長

はい。これまでですね、民間事業者から国や府市に、薬局薬剤師の課題として、調剤等の対物業務に専念せざるを得ないため、服薬後の相談ですね、患者さんからの相談など、対人業務に充てる時間がないといった意見が上がっておりまして、この問題解決の1つとして、特区による調剤業務の一部委託について、府、市、民間事業者で共同提案に至ったものです。調剤業務の効率化によりまして、調剤師による対人業務の充実を図ることで、市民の皆さんにとっても薬剤師が相談に乗ってくれやすい環境を整えて、身近な存在となって、相談しやすい環境や在宅医療の充実にもつながるというふうに考えております。

 

NHK　安留記者

関連してなんですけども、今回、受託先の薬局をしっかり確保するっていうのが大前提になるかと思うんですけど、市内全域で確保できる見通しとなっているのかどうかという点と、あと、例えば「一包化」に際して、設備の導入とかですね、そういうことに対しての補助金を出すとか、そういった受託薬局を確保するための施策について検討されてることがあれば教えてください。

 

市長

はい。提案自体が、府、市、民間事業者さんとしております。共同提案者でもあります民間事業者さんの中にはですね、受託可能な薬局さんも複数あることから、導入効果が伝わることでですね、さらにほかの薬局の参加も期待できると考えております。まずは、冒頭申し上げましたが、安全性をしっかり確認したうえで、どれだけ効果を得られるかを確認するために、少数の薬局からスタートして、徐々に広げていくといったイメージを持っております。

 

NHK　安留記者

冒頭、市長の方からも、全国で初めての取組になるというお話ありましたけども、改めて、全国で初めて大阪市でこういう取組が始まるということについては、意味合いとしてはどういうふうにお考えでしょうか。

 

市長

金融・資産特区もそうですし、どんどんやっぱり自治体が新たな取組をできる制度にしていってほしいと思います。その1つとして、従前から課題の声も上がっておりました、薬剤師の皆さんの対人業務の比重をより上げていくために対物業務を効率化するということで、「一包化」の部分が新たに全国初で取組が進められることをですね、まず本当にうれしく思います。地域包括ケアシステムっていうのは、地域で医療や介護を見ていこうという大きな理念がありますから、できるだけ地域でですね、ドクターや介護に関わる方や薬剤師の皆さんが連携して、患者さんや病気の方とかにあたっていく、丁寧にあたっていく必要がありますことから、こういう地域包括ケアシステムの理念に沿ってもですね、調剤業務の「一包化」を外部委託っていうのは1つ大きな一手になるのではないかなというふうに考えております。

 

NHK　安留記者

ありがとうございます。もう1点、すいません、防災の方でですね、大阪市内には生活者のほかにも多くの外国人を含む観光客ですとか滞在者の方もいらっしゃると思います。地理に詳しくなかったり、言葉の壁があったりして、情報へのアクセスが難しい方もいらっしゃると思いますけど、そうした方に対してはどういうふうに情報を発信していかれるおつもりなのかお聞かせください。

 

市長

はい。さっき、最後に申し上げましたが、「大阪防災アプリ」ですね。この「大阪防災アプリ」では、日本語、やさしい日本語、ひらがなで読みやすいというか、やさしい日本語、英語、中国語、韓国語に対応しておりまして、日本語が苦手な方でも安心してご利用いただけるようになっております。アプリに掲載してます防災マップで、避難所までのルートも確認いただけますので、もし大阪に土地勘がないという方にも使っていただきやすいような仕様になっているかと考えております。また、日頃の案内や災害等の非常時にですね、多様なツールを持つ大阪観光局や大阪府と連携して、観光案内所をはじめ、大阪コールセンター等において、「大阪防災アプリ」の紹介を含め、多言語による情報発信を行っているところでございます。

 

NHK　安留記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞の猪原です。発表いただいてる国家戦略特区の関係でですね、冒頭市長が、法改正につなげたいというような発言もあったかと思うんですが、これのねらいといいますか、どういった形の法改正を望んでおられるのか、その要望等のですね、めどとかがあれば教えていただけますでしょうか。

 

市長

はい。一包化業務はですね、今申し上げたように、対人業務を増やすということで、薬剤師の皆さんも、より患者さんに寄り添った日頃の業務を可能になりますし、対物業務の時間を別に委託することで、患者さんにとっても薬剤師側にとってもプラスになる制度なのではないかなというふうに思っております。一方で、この範囲なんですが、基本は大阪市内の範囲になってます。大阪市内は当然薬局も集中しておりますし、なかなか一足飛びに法改正ができない中で、大阪市は、そもそも二次医療圏が、大阪府全体、これを越えることはできないっていう中で、大阪市に薬局が集中しているから、まず大阪市で取組を進めるんですが、この効果がですね、より広がっていくと、さらに薬剤師さんがいろんな範囲で、大阪市内に限らず、府域でですね、どんどん効率化していくわけですから、より広い範囲でこの効果が適用できればなというふうに思っております。事業者さんも、民間事業者さんと一緒に共同提案してますので、ご意向もありますし、役割分担ができるという意味では非常にウィン・ウィンになれる可能性がある改正なんでないかなというふうに考えております。今後の要望活動等のご質問ですが、具体の要望活動等は決まってないんですが、まずはこの業務をですね、手を挙げていただいている事業者さんと徐々に拡大しながら、繰り返しになりますが、やっぱり患者さんの安全性を確保していくことが大事ですので、この辺り、しっかりバランスを取りながら次のステップに進んでいきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

法改正ということで、具体的にはどういった法律を改正されようということで考えておられるんでしょうか。

 

市長

いや、要はこういったことが、現場から課題が上がってきたらですね、もちろん患者さんの安全性を担保しながら、より柔軟な制度設計で役割分担ができればいいと思うんです。これもその1つだと思ってて、誰かが損する話じゃないんですよね、これって。ただ、そこをちょっとだけ変えてもらえることで、みんながウィン・ウィンになれるという、技術の発展とかもこれからどんどん出てきますから、こういった点は、これからもどんどん法改正を求めていきたいと思いますし、まずはこういう取組を通じて、特区だけじゃなくて、よりエリアを広げるという意味で、法改正につなげていけたらなというふうに思っております。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。ちょっと次、万博関係で伺いたいんですけども。

 

市長

どうぞ。

 

読売新聞　猪原記者

昨今、ちょっと子どもの無料招待事業をめぐって議論がいろいろ起きてる中で、教育現場への情報提供の必要性っていうのも、市長も訴えておられるところかと思うんですが、その点でですね、市として、協会さんに求めることっていうのもあるかと思うんですが、例えば先般であれば、一般向けのリングツアーっていうのが、協会さんがやられてたりとかしてまして、教育現場としても多分どういった場所になるのかっていうのがなかなか分かりづらいっていうことで、彼らに向けたツアーとかっていうのをやったりする意味っていうのもあるのかなと思うんですけれども、何らか具体的にですね、協会さんから発信というよりかは、そういう、何ていうか、市も一緒に協会に向けて教育現場への情報提供という観点で働きかけをしていく何か具体的な考えっていうのがあるんでしょうかという問いをお願いします。

 

市長

今例に出していただいたリングの見学っていうのは、これは会場の中をイメージしてもらってですね、どちらかというと機運醸成につなげたり、万博の理念の部分をいち早く感じていただきたいなというところです。学校招待事業に関しては、恐らくですけど、学校現場から上がってる不安の声として、恐らく学校から現地までたどり着くためのルート、それがきっちり安全に担保できる、バスの確保も含めて、状況になってるのかっていう部分と、あとは、会場内で熱中症対策とか、その辺は大丈夫なんですかっていう、恐らくそういうところがあると思うんです。直接聞いたわけではないんですが、万博に反対というよりは、恐らくたくさんの生徒を現地に連れていって、会場内でどうオペレーションするかっていうのを、学校側としては大変な作業になりますから、この辺の不安感っていうのは、これは恐らく、それは絶対あると思います。我々運営側としても、これ、初めてのことですので、まだ期間も、逆に言うと、まだ少し煮詰まってないところも多いので、正確にお届けできる状況がなかなか限られている中で、安心感を持っていただきながら、少しずつイメージを固めていっていただくという、しばらくこういう作業に恐らくなるんではないかなと思ってます。大阪市の立場と博覧会協会の立場でちょっと難しいんですけど、今申し上げたような点ですよね。会場までにたどり着くための、どういうふうに会場にたどり着けるのかっていうルートやイメージを持ってもらえることと、会場内で児童に安全性がしっかり担保できることって、この2点について、逆に言うと、ビジョンが明確に持っていただけたら、安心して、特に不安に思わずお越しいただけるのかなと思いますので、こういった観点で提供できる情報についてはしっかり発信していきたいと。重ねてになりますが、まだ煮詰まっていないところも多いので、これは決まり次第にはなってしまうんですが、できる限り早く、学校側もオペレーション決めていかないといけないとは思うので、可能な限り早く伝えれるようにしていきたいというふうには思っております。

 

読売新聞　猪原記者

全然また別件で、ブロック化の話ばっかりになってしまって恐縮なんですけども、この間のまた進捗等あればっていうのと、改めてになりますけれども、どういったねらいでっていうところをちょっと伺えますでしょうか。

 

市長

ブロック化、今何か手続が今時点で進んでる、こないだご質問いただいてから今日時点で進んでるわけではないんですけど、事務内部ではいろいろ議論しながら、こういった形で進めていったり、あとは、表に見える形で議論していったりという協議をしてる段階です。やっぱりやってて思うんですけど、非常に大阪市では事業が多くてですね、職員数も多いし、行政区も24区ありますよ。指定都市の中では1区あたりの人口規模っていうのはやっぱりちょっと少ない中で、住民密着のために24区にできるだけ権限を落としていくっていうのと並行して、できるだけ住民の声を聞き取って、スピード感を持って対応していくっていうところのバランスも重要だなと思ってます。こういったことから、最適解をさらに求めていくという趣旨でブロック化を検討していきたいと思いますが、重ねてになりますが、何か窓口がなくなるとかですね、そういう趣旨ではないということだけお伝えしたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

また具体的に、いつ頃に、例えば先日であれば、専門家を呼んでという話もありましたけど、そういった辺りのスケジュール感っていうのはまだ固まってないっていうことですかね。

 

市長

そうですね。まだです。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売テレビさん。

 

読売テレビ　加藤記者

読売テレビ、加藤です。お願いします。

 

市長

お願いします。

 

読売テレビ　加藤記者

すいません、全くの別件で恐縮ですけれども、先日、東京都の渋谷区の方で、路上での飲酒、お酒を飲むことを1年間、年間を通して禁止する条例の改正案が議会に提出されました。こういった取組について、大阪市にもミナミという外国人の多いまち、ハロウィンとかでもすごくにぎわうまちがありますけれども、同じような路上飲酒を禁止するような条例改正案等、こういった検討っていうのはしているのか、または、今後する可能性があるものなのか伺えますでしょうか。

 

市長

はい。東京都渋谷区であれですね、夜間路上飲酒禁止ということで、自治体っていうのは、逆に言うと、条例を定めて、各まちに合った形でルールを設定しておくことができるんですが、恐らく渋谷区さんはですね、僕は行ったことないので現状を知らないんですけれども、かなりハロウィンが盛んと言ったらいいのか、住民さんからしたら、ちょっとひどい状況になってるのかなというふうに思いますね。平成30年のハロウィンでトラブルが相次いだ、そういったことを受けていろいろ議論が進められているところかと思っております。これはもう渋谷区の、これ、全国的にも有名な話の中で、渋谷区さんがそういう取組をされるというところかと思いますし、大阪市の方はどうかといいますと、今時点でですね、ハロウィンに係る、海外の人含めて、飲酒によるトラブルっていうのをちょっと中でもいろいろ聞いてはいるんですが、ちょっと主立ったものがそんなに上がってきてない状況ではあります。ですので、今時点で検討はしていないところではありますが、今後それがどうなるか分かりませんので、それは各自治体の現状に沿った形で条例が制定されていくものですし、大阪市も必要があれば、その議論はしないといけないかなと思っております。今時点で、いろんなところから、僕ももちろん日頃の活動もしてますし、いろいろ情報も取ってるんですが、今時点で深刻な課題っていうのは聞いてない状況ではあります。

 

読売テレビ　加藤記者

検討するかしないかでいうと、今のようなお答えになるかと思うんですけれども、大阪市でも、申し上げたとおり、ハロウィンも人気というか、盛り上がったりっていうのもありますし、外国人の方も多いので、何ていいますか、大阪市としても自分事というか、ニュースを見てどういうふうに捉えられたかっていうのもお願いできますでしょうか。

 

市長

冒頭のところになるんですけど、やっぱり自治体によって結構深刻な課題ってばらばらで、それによって、まちが条例を考えて取組を進めるっていうのは、僕、これは非常に重要なことだと思うので、渋谷区がそういうご判断したっていうのは、これはそのまちの議論を進めて、そういう条例をつくられたっていうふうに思ってます。大阪市も、もちろんそういう深刻な議題が出たらですね、議会等とも、これ、協議しながら対応は進めていかないといけないと思いますし、もちろん局地的にそういう議論が出たら、警察等と連携して対応することもできます。条例っていうのはね、やっぱり結構やっぱり重たいもんですよ。条例をつくるっていうのは、まち全体を1つの方向に縛ることになるので、条例をつくるっていうときには、よっぽどやっぱりまちの状況と課題を調査したうえで、強いビジョンを持って進めていかないといけないと思ってますから、何かちょっとトラブルが起きたら禁止の条例を打っていくということは、ちょっとなかなか慎重にならざるを得ないと思います。重ねてですけど、そういう飲酒のトラブルっていうのは、これは駄目なので、もしそういうトラブルが報告された場合は、まずは局地的に対応していくと。将来的に、もしかして大阪市全域で深刻になってきた場合は、当然議論する余地はあると思うんですが、今時点では、まだ条例化の議論っていうのは進んでいないです。

 

読売テレビ　加藤記者

よく分かりました。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ　沖田記者

関西テレビの沖田と申します。昨日質問が出ていて、重ねてで恐縮なんですけども、出生率について、改めて数字の受け止めと、過去最低になったことについて、あとは、今後、昨日の段階では、具体的には子育て施策を進めていくと仰ってましたが、そのほかに、長期的な目で見て、こういうことをやっていきたいっていうような政策などあればお願いします。

 

市長

はい。各紙、各メディアさんも大きく報じていただいてまして、出生率が過去最低で、どこの自治体も大変な状況かと思いますよ。一番高い沖縄でも1.6ですかね。東京でも0.9、1を切ったということで、昨日もお答えはしたんですが、これはいよいよ少子化、高齢化が深刻な状況だと思います。これ、かねてから言ってますが、人口をきっちり、可能な限り一定に保つことでですね、社会保障制度全体は、賦課方式といいますか、若い世代の負担と高齢世代の負担っていうのをバランスを取りながらやってますから、若い世代が減っていくとですね、社会保障制度全体が維持できなくなるという国家の危機だと思いますけどね、これは。自治体ももちろん必死でやりますし、大阪府市においては、これまでも次世代投資って進めてきました。0歳から大学卒業するまで、経済的な負担を少なくしていくという取組を進めてますし、この方向性は、これまでも続けているところはこれからも必ず続けていきたいというふうに思います。大きな税の出動もこれは必要になりますけど、0～2歳の無償化であったり、塾代助成で、昨年度かな、今年度か、から給食の完全無償化、どんどん取組、昨年度や、からどんどん取組は進んでますので、お子さんが何人いても経済的に負担を感じず子育てできる環境っていうのを、まず我々ができることは全てやっていきたいと思います。あれ、どこやったかな。これは、事前に調べていただいた令和3年6月実施の第16回出生動向基本調査の結果概要。出産を望まない理由についてというアンケートで、一番多いのが、子育て、教育にお金がかかるっていうことですね。あとは、いろいろ課題はあると思うんです。なぜ出生率が上がらないかっていうのは、課題はあると思うんですが、まず、我々ができる、可能な限り子育ての経済的負担をなくすっていうところに関しては、これまでも続けて、併せて、昨日も言いましたけど、社会保障全体、社会保障制度全体の在り方っていうのは、国を挙げて僕は議論すべき時期に、もう遅いんじゃないかなと思うぐらい差しかかってると思いますけどね。医療の在り方、介護、年金の在り方含めて、社会保障制度の維持に我が国は大きな税の投資を続けてますけど、若い世代が今どう感じてるのかなと、ちょっと真剣に、深刻に思いますね。いつも、1人育てんのに1,000万円、老後に2,000万円とか、無責任にあれ言われて、普通に計算するじゃないですか。子ども3人おって、老後に2,000万円やったら、1億円貯めなあかんのみたいな、普通に生活しながら1億貯めなあかんのと思うと、何かそれで希望を持って子育てできるかなというのが、いよいよ疑問に思いますね。まず、自治体としてできることは、将来世代への投資、これを引き続き加速させていくこと。そして、ぜひ国においてもこれは真剣に、全国民含めて、社会保障制度の在り方を議論する。最後に1点が、もうちょっといろんな自治体がわくわくするような暮らしやすさというかですね、ライドシェア1つ取っても、なかなか自治体の自由度が上がらないんですね。若い世代っていうのは、どうなんでしょうね。皆さん、僕よりはるかに若い人たちですけど、例えばちょっと3時ぐらいまで働いて、じゃあ、3時から、今度、6時までライドシェアでお小遣い稼いで、夜はちょっと自分の趣味の時間に充てたいわとかですね、時代が変わっていくと、いろんな情報が手に入るとですね、すごく自分の時間を大事にする時代に僕はなってくると思います。個人と自分の時間を大事にする時代になってくる中で、働きやすさとか、そういう環境整備っていうのも大事だと思いますね。なので、この辺の規制緩和、働き方をもっと自由にする、この辺りを進めて、若い世代が、何というか、いろんな都市を選べて、そして、希望を持ってですね、働ける環境、将来に不安を持たずに子育てや働ける環境を、国を挙げてつくるよというメッセージを政治家が打ち出すことというのが重要だと思います。ちょっと長くなり過ぎました。すいません。

 

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

 

共同通信　浦郷記者

共同通信の浦郷です。お願いします。ブロック化の話に戻って恐縮ですが、今年度のブロック化におけるスケジュール感を伺いたいんですけども、ロードマップを作成するというふうなことも聞いてるんですけども、この辺り、いかがでしょうか。

 

市長

そうですね。見える形でロードマップ作成して、お伝えしていきたいと思います。今時点で、何月にどれっていうのをまだ発表できる段階ではないんですけど、外へ見える形で進めていきたいと思っております。

 

共同通信　浦郷記者

分かりました。話替わって、ふるさと納税の件で伺います。先日の議会でも、補正予算組んでということでしたけども、この中で、万博のチケットを返礼品にという話もあったと思います。総務省への申請の関係であったりとか、今年度中の返礼品に、リストに入れるということを考えると、この辺り、今の進捗、言えることがあれば教えてください。

 

市長

万博チケットの返礼品の協議について、本日時点の協議経過は、ちょっと報告は受けておりませんが、鋭意事務方の方で調整が進んでいるというふうに認識してます。重ねてになりますが、返礼品競争に参加するというよりは、制度の趣旨にのっとってですね、大阪に、大阪のものを感じてもらえると、大阪の商品や商材や経験をですね、感じてもらえるようなラインナップをそろえていきたいと思ってますし、そういう意味では、万博っていうのはすばらしいタイミングだと思いますね。日本どころか世界から大きく注目もいただける大きなタイミングですから、万博に絡めたものや大阪に絡めたものが返礼品としてお渡しできるように、引き続き調整を進めれたらと思っております。

 

共同通信　浦郷記者

ことチケットに関しては、今年度の導入をめざしたいとか、その辺りはどうですか。

 

市長

あれ、何か決まってました。まだ協議中。

 

政策企画室　丸尾室長

まだ、一応ですね、7月に総務省への申請があるので、それに向けて協議をちょっと進めているところです。

 

共同通信　浦郷記者

ありがとうございます。

 

市長

すいません。

 

司会

次の質問をお受けします。木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーの木下です。先程の万博に関して、教育機関への情報提供っていうところでお聞きします。ちょっと学校の先生なんかともお話しさせてもらってたんですけども、1つ、仰るとおり、ルートとかですね、会場内での避難とかがまだ見えてきていないっていうところが1つ大きいと思いますけども、ちょっと不安に思ってはる1つが、協会の方のですね、情報公開っていうとこですね。可燃性ガスの引火の事故に関してもですね、ちょっと何回かに分かれて情報が出てくるような感じでもありましたし、デメリット的な情報が何か隠されてるんじゃないかっていう不安を覚えてはって、例えば渋滞のところなんかもそうなんですけども、Osaka Metroと、それから、バスで行く場合にもですね、物すごい具体的な話でいうと、Metroなんかで子どもたちを集合させて並べてですね、やっていくっていうのが非常に難しいと。JRの駅なんかでも、外に並んでられてやってはったりもするんですけど、そういったところをちゃんと考えてくれててこの計画があるんだろうかっていう話。ですから、そういった具体性のところと情報公開のところをどのように考えられてるかって、もしありましたらお願いします。

 

市長

はい。まず最初に、情報公開の方は、これは、これまでの囲みでもお伝えしてきたところですが、可能な限り、やっぱり不安に思われる方もいらっしゃいますし、決して隠してるわけではないんですけども、何か情報を公開しないこと、いわゆる公開条例の非公開情報にあたるから公開しないという判断をしたがゆえにですね、何か隠してるように思われては、これは本意ではないのでですね、可能な限りやっぱりお伝えできるものは伝えていくべきだというふうに思います。現場の写真1つ取っても、何か途中で切れてるから、やっぱりもっと右側はひどいんじゃないかとかですね、そういう疑念にもつながりかねませんので、調査については様々な機関が入って進めておりますし、その間で調査が分かったものはですね、可能な限り伝えていくっていうのは重要かと思ってます。不安に思われるお声にですね、しっかり回答していかないといけないというふうに思ってます。交通手段の確保については、これはちょっと重要なところだと思います。Metroに乗るにしても、ホームに全学年どうやって並ぶねんとかですね、オペレーションどうすんねんっていうお声が、不安のお声が出るのは、これはもう間違いないと思いますので、この辺りを、どう不安の芽を解消していけるのかっていうところは、それはしっかりちょっと不安が解消できるように、これはMetroだけじゃないんですけど、関係機関挙げて、適切に情報は伝えるようにしていかないといけないなというのは思っております。

 

フリーライター　木下記者

あと、関連してですけれども、協会の方のですね、輸送計画とかも、平時の対応っていうのはかなりこと細かくやってられると思うんですけども、有事の対応、つまり、前もちらっと防災のところで言いましたけど、夢舞大橋とかですね、夢咲トンネル、片一方でも使えなくなったときどうするんだっていったようなところが、なかなか全然見えてこないんじゃないかなということを仰る方もいらしてですね、それで、防災のところに絡めていいますと、両方とも使えなくなる蓋然性は低いんじゃないかっていうことも仰ってましたけれども、万博のですね、委員会の中で、IRの方からの事例ではありましたけども、ルートがですね、使えなくなったときのことも幅広に検討しておくようにっていう指摘が国の方からあったということを言ってて、だから、使えなくなったときっていうのを考えないといけないと思うんですね。それを踏まえて、ちょっと以前に防災のところで、夢洲の孤立化みたいな話させていただきましたけれども、その後、協会の方と何か連絡を取られて、何かそちらの方の対策を進められてるっていう感触はありますでしょうか。

 

市長

万博における、要は防災基本計画やったかな、は昨年の12月に大きな方向性は示されてると思いますが、これに基づいたアクションプランというか、それについては、今年の夏頃に出されるというふうには報告は受けておりますので、この間の質疑ややり取りや課題について、私自身は、大阪府市の推進局を通じて意見の方は伝えておりますけども、現時点でまだ防災の具体的なアクションプランについては、今時点でまだ状況はいただいておりませんので、まずは、夏頃に出るアクションプランを十分チェックしてから、また、必要に応じて対応を協議するものがあれば、していかなければいけないというふうに思ってます。

 

フリーライター　木下記者

そのアクションプラン、前も言いましたけど、今いろいろ聞いてんのは、できてからだと変えられへんのじゃないかっていう懸念があるっていう話しましたけど、アクションプランができてからでも、ここはちょっとまずいから変えようねみたいな話はできていけるっていうことでいいんでしょうか。

 

市長

大阪市が対応しないといけない範囲がもしあれば、それは改善して、改善というか、さらに協議はできるとは思うんですが、どこまでやるかっていうのは、これ、木下さん、これまでも僕もお伝えしたとおり、どこまでの蓋然性を、あるものを想定してフォローしていくか、考え出すとちょっと切りがないわけでして、想定する震度や時間帯や津波、海の高さ、津波、高潮の来る想定、南海トラフなのか、どの地震を想定して、どの揺れを想定するのかっていうのは、これはきっちりデータに基づいてそれは想定していくので、それを超える可能性が否定できないから全てを想定しておかないと安全ではないっていう議論は少し乱暴だと思います。一定の基準に基づいて想定はしますけど、それを何か、あんまり考えられないですけど、アクションプランの大きく穴が抜けてたりですね、何かより検討が必要なところで、大阪市が検討すべきものについては、これは検討しないといけないと思うので。ただ、いずれにせよ、今はアクションプランについて、いろんなお声をいただいてるところ、これは僕が多分伝えるまでもなく、協会側も推進局側もこれは認識してますので、この間の議論も含めてアクションプランを確認して、もちろん声は届けていきますけど、アクションプランを確認して、さらに必要があるとこについては協議して、対応を決めていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

最大のものは南海トラフ、震度6弱のマグニチュード9.1でしたかね。これは想定する、ここも想定するっていうことでいいんですよね。

 

市長

想定がそうなってたはずなんですけど。南海トラフを想定してアクションプラン。何せ、今それで。基本、南海トラフを想定して大阪市内の防災マップも描かれてますので、それを超える震度って、何か局地的な上町断層地震が起きたらとか、そこまで想定すると、ちょっと話が見えなくなってくるので、まずは従前からリスクが指摘されてる南海トラフについて、大阪市内もそうですし、万博時も、アクションプランをつくってるというふうに認識してます。

 

フリーライター　木下記者

南海トラフで十分夢洲の孤立化っていうのがあり得るっていう専門家の方もいらっしゃってますので、また改めて聞かせていただきます。

 

市長

はい。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　原田記者

すいません、朝日新聞の原田と申します。冒頭の発表項目の関係でちょっと1点だけ確認なんですけれども、府市でこの取組進めたうえで、検証して、その中で安全性というふうなお話だったと思うんですけども、安全性と仰っているところっていうのは、具体的に言うと、例えば厚労省とかでいうと、医薬品の在庫の減少とか、災害時の流通についても備えておくようにみたいな何か通知みたいのが出てるかと思うんですけども、そういったことも含めての安全性ということなのか、いわゆる具体的に府市として何を検証していくつもりなのかというところ。

 

市長

詳細、ちょっとごめんなさい、できたら所管の局の方にも確認いただきたいんですが、イメージとしては、有事の際っていうのもありますけど、いわゆる作業が一部外部に出るわけですよね。処方箋をもらって、調剤して、患者様にお渡しするっていう、調剤する部分が外部に1ルート増えますから、1ルート増える中での何かイレギュラーやトラブルが想定されるのか、出された処方箋とお渡ししたものが想定と違うであったりですね、そういう意味の安全性も含まれてるのかなというふうには認識しております。念のため、すいません、あとで詳細確認いただけたらと思います。

 

朝日新聞　原田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はいらっしゃいませんでしょうか。それでは、これで終了します。ありがとうございました。

 

市長

ありがとうございました。