令和6年6月20日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

熱中症にご注意ください！

市長

よろしくお願いいたします。まず、私からは、熱中症に関する注意と予防のポイントについてのお知らせでございます。近年、国内の熱中症死亡者数は高水準で推移しております。これまで暑さ指数が33以上と予測された場合に、熱中症警戒アラートが発表され、「外での運動は、原則中止や延期」するよう注意喚起を行ってきたところです。今年から、新たに暑さ指数が。ちょっと待ってくださいね。ついてないね（モニター画面が）。今年から、新たに暑さ指数が35以上と予測された場合、命の危険がある「災害級」の暑さとして、「熱中症特別警戒アラート」が発表されることになりました。「熱中症特別警戒アラート」が発表されているあいだは、外出を避け、涼しい室内に避難するなど、予防の行動を徹底いただきたいと思います。市内の暑さ指数はホームページや大阪市公式LINEから確認できますので、行動の目安にしていただければと思っております。熱中症は正しい知識で防ぐことができますので、予防のポイントを紹介いたします。まず、1つ目、いつでもどこでもこまめに水分補給ができるように、飲物を持ち歩きましょう、水分と一緒に適度な塩分補給も大切です。2つ目、体が感じる暑さと実際の気温は異なることがあります。温度に気を配り、エアコンや扇風機を上手に使って温度調節していただきたいと思います。3つ目、疲れていると熱中症にかかりやすくなりますので、休息を取るようにしましょう。夏に頑張り過ぎは禁物でございます。4つ目、きちんと食事を取り、栄養を補うことも重要です。最後に、自分の身を守ることはもちろんのこと、周りに、高齢者、乳幼児など熱中症にかかりやすい方がいる場合には、涼しい環境で過ごせているか確認して、周りの人の命を守るように行動いただきたいと思います。声をかけ合って、みんなで熱中症を予防してまいりましょう。

 

「大阪市習い事・塾代助成事業」の令和6年10月利用分からの申請受付を開始します

続きまして、「大阪市習い事・塾代助成事業」の申請の受付について、お知らせでございます。大阪市では、学習塾、文化・スポーツ教室など、学校外教育の機会を提供することを目的に、現在、一定の所得制限を設け、大阪市内在住の小学校5年生から中学校3年生の約5割の方を対象として、習い事や塾にかかる費用について、月額1万円を上限に助成をしております。今後、家庭の所得状況によらず、子育て世帯の経済的負担を軽減し、学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、令和6年10月の利用分から、所得制限を撤廃します。助成を受けるためには、現在、助成を受けている方も含めて、新たに利用登録の申請が必要になります。7月の中旬に、本事業の対象となるご家庭に、「利用登録申請のご案内」と「大阪市習い事・塾代助成カード」を郵送いたします。7月18日から、利用登録申請の受付を開始しますので、郵送またはオンラインで申請してください。申請期限は、郵送の場合は8月15日必着で、オンラインの場合は、8月21日までとなります。なお、この期限を過ぎても申請は可能ですが、利用開始月が遅れますのでご注意ください。詳しくは、専用ホームページでご確認いただけたらと思います。私は、どのような家庭環境、経済状況であっても、子どもたちが分け隔てなく大切にされ、夢を追い求めることができる社会、そして、子育て世帯の経済状況によって、子どもへの支援の有無が判断されず、全ての子育て世帯が等しく支えられる社会を築いていきたいと考えております。このたびの所得制限撤廃をはじめ、これからも日本一の子育て・教育サービスの実現に向けて全力で取り組んでまいります。

 

こどもたちへ万博夏パスをプレゼントします＜特設Webサイト・コールセンター開設＞

続きまして、子どもたちへの万博夏パスのプレゼントに向けた、「特設Webサイト」及び「コールセンター」の開設について、お知らせいたします。大阪市では、子どもたちが、2025年大阪・関西万博で、未来社会の先進的な技術やサービス等に触れる体験を重ね、将来に向けて多くの夢と希望を感じ取ることができるよう、夏休み期間中に何度でも入場できる夏パスをプレゼントいたします。対象の子どもは、申請日時点で大阪市内に居住し、令和7年4月1日の年齢が4歳から17歳の方、約27万7,000人になります。利用期間は、令和7年7月19日から8月31日までで、事前の申請が必要となります。このたび、令和6年9月から、利用申請の受付開始に向けまして、府において、7月1日に「特設Webサイト」、7月8日に「コールセンター」を開設することになりました。申請は、「特設Webサイト」から、電子申請にて、申請者や対象の子どもの健康保険証など、「大阪市民であること」及び「子どもの年齢」が分かる本人確認書類等のデータを提出いただきます。ぜひ、多くの子どもたちに、夏パスをご利用いただき、たくさんの先進的な技術や世界各国の文化を体験してもらうことで、夢と希望を抱き、未来の可能性を広げるなど、将来の「なりたい自分」につなげていってほしいと思います。

 

大阪市代表団がハンブルク市、グレーター・マンチェスター市及びロンドン市を訪問します

最後になりますが、大阪市代表団がハンブルク市、グレーター・マンチェスター市及びロンドン市を訪問しますので、お知らせをいたします。私を団長とします大阪市代表団は、6月22日から29日まで、大阪市と友好都市提携35周年を迎えましたドイツ連邦共和国ハンブルク市、昨年12月に友好協力関係構築に関する覚書（MOU）を締結しました英国グレーター・マンチェスター市、そして、世界的に金融都市として名高いロンドン市を訪問いたします。ハンブルク市では、ハンブルク市民約3万人の参加が見込まれる、日本の文化を体験できる日独交流イベント「ジャパンフェスティバル」など、友好都市提携35周年を記念した様々な行事において、大阪の魅力や万博についてしっかりとPRしてまいります。また、ハンブルク市長、グレーター・マンチェスター市長を表敬訪問し、会談を通じまして、各都市とのさらなる交流促進や、連携の強化を図ります。さらに、本市は、府とともに、国際金融都市をめざしておりまして、今回、金融関係企業をはじめとする、日本とのビジネスに興味のある企業等を対象とした「プロモーションセミナー」を、ハンブルク市とグレーター・マンチェスター市でそれぞれ開催し、大阪の「ビジネスポテンシャル」や6月4日に国の「金融・資産運用特区」に選定されたことなど「国際金融都市OSAKA実現に向けた取組」等について、しっかりとアピールをしてまいります。セミナー後には、金融企業やクリエイティブ産業振興機関との意見交換も行います。また、世界の金融の中心地であり、フィンテックも盛んであるロンドン市では、現地企業や団体を訪問し、大阪市の国際金融都市としての取組や、大阪への企業誘致に向けた意見交換を行います。今回の訪問では、大阪の強みであります『3つのE』、『Economy＝大阪の経済力』、そして、『Environment＝大阪のビジネス環境』、そして、『EXPO＝大阪・関西万博』、この『3つのE』をしっかりとアピールして、大阪の知名度向上とビジネスをはじめとする都市間交流の活性化につなげてまいります。私からは以上です。

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については、市政関連のみでお願いします。では、幹事社のテレビ大阪さん、よろしくお願いします。

 

テレビ大阪　杉本記者

テレビ大阪、杉本です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

テレビ大阪　杉本記者

大阪市の「習い事・塾代助成事業」についてお聞きしたいんですが、今回から所得制限が撤廃になりましたが、これで対象になる児童・生徒の人数はどれほどのものになって、加えて、現時点でこの事業に参画している事業者さんの数や、その事業者さんの分野ですね、どのようなものが多いかを教えていただけたらと思います。

 

市長

はい。まず、今回の所得制限の撤廃によりまして、市内在住の5年生から中学校3年生までの全ての児童・生徒が対象となるため、対象児童数は約10万人となります。所得制限の撤廃前が約5万人ですので、約2倍となります。なお、事業者の参画事業者数に関しましては、令和6年6月時点で約4,200事業者です。分野というか、内訳としては、学習塾が約5割、文化教室が約2割、スポーツ教室が約2割、その他学習塾・文化教室併設型が約1割程度というふうになってございます。

 

テレビ大阪　杉本記者

ありがとうございます。関連してもう1点なんですけど、所得制限付きでも実施してきましたが、これまでの利用率はどれほどで、その利用率に対して市長の所感と、あと、今回取得制限が撤廃されることによって、今後のこの事業に、より、さらに期待なされる点っていうのを教えていただけますでしょうか。

 

市長

はい。現在の利用率については、直近では6割前後で推移しておりまして、さらに多くの子どもたちに利用していただきたいというふうに考えてます。今回の所得制限撤廃に際しては、新たにオンライン申請を導入するなど、利用者のさらなる利便性の向上を図りますとともに、市のホームページや市の公式LINEなどで丁寧に周知、広報も行ってまいります。これによりまして、家庭の所得状況によらず、多くの子どもたちに学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供していきたいと思ってます。社会全体で子どもを育てるという観点から、所得制限撤廃により、全ての子育て世帯を大切にして、徹底して現役世代に投資するという、大阪市から強いメッセージを発信していきたいと思います。また、大阪の未来を担う子どもや、その子どもを育てる世帯に重点投資をすることで、将来にわたり大阪が発展する土台づくりを進めることができると考えております。多くの子どもたちにご利用いただいて、ぜひ夢をかなえていただきたいと思います。

 

テレビ大阪　杉本記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞の猪原と申します。ちょっと発表事項とは全然関係なくて恐縮なんですけども。

 

市長

いえいえ。

 

読売新聞　猪原記者

昨日、知事がですね、グーグルの副社長と面会されて、生成AIの活用について話し合われたということなんですけれども、大阪市としてもですね、現状DXとかを進めておられる中で、こういったグーグル社とかとの連携っていうのを考えておられるのか、現状のちょっと考えを伺えますでしょうか。

 

市長

はい。昨日ですかね、グーグル社と大阪府の方で連携ということで、すばらしい取組だと思いますね。生成AIは、これからどんどん、新しいデータと、そして、行政サービス向上に向けてですね、活用の方策が進んでいくべきだと思いますので、今回府とグーグル社が連携されたということはすばらしいというふうに思ってます。いろいろちょっと直接まだ資料は見てないんですが、雇用のミスマッチを解消したり、必要であれば大阪市もですね、例えば情報提供したり、交通渋滞緩和等のデータの提供等、いろいろ連携できるとこはあると思いますので、これは府市でしっかり連携して、より良いデータを集めてですね、市民の方、府民の方が便利に暮らしていけるまちづくりっていうのを府市で連携していきたいと思います。大阪市においても随時、生成AIに関しては、この間も取組は進めてきておりまして、アマゾン社さんやですね、PWS（正しくは、PwC）やったっけな。ちょっと法人社名飛んでしまった。昨年から既に連携は始めてまして、その連携を基に生成AIの事業っていうのが今年度から始まってます。僕も使ってみましたが、非常に高性能で、職員の広範な事務負担の軽減につながる取組だと思います。いろんな取組を通じて、これからまだまだ発展する可能性が高い分野ですから、ぜひ、府の方の連携はすばらしいと思いますし、府市、この辺りは連携して取組を進めていきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。ちょっと万博関連で伺いたいんですけども、近々理事会が開催されるとなっていて、その前にですね、運営費に関連して、協会内に設けられてる執行管理会議っていうのが開かれたかと思うんですが、次の理事会に向けてもですね、チケットの販売状況とかを見られて、どういったところに課題があるのかっていうところをちょっと市長の現状認識として伺えたらっていうのと、何か理事会で提案したいこと等があれば伺えますでしょうか。

 

市長

はい。まず、ちょっと物理的に私が来週不在でございまして、理事会には私は参加できないことになってます。参加しないことになってます。運営管理会議、直近で開かれたのがちょっと前になると思いますけど、チケットの販売状況等含めて、より皆さんに周知徹底してですね、万博の魅力を発信して、事前にチケットを買っていただくっていうのを、もうこれ、繰り返しやっていくしかないと思いますので、何せ収入源はチケット収入ですから、とにかく多くの方に魅力が伝わって、チケットを購入いただけるように、ここは情報発信を含めて取組をしていきたいというふうに思っております。

 

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

 

日本経済新聞　関本記者

日経新聞の関本です。冒頭発言ありました海外出張についてお伺いします。今回大阪の強みとして『3E』を発信されるとのことですけれども、『Economy』『Environment』『EXPO』、それぞれ具体的にどういったことをPRされるのか教えてください。

 

市長

はい。何で『3E』と言い出したかというところなんですけど、元シカゴ市長で、エマニュエル大使がですね、ご来阪いただいた時に少し話をする機会がありまして、大阪ってのはすばらしいまちだと。いろいろアドバイスいただいたんです。僕もシカゴ行きましたし、シカゴもいっとき、水辺環境は整ってるけど、ちょっと環境汚染が問題だったと、また、企業もなかなか来てくれなかったという話の中で、非常に水辺環境を整えてきた取組とですね、企業誘致の首長のプレゼンのコツというか、ちょっと聞く中で、そういうトップクラスと会えるっていうのはエレベーターで擦れ違う一瞬だというふうに仰られてましたね。一瞬の中でどうアピールするかっていうのを、端的に誘致のアピールをすべきだっていう話を伺いまして、これは全く仰るとおりだなと思いました。『3つのE』という表現で、分かりやすく記憶に残るようなプレゼンをしていきたいと思いまして、この『3つのE』を、今回のプレゼンの随所に、この観点で伝えていきたいと思っております。まず、『大阪の経済力』っていうところですが、大阪っていうのは日本の中で、3大都市圏の1つの都市圏の中でですね、正に都心部です。ほかの都市圏の中と比べて比較的多業種がそろっている、いろんな業種が経済界を構成してるっていう面と、もう1つが、いわゆる投資コスト、生活コストが東京圏に比べて安価、安いという強みがあると思います。加えて、『大阪のビジネス環境』っていう面では、今もちろん国際金融特区の取組、税制やですね、いろんな取組を進めていることや、ここで投資いただいたら、先程申し上げたように、いわゆる首都圏と比べてもコストが安かったり、かつ、京都や奈良や神戸というですね、すばらしいまちなみが近隣にありますので、これ、電車で短時間で行けるという、文化的にも歴史的にも非常に強みのある都市と連携できるという位置関係にもあると思います。こういう『大阪のビジネス環境』をしっかりPRすると。あと、あれですね、経済規模自体もアピールしていきたいと思いますね。関西経済圏で約80兆円やったかな、GDPが。オランダ一国と肩を並べれるような経済圏なわけですよ、関西圏全体で見ると。そういう経済圏の中心地に大阪はあるという、こういう強みであったりですね、やっぱり3つ目のEってのは『EXPO』です。万博で世界中の投資が集いますから、そういう環境で、ぜひ投資を、お仕事をしてほしいという思いで、『3つのE』っていうのをPRしていきたいと思います。詳細についても、いろいろとプレゼンのネタもちりばめながら、イン　イングリッシュでプレゼンをしてきたいと思います。

 

日本経済新聞　関本記者

すいません、またちょっと話替わって別件なんですけれども、小林製薬の紅麹の問題に関しまして、今3製品の回収命令をかけてるところだと思うんですけれども、この前の対策会議の中ですと、6月中に9割程度が回収めど立っていて、9月中に完了という話だったと思うんですけど、その後、今進捗というか、今後のスケジュール等あれば教えてください。

 

市長

はい。製品回収に関しては、前回お伝えしたように、概ね19万個を目標として、現在17万、ちょっと今日時点の数字、あれなんですが、直近で確認したのが昨日時点やったかな。約92パーセント回収できてるというふうに認識しています。回収の波というか、流れでいくと、ちょっと少しずつにはなっていくんですが、現在目標だった9割っていうのは順調に推移してるという状況かと思います。引き続き製品回収を進めますとともに、関係機関と連携して原因分析にも尽力していきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK　安留記者

NHKの安留です。よろしくお願いします。万博の防災対策についてお伺いさせてください。南海トラフなどの巨大地震の対応策としてですね、博覧会協会の方で、およそ15万人の帰宅困難者が発生することを想定して今計画を策定しているということが報じられています。詳しくは計画をチェックしてからということになるかなとは思うんですけれども、現時点で、市として帰宅困難者対策にどういうふうに取り組んでいこうとされているのか、現状の検討状況と、あと、今後に向けてのお考えっていうのをお伺いさせてください。

 

市長

はい。多分、木下さんもそれ聞きたいと思うんですけど、今時点で、もう多分分かってはると思うんですが、これ、記事内で、防災実施計画の全容が明らかとなったと書かれてるんですけども、防災実施計画に関しては、次の理事会でですね、議題に上がるというふうに報告を受けてまして、ちょっと詳細を組織的にまだ共有ができておりませんので、ちょっとお答えづらいところがあるんですが、実施計画が示された時にはですね、実施計画に基づいて、府、市、関連機関と連携して対応していきたいと思います。帰宅困難者というか、夢洲の方で何かあったときに、災害対応として、会場、また、空から、いろんな手段でアプローチしていく訓練も、今度知事も参加されて実施される予定ですので、これは府市としても実施計画に基づいて対応していきたいというふうに思います。

 

NHK　安留記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ　沖田記者

関西テレビの沖田です。万博の海外パビリオンについてお伺いします。昨日知事も言及されてましたが、タイプウッドっていう新しいタイプが木材連合の方から提案されたと思いますが、あれについて市長はどのように考えますでしょうか。

 

市長

協会としてタイプウッドを提案してるというよりは、事業者の連合の皆さんがご提案いただいたということで、僕はすばらしいと思いますね。施工も、きっとこういうスケジュールと段取りっていうのも含めてタイプウッドのご提案をしていただいてるのであれば、大変心強いというか、すばらしいご提案だなと思います。決定いただくのはパビリオンの運営主体と事業者さんの方になりますので、ぜひそれも検討の1つとして、各事業主体の方でご検討いただけたらなというふうに思います。すばらしいと思います。

 

関西テレビ　沖田記者

それでいうと、海外パビリオンでいうと、来週IPMが開催されるかと思いますが、まだ建設業者決まってない国もある中で、市長としては、IPMの終了の時点でどのぐらいの進捗というか、何を、IPM終わって、どの段階までそういった国が進んでいればいいなというのはありますでしょうか。

 

市長

全体計画は協会からもお示ししているとおりで、可能な限り早く建設に着手していただいて、2025年4月に外装、内装を万全の状態で迎えていただけるっていうのが今、関係者全員の至上命題ですので、これに向けて課題があるところを丁寧に対応していくっていうとこが重要かと思います。来週の理事会、来週ちょっといろいろありまして、IPMもあるし、理事会もあるんですけど、IPMでも、各国の皆さんから、順調に進んでる国もあると思いますし、逆に言うと、具体的な課題も出てきてるところかと思うので、こういった課題を吸い上げて、関係者と連携して対応していくことが重要かと思います。IPMの前にはOSSも設置、ワンストップショップも設置されますので、ここは府、市、国、関係機関が入った、物理的に1つの場所に集って相談支援、ワンストップでしていくという体制も順次整えていくことになりますから、こういった体制を通じて各国の具体的な課題やニーズを吸い上げて対応が進むようにしていきたいと思います。2025年4月に万全の状態で開幕できるよう、そろそろ各国も、工事も順調に進んでるとこと具体的な課題も出てきてると思いますので、吸い上げて対応していきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　池尻記者

すいません、朝日新聞の池尻と申します。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

朝日新聞　池尻記者

ちょっと確認が1つあって、万博の夏パスのプレゼントなんですけれども、これ、何度でもっていうことなんですが、1つが、これ、予算規模としてはどれぐらいのボリュームなのかっていうのと、あと、これ、子どもが4歳からということで、子どもだけにプレゼントされるのかなと思うんですが、これ、引率の時の保護者とか、何かそういうのとか、何か考えられてますかっていうことを聞きたいんですけど。

 

市長

まず、予算に関しては、全ての子どもが受け取った場合の市費の負担額ですね。全員が受け取った場合は約27万人でしたかね。全員が受け取った場合は約13億円になります。1つは、やっぱりお子さんにできるだけ会場に行って、お友達と一緒でもいいですし、70年万博、僕はちょっと参加はもちろんできてないんですけども、伺うと、やっぱり当時小学生や中学生のお子さんだった今の大人の方たちは、やっぱり子どもたちと連れ立ってたくさん回ったと、パビリオン、自分はどこに行ったっていうのをお互い自慢し合って、いろんな話をしたっていうのを聞いてます。友人やご家族と連れ立って、夏休みという長い休みの期間もありますから、何回でも訪れていただきたいっていうのが1つの思いです。もちろん、できる限りいろんな形で招待はしたいと思うんですけども、これは無尽蔵にできるわけでもなかなかありませんでして、特に重点を置いてる、まずは子どもたちに夏パスという形で、期間中何度でも来ていただきたいという思いでこの事業を実施しているところです。

 

朝日新聞　池尻記者

分かりました。ありがとうございます。あともう1点ありまして、先程のIPMともちょっと絡むかもしれないんですけど、このあいだ、万博協会の石毛さんがですね、BIEのオンライン総会で、来年の開幕までに工事が間に合わないと、工事車両とかがですね、入ってくると、アクセスに課題があるとして、開幕後の工事は認めないっていうか、不可能だというような趣旨の発言をされているんですが、これについて市長はどう思われますか。

 

市長

という、その報道は私も見かけたんですけども、その発言の内容っていうのは本当にちょっと不明でございまして、多分ご趣旨としては、当然万博開催期間中はたくさんの来場者の車や物流車両も通りますから、開催期間までに工事を終了させていただきたいというご趣旨で仰られたのか、ちょっと真意は不明です。ただ、別に組織的に何かそういうコンセンサスを取ってるという認識はありません。

 

朝日新聞　池尻記者

市長のお考えの中でも、これはちょっと石毛さんに聞かないと分からないところも、私もあるんですが、4月の開幕後に工事をできないっていうのは、市長としてはどう思われますか。

 

市長

どうなんでしょうね。会場非常に広いですし、いろいろ出入口っていうのはありますから、別に今、会期期間中の工事車両の搬入っていうのは、そもそもあんまり想定せず議論はしてるので、できるできないっていうのを協議をしてるとは認識してないです。物理的に可能かと言われたら、物理的に不可能なのかなと思いますけど。いずれにせよ、ちょっと発言のご趣旨が不明なとこもありますし、繰り返しになりますが、協会の立場としては、2025年4月にしっかり全体を終わらせていただくことというのは、これは揺るがないゴールだと思いますので、そういう形で発信をしていければというふうに思います。

 

朝日新聞　池尻記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

 

共同通信　仲野記者

すいません、共同通信の仲野といいます。話題が替わってしまって恐縮なんですけれども。

 

市長

いえいえ。

 

共同通信　仲野記者

介護保険料に関してちょっとお伺いします。

 

市長

どうぞ。

 

共同通信　仲野記者

昨日、市民団体さんの方からですね、介護保険料の引下げについての申入れ、要望書の提出があったかと思います。市長、これまで、独居の方であったり低所得者層の方が多い中で介護保険料が上がってしまってるという説明、何度もなされたと思うんですけど、改めてこの要望書の提出についての受け止めと、再度現状認識についてお伺いできればと思います。

 

市長

はい。介護保険料に関しては、この間も議会等でもお答えしてるとおりですね、可能な限り負担が減るように取組をしなければいけないっていうのは、これ、当然かと思います。現在、大阪市、各都市、いろんな課題はある中で、大阪市っていうのは、単身のお住まいのご高齢の世帯が少し多かったり、いわゆる所得が厳しい世帯の方が多かったりですね、いろんな課題がありまして、そうなると、一度介護を受けられると、なかなかそこから戻るっていうか、自立っていうのが介護の趣旨なんでしょうけど、簡単にはいかないですよ。やっぱり難しい問題ですよ。単身のご高齢の世帯っていうのは、どうケアしていくかというのは、これ、重要なところかと思います。介護保険料に関しては、もう皆様ご承知おきのとおりですね、これは50パーセントが公費負担と50パーセントが保険料負担により制度設計されていますので、多くの方がサービスをご利用いただければ、逆に言うと、料金っていうのは上がります。ですので、まず重要なことは、介護を受けたいと思えるときに受けれる環境と、そもそも介護を受けなくても元気に過ごせるまちづくり、この両輪が大事かなと思いますので、こういった形で、大阪市としても、これからも、生き生きと健康で暮らせるまちづくりっていうのは進めていきたいと思います。一般財源を介護保険料の減に充てるっていうのは、思いとしてもあるんですが、これは国の方で、基本的には、一般財源を投入することは健全な保険制度の運営という観点から適当ではないという見解もこれはあります。いろんなそういう趣旨があって、例えば国保の方は運営が県に一元化されたりですね、都道府県に一元化されたりしてるわけです。これは非常に難しい問題だと思います。ですので、ご質問の答えは、大阪市として一般会計を繰り入れるという予定はありませんし、それは国の見解もそのとおりです。引き続き、健康で生き生き暮らせるまちづくりと、介護を受けたいと思えるときにはしっかり受け入れるまちづくりを進めていきたいと思います。保険料を今後どうするかについては、もっと制度の議論をですね、根本的なところからしっかりしていかないといけないというふうに思ってます。公費負担が国と自治体でそれぞれあって、利用者負担があってですね、基本的に介護の利用者負担っていうのは原則1割なんですね。今大阪市にはたくさんの介護事業者の方が来ていただいてて、多分デイサービスの事業者の割合でいうと、平均からすると数倍の事業者が存在するわけですね、大阪市には。逆に言うと、デイサービスなんか、受けたいなと思ったときに、比較的受けやすい環境にはあるかなと思います。ただ、そのままで制度が持続可能なのか、そういう議論は、大阪市だけじゃなくて、国も巻き込んで、僕はしっかり議論していただきたいと思いますね。何か非常に残念なのは、メディアさんとか見てると、一部コメンテーターの方でですね、元自治体の首長なんか務められた方も、元明石市長でしたかね、大阪市ばっかり言いますけど、あれ、ちゃんと制度を見てですね、これ、自治体っていうのはみんな一生懸命頑張ってるわけですよ、今。首長だけが、これ、頑張るんじゃなくて、職員や介護事業者や地域の社会福祉協議会の方や、一生懸命高齢者の方を見守って、家から出てきてもらって、健康になるためのイベントやまちづくりって、これ、やってるんですよ。大阪市でも百歳いきいき体操とかですね、いろんな地域の行事をやって、参加率も上がってきてますよ。それを何か自分の実績で上げ下げ簡単にできるような言い方をするのは、僕、ちょっと誤解が広まるから、本当やめてほしいと思いますけどね。世論を巻き込んだ議論をするんであれば、制度の根幹的なところからしっかり議論いただきたいと思います。これは全自治体のこれから非常に重要な課題ですよ。社会保険料全般の中で、国民健康保険料や介護保険料をどうするか。超少子高齢化社会が進んでいく中でですね、持続可能な国家や自治体をつくっていかないといけない。そういう議論をしてほしいと思いますね。もちろん自治体としても、これはしっかりやらないといけないと思いますので、自治体として果たすべき責任は、とにかく健康で長生き、元気に生き生きしてもらえる社会づくり。言葉で言うの、簡単なんですけど、本当にやるのはむちゃくちゃ難しいですよ、これ。たくさんの地域でいる区の職員やですね、地域の団体の皆さんや介護事業者の皆さん、今歯食いしばりながら一生懸命頑張ってくれてますから、そんな方々と一緒に、独り暮らしの高齢者の方、外に出てきていただいて、一緒に体操しようと、一緒にコミュニケーションを取っていこうというのを粘り強くやって、そして、健康なまちづくりを進めていく、この連綿とした取組をですね、これからも力強く進めていきたいと思いますし、ここの部分は、僕もしっかりこれからも頭を働かせて、現場の皆さんのお声聞きながら、より良い健康づくりができるような社会づくりっていうのはめざしていきたいと思います。長くなりました。すいません。

 

共同通信　仲野記者

ありがとうございます。もう1点、ちょっと全く、また万博の話なんですけれども、進んでいるふるさと納税の返礼品の話で、前回の市議会の中でも出ていた、万博チケットあるいは関連グッズを返礼品にするというお話があったかと思うんですが、その間、国との調整等をされているかと思いますが、地場産品の基準であったりですとか、寄附金額の問題だったり、課題は多少ある中で、今、現時点での進捗状況みたいなもの、もし分かれば教えていただけると助かります。

 

市長

いや、鋭意進んでると思います。この間もお答えしたとおり、これは返礼品競争に参画するという趣旨ではなくて、やっぱり大阪っていうのは万博が控えてますから、万博っていうのはすごいチャンスですよ。世界中から大阪というまちに来てもらえる非常にすばらしい機会ですから、大阪を感じてもらえる、そして、全国の方々に、大阪ってこんな商品があるんだなと、こんな製品があるんだなというのを感じてもらえるようなラインナップをそろえていきたいというふうに思っております。鋭意、現在作業中でございます。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

 

毎日新聞　井上記者

毎日新聞の井上といいます。大阪パビリオン、大阪ヘルスケアパビリオンのことでお伺いしたいんですが、ちょうど今日定例の理事会もあると伺ってまして、決算報告等があるというふうに伺ってますが、残り1年となりましたが、今後の事業の課題等お伺いしたいのと、もう1点気になりますのが、先日の発表会の時に欠席されてましたけれども、小林製薬さんですね、ここら辺の見通しについては現状どういう状況にあるのかというのをお伺いさせていただいてよろしいでしょうか。

 

市長

はい。大阪ヘルスケアパビリオンに関しては、このあとの公益社団法人の理事会もありますけど、社員総会もありますけど、順調に事業が推移してると認識してます。まず、ハード面に関して、工事も順調に進んでますので、直近、僕も外観は、ほとんどできてるのは最後見まして、内装のところまで入れてないんですが、この辺りの現況についても、今日事務的に、ちょっと写真も交えて報告いただけるというふうに伺ってます。参加いただいた方に現況の工事状況等を見ていただいて、そして、どうなっていくかっていうのはぜひ感じていただきたいなと思います。意見交換もしたいと思ってます。比較的順調に進んでいるというふうに思います。小林製薬さんに関しては、この間も議論ありましたが、出資、出展等に関しては、事務的に連携を取りながら協議が進んでいるというふうに認識していますが、現在時点で何かお伝えできることというのがあるわけではありません。

 

毎日新聞　井上記者

もう1点、大阪ヘルスケアパビリオンですが、このパビリオンの目玉ですね、展示内容の目玉については、いつ頃、どんな点をですね、打ち出したいというふうに考えられてらっしゃいますでしょうか。

 

市長

今時点で可能な限り分かるものについては発表はしてるところです。例えばスキャンというか、センシングを通したPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）を取得してアバターを作ると。僕もいろんなとこでお話しさせていただくんですけど、25年後のアバターのお話なんかしたら、すごく皆さん興味持っていただきますし。たまに悲鳴が出るんですけどね。25年後の皆さんとか言ったら、ぎゃーって言われるんですけど、それは、「カラダはひとつ。ミライはむげん。」っていうのが大阪ヘルスケアパビリオンのメッセージなんですね。今の生活をしたら25年後どうなるかっていうのを見ていただくことで、逆に言うと、今を変えて未来を変えることができるわけですから、健康っていうのを意識していただいて、未来の生活を意識していただいて、改めて命や健康について考えていただきたいというふうに思います。PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）であったり、いわゆるiPS細胞等を利用した動く心臓モデル、こういった未来の医療ですね、人間洗濯機等を通じて未来の医療や生活っていうのを経験、体験していただきたいというふうに思います。ただ、まだ引き続き、内容については今後精査されていくと思いますので、時期、ちょっと今お伝えはできないんですが、順次発表されるものと考えております。アクアポニックスも結構楽しみなんですけどね。あれ、どうなるかあれですけど。下に淡水魚、いろんな魚が泳いで、大きいアクアポニックスができるっていうのも、あれ、入口を入って最初に見るのが、入口というか、リングの前にあって、駅降りて最初に見えるのが大阪ヘルスケアパビリオンの辺りになると思いますから、ぜひすばらしい未来の生活や技術っていうのを体験していただきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ　沖田記者

関西テレビの沖田です。先程の海外パビリオンの開幕後の工事の件でちょっとニュアンスの確認をさせていただきたいんですけども、先程、不可能じゃないかなと思うって仰ってたのは、これは協会として協議してないからまだ可能か不可能か分からないっていうニュアンスなのか、それとも、不可能ではないかっていうことなのか、そのニュアンスをお伺いできますでしょうか。

 

市長

これ、でも、もう答えとしては、組織的に一切議論はされていないので、開幕後の工事に関する想定っていうのは、今時点で協議の議題として上がっているものではないという以上のお答えってちょっとないんです。あと、さっきお答えしたのはちょっと個人的な感想等が含まれてるので、あくまでも石毛総長のコメントに関しては、ちょっと現時点で真意含めて、コメント内容もちょっと不明ですので、お答えできるものがないんですが、2025年4月に万全の状態で開幕できるよう全力を尽くすというのが今時点の協会の使命だというふうに考えてます。すいません。

 

関西テレビ　沖田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売テレビさん。

 

読売テレビ　平田記者

読売テレビの平田と申します。よろしくお願いいたします。

 

市長

お願いします。

 

読売テレビ　平田記者

万博の子ども無料招待事業に関してなんですけれども、一部首長からちょっと批判的な発言があったり等あったと思うんですけれども、一方で、やっぱりバスとか移動手段の確保は結構大変な部分があるみたいな現場の声も聞こえてきてると思うんですけれども、大阪市もかなり対象の学校多いと思うんですが、この辺りはどうお考えでしょうか。といいますか、結構低学年なんか、やはり満員電車って結構厳しいんじゃないかみたいなお声もあったりするみたいな、その辺どのようにお感じでしょうか。

 

市長

無料招待事業や、夏パスもそうですけど、やっぱり多くのお子さんや、子どもたちに未来を感じてほしいっていうのが大きな趣旨です。ご家庭でなかなかちょっと行かれへんわ、もしくは、友達と一緒に、学校のみんなと一緒に行きたいわっていう思いを持ってる子どもたちの夢をかなえるためにも、招待事業や夏パスっていう方法、いろんな手段を通じて今取組は進めています。今後ですね、いわゆる市内の、これは子どもたちもそうですし、市内の交通環境に関しては、今様々な角度から、これ、検討会も重ねてですね、協議は進めています。併せて、Metroさんやインフラの各企業さんも、これは検討を進めていただいてますので、引き続きこの辺りの議論はしっかり見守っていきたいと思います。ただ、今仰られたとおり、学校単位でやっぱり移動するとなると、移動手段の確保や、いわゆる安全性の確保っていうのは非常に重要なところだと思いますので、これは学校単位で、例えば近い学校と遠い学校でちょっとオペレーションも変わってくるでしょうし、学校単位でいろいろ組み立てていただいてるとは思うんですが、こういった課題はいろいろ出てくると思うので、教育委員会等通じて、課題をしっかり吸い上げて、可能な限り対応できるようにはしていきたいというふうに思います。もうたくさん不安の声や疑問の声っていうのはメディアの皆さん通じて僕も聞いておりますし、実際課題や不安っていうのは、これはあると思うんですが、一番はやっぱり子どもたちに、お友達や学校みんなで仲良く見てほしいっていう、そこで未来を一緒に感じてほしい、そういう思いをかなえるために、たくさんの課題はあるかもしれませんが、乗り越えていけるように検討を進めたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーの木下です。発表項目と万博、大きく2つお聞きします。発表項目の習い事・塾代助成ですけど、これ、ちょっと予算の時にもお聞きしたと思うんですけど、今お聞きしてたら、所得制限撤廃で10万人になって、2倍になるっていうお話なんですね。ということは、所得制限撤廃された方が半分、5万人いらっしゃるということだと思うんですけど、経済状況によらず分け隔てなくっていう市長の思いはすごく分かるんですが、これ、逆、所得が少ない方のところがそうであれば分かるんですけど、所得制限撤廃って、こないだもお聞きしましたけど、学力向上についてのエビデンスはないということでしたよね。

 

市長

所得制限。ちゃうちゃう。塾代助成の所得制限を撤廃したから学力が向上しているという直結するデータがないっていうことですか。

 

フリーライター　木下記者

いや、塾代助成そのものにですね。塾代助成によって、前の予算の時お聞きした時は、学力向上が目的じゃなくて、どっちかといったら、福祉政策的なことを仰ったと思うんですけど。

 

市長

いろいろ、学力向上や、行きたい塾に行く、そして、習い事の方もあるので、塾以外の習い事もあるので、そういう興味関心があるところに行けるようになるという趣旨ですね。

 

フリーライター　木下記者

何が聞きたいかという、要するにそこまで所得のたくさんある方に対しても必要やっていう意味をですね、もう1回ちょっと確認しときたいんですけれども。

 

市長

1つは、これ、結構塾代助成以外でも、子育て施策に所得制限を撤廃するのかどうかっていうとこに関わってくると思うんですけど、1つは、いわゆる所得制限、どれぐらいに置くかにもよると思うんですが、いわゆる昔思ってたような金額で経済的に豊かに暮らしていける社会になっていってるかというと、決してそういう状況ではないと思ってます。共働きになってですね、旦那さんと奥さん一緒に頑張って働いて、国民の負担率は、これ、どんどん増えていくわけですね。少子高齢化で、さっき介護保険料で文句も言いましたけど、どんどん負担率増えて、働けど働けど税や社会保障で取られていくわけですよ。一方で、非常に物価が上がったり、将来不安定やから皆さん年金は受けれませんとか言われるわけですね。貯金もせなあかんし。少なくとも、いわゆる一昔前に比べて、今の若い世代っていうのは非常に厳しい経済状況になってると僕はやっぱり認識してます。いろんなアンケートを見ても、子どもを抱えるのが難しいと思う理由の1つに経済的問題っていうのは、これは実際あるわけですね。お答えされてる方が多い中で、そこは分け隔てなく、全ての世帯の家庭をしっかりフォローして、子育て世代をこの社会は全力で応援するんだっていう取組を前に強く出してくことが重要だと思います。今度、一方で事務的なこというと、線引きをどこに置くかにもよるんですが、いわゆる所得制限を置くことで、事務費といいますか、所得を確認するっていう作業が必要になりますから、事務事業費っていうのが今度入ってくるわけですね。すると、どこに所得制限を置くかにもよるんですけど、残り何人かを仕分けるために多大な事務事業費を払うのか、もしくは、所得制限撤廃して全員受けるようにするのかっていうのは、事業費全体のバランスを見ても考えていかないといけないことというふうに思ってます。こういった総合的な観点から、やっぱり子育て世代に関しては、子育て政策に関しては、僕は所得制限っていうのを撤廃して、全ての人たちが分け隔てなく子育てできる環境をつくっていくっていうのが重要だというふうに思います。今のが政策的な面と事業費的な面と、あとは理念的な面といいますか、これは子どもに対する政策だと思ってまして、それは1億円の世帯の子どもに生まれるかどうかって、そんなこと選べるわけではないので、子どもたちは分け隔てなく同じ環境で暮らしてほしいっていう思いで、子どもは平等というのもあるのかなと思います、理念的には。以上です。

 

フリーライター　木下記者

子育て世代のところで分け隔てなくっていうのは非常によく分かるんですけど、例えば授業料無償化とかですね、そういったところだと、ああ、そうやなっていう感じなんですけど、塾代のところまでってなると、ちょっと疑問があったんですけど、その辺りはいかがですか。

 

市長

どうでしょうね。それ、塾っていうのは経済的に余裕がある人が行かすものっていう概念ではもうないと思ってまして、塾や習い事っていうのが非常に当たり前の社会になってきてると思います。だから、そこは何か線引きすることなく、全ての家庭が、全ての子どもたちが分け隔てなく同じサービスにあたるっていうのは、僕は自治体としてめざすべき姿かなと思いますので、塾代助成に関しても所得制限は撤廃します。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。もう1点、万博、先程仰ったとおり、防災のところですけれども、今のお話ですと、来週の理事会で防災のところは議論されるということですが、それは、だから、今の状況を鑑みると、一定の防災の実施計画が出てきて、それを理事会でもむっていう、そういうイメージでいいんですか。

 

市長

そういうイメージです。産経新聞さんに聞いてくれた方が早いんじゃない、これ。だって、受けてないもん、まだこの説明。これね、でも、ちょっと昨日も言いましたけど、こんな感じで、いや、メディアさんが悪いって言ってるんじゃないですよ。なぜ情報が出るんだっていうところに、ちょっとお互い疑心暗鬼になっちゃうじゃないですか、これ、こういうことになると。多分、大阪が出したんかとか、どこが、関係者出したんかとか、東京で出したんかとかなってしまうわけですよ。情報共有をちょっと滞ってしまいかねない。僕も、万博の運営っていう面では、こういうふうに情報が出ていくのは非常によろしくないと思いますね。重ねて、別にメディアさんを責めてるわけじゃなくて、誰かが出してるわけですから、こういうのは絶対にあってはならないことだと思います。この説明を受けて、そうですね、しかるべき対策を関係機関と連携して取っていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

ここのとこずっとお聞きしてて、かなりしつこいことになってるとは思いますが。

 

市長

いえいえ。

 

フリーライター　木下記者

避難所のとこですね。だから、夢洲が孤立化してしまって、避難所を作るっていうのが、今のところ、どこにも予算が出てないっていうのは前お話ししたと思いますけれども、それ踏まえて、部局の方から市長は申し入れてくださってるっていうお話もされてたと思うんですけど、今回そういう避難所について、ちょっと中身のところまで踏み込んで言えるかどうかは別として、ちゃんと議論されていってるって考えていいんですか。

 

市長

産経新聞さんによりますと、来場15万人、3日で避難というふうに考えてて、取り残された場合は、夢洲内に取り残された場合は、一定島内でとどまって食料を確保すると。例えば外国の方、まずは、海外の方ってどうなるかっていうと、夢洲から避難して、次は交通機関から恐らく自国に帰るっていうのが想定されますね。例えば被害を受けてない他府県の方は、当然一時避難するけど、そのまま自分のご自宅に帰るっていうのが考えられるので、まずは安全確保のために島内にとどまって、そして、そこからご自宅や周辺にどう移動していくか。例えば大阪市内の僕が被災して、万博会場で被災して、出れなくなって、4日間会場で過ごして、次は自分の大阪市内の自宅に戻るわけです。そうすると、自宅が壊れていた場合は自宅の避難所に行くことになるかと思いますので、そういうスキームになるかと思います。なので、まずは中でとどめて、その分の食料や対応をどうするか、どういうふうに移動するかっていうところが1つ議論になるのかなと思います。

 

フリーライター　木下記者

だから、予備費になりますけど、避難所についても、要するにパビリオンとかがですね、あれ、滞留できないっていうふうに聞いてます。人を流していく施設なので、あそこを避難所にすることが法的に難しいっていう話は聞いてるんですけど、その場合、避難所っていうのをきちんと作るっていうことも含めて考えていかれるっていうことでいいんでしょうか。

 

市長

これ、産経新聞によると、最大15万人を3日間で、船舶などで避難させるって書いてるので、いろんなとこで避難する手段を考えてるんじゃないんですかね。そこも含めて防災計画をつくってると思いますので、まずちょっと理事会の議論を通じて確認していきたいと思います。これは、最大、南海トラフが発災したときに、実際に島内でどう避難するかっていうのを詳細につくられてるものだと認識してますので、これ見てからちょっと協議をしていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

分かりました。あと、先程の海外パビリオンのところですけども、開幕後うんぬんっていう話がありましたけど、これは、今現在、IRと並行して工事してますけども、もしもね、開幕後、パビリオンを作っていかなければいけないというような状況になってしまうんであれば、IRの工事も影響したということが言えると思うんですけど、ですから、IRの工事の方を状況によっては止めるとか、そういうお考えとかはありますか。

 

市長

交通量調査はかなり綿密にやってまして、時間帯や交差点レベルで、どの時間帯のどの交差点が交通量超過するかっていうのは、詳細に今協議は進めてます。IR車両って、そら、準備工事等ありますけど、ほとんどそんな万博車両に比べて車両数っていうのはないわけで、交通量が過剰になる時間帯と交差点においては、IR車両は例えば通らないとか、そういうことは今綿密に計画を進めてますから、IR車両がゆえにパビリオンの建設が遅れたという事態にはならないというふうに想定してます。引き続き、ここは、交通量調査は専門の会議を開いて対応してますので、そこの協議も注意深く見守っていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

IRの工事の方ですけど、今は土壌のところの工事が行われておって、早ければ夏に土地引き渡して、準備工事に入って、来年の春から本格工事に入るっていうスケジュールやと思うんですけど、これ、万博開催期間中、万博の工事もできないっていうことであれば、期間中のIRの工事もできないって考えていいんでしょうか。

 

市長

期間中、万博の工事ができるできないも、そもそもちょっと協議がされてないので、ちょっとお答えができないんです。どういう趣旨で言ったのか。万博期間中は、万博会場には来場者がいるから工事ができないというロジックで万が一仰られてたとしても、別にIR現場には来場者はいないわけですから、工事は可能なわけです。ちょっと仮定の話になり過ぎるので、もうやめときますけど、いずれにせよ、IR工事が万博の工事並びに来場に影響がないように今鋭意協議が進んでますので、開幕時には万全の体制で、双方を両立しながら進めれるものと考えております。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はいらっしゃいませんでしょうか。それでは、これで終了します。ありがとうございました。

 

市長

お疲れさまでした。