令和6年7月11日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

クーリングシェルターの運用開始について

市長

よろしくお願いいたします。私からは、クーリングシェルターの運用開始についてお知らせをいたします。全国の熱中症による死亡者数の増加傾向が続いております。大阪市におきましても、熱中症による救急搬送件数は、同様の傾向にあります。国における「熱中症対策実行計画」では、熱中症による死亡者数を、2030年には、現状から半減することを目標とし、様々な施策が進められております。その1つとして、6月20日の会見でも皆様にお伝えしましたとおり、暑さ指数が35以上と予測された場合は、命の危険がある「災害級」の暑さとして、「熱中症特別警戒アラート」が発表されることになりました。大阪市では、本日、7月11日より、「熱中症特別警戒アラート」発表期間中に暑さをしのぐための施設、クーリングシェルターとして市役所、区役所、老人福祉センターなどの市有170の施設とイオンモール、ウエルシア薬局、コクミン薬局、おおさかパルコープの民間49施設、合計219施設を指定しまして、運用を開始いたします。指定施設にはクーリングシェルター・マークを掲示します。各施設の「開放可能日及び時間帯」や「受入可能人数」は、あらかじめ決められておりますので、ホームページでご確認いただきたいと思います。また、引き続きクーリングシェルターを拡大してまいりますので、民間施設の皆様のご協力をどうかよろしくお願いいたします。日頃から、暑さ指数を行動の目安にしていただきますとともに、適度なエアコンの使用や、こまめな休憩、水分補給等を心がけ、「特別警戒アラート」が発表された際は、原則として外出を避けていただき、冷房が効いた室内で過ごすようにしていただきたいと思っております。やむを得ず外出する際や、ご自宅に冷房設備がない場合などは、適宜お近くのクーリングシェルターをご活用いただきたいと思います。私からは以上です。

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については、市政関連のみでお願いします。では、幹事社の産経新聞さん、よろしくお願いします。

 

産経新聞　吉田記者

産経新聞の吉田です。クーリングシェルターに関連してお尋ねします。昨年、熱中症で救急搬送された方はどれぐらいいたのでしょうかと、あと、先程も少し言及がありましたけれども、クーリングシェルターをどのように活用してほしいとお考えでしょうか。

 

市長

まず、昨年ですので、令和5年で、暑い期間、大体6月から9月の間に搬送された件数が報告されておりますが、熱中症により6月から9月の間でですね、救急搬送された件数は、合計で1,871件となっております。うち、重症の方は2件、中程度は393件、軽症が1,476件でございます。熱中症特別アラート発表時は、過去に経験のない命の危険がある「災害級」の暑さであり、エアコンが効いた室内で過ごすなど予防行動を徹底する必要があることからですね、これは気兼ねなくですね、ぜひクーリングシェルターについてはご利用いただきたいと思います。以上です。

 

産経新聞　吉田記者

ありがとうございます。追加でお尋ねしますけれども、今回、商業施設やドラッグストアなど民間施設49か所もクーリングシェルターに指定されています。指定にあたってなんですけれども、新たに協定を締結されたのか、既に結んでいる協定に基づいて協力してくれることになったのか、どちらでしょうか。

 

市長

民間施設の指定にあたってはですね、制度にのっとった協定を締結する必要がありますので、今回、49施設を運営しておられます5者とですね、新たに契約を締結いたしました。これまで暑さ対策にご協力をいただいてきた事業者の皆様にお声をかけたり、逆にお声をかけていただいたりしながら、第1弾として49の民間の施設を指定することができました。クーリングシェルターの指定を受けていただいている（正しくは、いただける）民間施設は引き続き募集をしておりますので、ぜひ応募いただけたらというふうに、ご協力をお願いしたいというふうに思います。

 

産経新聞　吉田記者

ありがとうございます。続いてお尋ねしますが、今年度から運用が始まった「熱中症特別警戒アラート」ですけれども、市民への浸透具合について、どれくらい浸透しているとお考えでしょうか。

 

市長

でも、制度自体、この内容も、先日も会議を開きまして議論をしましたが、この制度と内容自体は、まだまだ浸透はできていないと思うんですけども、昔よりはるかに気温がやっぱり暑くなってきてですね、熱中症の被害が増えてることや、これ、地球全体でそうなんですが、温暖化が進んでるっていうことに関しては、多くの方がご認識いただいておるかと思いますので、熱中症対策が必要という点に関しては、多くの方が意識を持っていただいているのかなと思います。改めて、「熱中症特別警戒アラート」という形で、それが出たときはですね、基本的にはできるだけ外出は原則避けていただいて、空調が効いた空間にいていただくことというのを、これは大阪だけではなくて全国で徹底していきたいと思いますし、広報もしっかりやっていきたいと思います。大阪市のLINEアカウントの方では、左下（正しくは、右下）の方に熱中症対策のボタンがありまして、クリックいただくと、毎日の暑さの指数やですね、状況っていうのはご確認いただけますので、様々な方法を通じてですね、このクーリングシェルターに関しても、いろんな方法を通じて、広報紙なんかでもですね、通じて、多くの方に認知いただいて、早め早めの避難といいますか、暑さの対策を心がけていただきたいと思います。熱中症の死亡者数、経年で僕も、年齢構成等も職員の方からリサーチいただいて見てますが、若い方でもやっぱり亡くなられてるケースもありますし、ただ、20年前、30年前と比べるとですね、亡くなられてる方が数倍になってるんですね。5倍から6倍になってるんじゃないかな。ただ、そのほとんどが、ご高齢の方の割合が大きく増えてるという傾向を感じてますので、重ねてになりますが、空調、これは前の会議でも、また、日々の会見でもお伝えしておりますが、早めの空調をちょっと心がけていただいたりですね、クーリングシェルター以外にも、涼ん処（すずんどこ）とかですね、いろいろな暑さをしのげる施設っていうのはございますので、昔から冷房なんか入れてないから大丈夫やとかいうのを本当に思わずですね、暑さが昔とはやっぱりちょっと比にならないような状況になってきてると思いますから、重ねてになりますが、どうか暑さからは、暑さ対策は徹底していただいて、こういった1人でもそういう不幸なことにならないようにですね、我々も周知を徹底していきたいと思います。以上です。

 

産経新聞　吉田記者

ありがとうございます。以上です。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　原田記者

朝日新聞の原田と申します。よろしくお願いいたします。

 

市長

お願いします。

 

朝日新聞　原田記者

クーリングシェルターの関係で1点お伺いしたかったんですけれども、来年度については、ちょうど万博の期間中の4月から10月というところで運用されるかと思います。直接夢洲にということはないかと思うんですけれども、万博と絡めての運用の加速というか、何か期待するところ、もしあればお伺いできますでしょうか。

 

市長

そうですね。当然たくさんの方がお越しいただくと思いますし、まず、ちょっと特に意識してたのは、どちらかというと、大阪市内に居住してる市民の方で、先程も申し上げましたけども、少し被害の状況を見てもですね、特にメッセージをやっぱりお伝えしていって、いわゆる被害を半減させるために、熱中症で亡くなるという方をどんどん減らしていくためには、やっぱり特に在住のご高齢の皆様を対象にですね、周知徹底を図っていくことが1つ重要なんじゃないかなと思いますので、まずは、重ねてになりますが、市内在住の方に対して、まずは空調機をつけていただくことと、冷房ないねんとかですね、そういう方に関しては、クーリングシェルター等活用いただくというところは徹底していきたいと思います。多くの観光客の方等来られると思いますけども、クーリングシェルターはいろんなところで広報もしていきますし、外へ出てて本当に暑さを、ちょっと危険を感じたらですね、特に「熱中症特別警戒アラート」が発出されていないときは、涼ん処（すずんどこ）や市有施設なんかもぜひ活用いただいて、暑さをしのいでいただけたらなと思います。なお、万博会場におきましては、協会の方でいろいろ暑さをしのぐ対策というのは進めておりますので、万博にお越しいただいた方も、会場内でも暑さ対策というのはぜひ心がけていただきたいと思います。

 

朝日新聞　原田記者

ありがとうございます。別件になりまして、一部報道で出ているかと思うんですけれども、なにわの海の時空館の関係でお伺いします。昨年の12月にも本来であれば契約締結という話だったかと思うんですけども、現状結ばれていないというふうにもお伺いしておりまして、その辺り、現状どのようにお聞きになっているのかというところと、結べていない原因というところは何なのかというところをお伺いできますでしょうか。

 

市長

はい。順次前向きに手続は進んでいってもらえるものと信じておりますが、契約に際しては、連帯保証人を立てる、もしくは、契約保証金を支払うということが条件になっておりますが、現在、契約保証金につきまして、事業予定者の方で支払いに向けて準備中であるというふうに伺ってございます。ただし、申込保証金と売込申込保証金。失礼。大変失礼しました。申込保証金と売払申込保証金の合わせて約1,900万円に関しては既にお支払いいただいてる状況でございます。順次契約が進んでいくものと信じてございます。

 

朝日新聞　原田記者

今仰っていただいたところで確認なんですけれども、つまりは、この事業者で契約が結ばれるということで、何か再プロポーザルだったりとか、そういったことはご検討されていないということでよろしかったですか。

 

市長

ええ。今時点では、事業予定者の方と引き続き手続について進めていくという認識でございます。

 

朝日新聞　原田記者

あとですね、昨年の時点で、もし結べていればですね、今年の維持費っていうのは事業者もちという話だったかと思うんですけれども、港湾局側の方に確認すると、5月段階で100万近くですね、光熱水費が、維持費として市が負担しているというふうにもお聞きしています。その辺りで、光熱水費、今年かかっている分については、事業者に求めるのか、それとも、市の負担としていくのか、その辺り、お考えはいかがでしょう。

 

市長

今仰っていただいたように、水道代や電気代、機械警備費等がかかっておりますが、現在市において今支出をしているところです。ただし、この費用につきましては、事業予定者からそれを負担する旨の文書が提出されております。最終的には事業予定者の方でご負担いただくものと認識をしております。

 

朝日新聞　原田記者

ありがとうございます。ちなみに、契約の時期というのは今、現状見えているのでしょうか。例えば今月であったりとか、来月にも結べそうというふうな話が事業者から寄せられているであったりとか、その辺りのめどというところと、あと、以前でいうと、富裕層へのラグジュアリーな医療機関というか、そういったような計画だったかと思うんですけれども、その辺り、何か計画の変更であったりとかっていうところはお伺いしているかどうか、いかがでしょうか。

 

市長

結論から言うと、現時点で、どちらもまだ詳細は聞いておりませんので、まだというか、変更については、まだというよりは、特に聞いておりません。契約の時期についても、鋭意契約に向けて協議が進んでいるものと認識しておりますので、何月何日に契約をできる予定ですといった話はまだ聞いておりませんが、所管の局の方と鋭意協議が進んでいるものと認識しております。

 

朝日新聞　原田記者

最後になりますけれども、もともと11月の段階で、たしか資金計画などについては、かなり合格点というか、点数が低かったかと思うんですけれども、なおかつ、合格点も60点があれで、61点とか2点とかってぎりぎりのところで通っているかと思うんですけれども、その辺りの審査するうえでの市としての甘さというか、結べなかったということについて見通しの甘さみたいなところは特にはなかったのか、その辺り、お考えはいかがでしょう。

 

市長

なにわの海の時空館はやっぱり過去にも事業者を公募しながらも、なかなか事業予定者が現れなかったという経緯がございます。そういった中で、今回新たに手を挙げていただいた事業予定者とは、何とかですね、いわゆる最後の負の遺産と言われてるものですから、活用に向けて、何とか民の力であそこを新たに生まれ変わるような取組というのは、ぜひ進めていただきたいという気持ちは当然変わっておりません。今ご質問いただいたようにですね、事業の審査にあたっては、これは大阪港湾局の方で、学識経験者等によります選定会議を開催して、ここの議論はしっかり行ってきたところです。当然、点数については公表されているとおりでございまして、課題が残る部分は、これはあろうかと思いますが、それも含めて、事業者からも、支払いの意向も示されておりますので、これはしっかり順次手続を進めていって、なかなかやっぱり課題も多いですし、しんどい事業になるかもしれないんですが、1つは、大阪に残されたこの負の遺産っていうのを何とか復活させて、ベイエリアを、今万博やIRという話もいろいろ動いておりますので、新しい大きなスポットとして生まれ変わることで、ひいては、それが大阪全体の元気になってですね、市民のみんなの大阪市全体の元気につながっていくものと信じてますので、課題や困難な点はあろうかと思いますが、引き続き事業者と協議しながら1つずつ進めていけたらというふうに思っております。

 

朝日新聞　原田記者

すいません、重ねて1点だけ。今のところでいうと、土地の契約自体は、たしか20年でしたっけ、30年というような長期間にわたるものだと思います。入口でつまずいている状況だと、なかなか長期的に大丈夫なのかという不安もあるかと思うんですけれども、その辺りも解決できるだろうというふうにお考えなんでしょうか。

 

市長

民間事業者が、これはできますといって手を挙げていただいて、民間の知恵で活用しますというふうに言っていただいてる状況です。当然大阪市にですね、市民の税金に被害が及ばない、被害といいますか、さっき仰られたような一部負担は、これも事業者の方で払うというふうな意向も示されてますし、これは可能な限り、これがきっちり整うように協議を進めていきたいというふうに思っております。事業っていうのは当然トラブルもあるし課題もあります。何やっても常に順調に行くわけではございませんので、逆に入口でつまずいたら、あとでスムーズに行くことだってあるかもしれませんし、課題を見つけたら、その点をしっかり協議するというのを粛々と進めていきたいというふうに思っております。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送　三宅記者

毎日放送の三宅です。今のに関連しまして、半年ほど契約が進んでいないということなんですけれども、これは、契約管財局などに聞くと、こういう場合、もし契約がこのまま進まなかったら、どこかの段階で契約を結ばないということになるというふうに聞いたんですけれども、その期限というのはどれぐらいと考えてらっしゃいますでしょうか。

 

市長

先程もお答えしましたが、今現在は、いわゆる契約に必要な契約保証金については準備中というふうに聞いている点や、申込保証金と売払申込保証金合わせて約1,900万円については既にお支払いいただいてる状況、並びに、今現在かかっている水道代、電気代等については、これ、事業予定者の方から負担する旨の書面も提出されていることからですね、契約締結に向けて鋭意協議が進んでいるものと思っております。今時点でタイムリミットというのを、具体的に事務方の方からも報告を受けているわけではありませんので。繰り返しになりますが、これはやっぱり過去公募して、なかなか事業活用ができなかった施設です。一筋縄で行かないところもあろうかと思いますが、事業予定者のアイデアを、取組を可能な限り聞きながら、課題解決ができるのか、しっかり協議しながら、引き続き契約が締結できるように鋭意協議を進めていきたいと思います。

 

毎日放送　三宅記者

あと、少しちょっと朝日新聞さんの質問にかぶっているかもしれないんですけれども、2回公募してうまくいかなかったことで、3回目で名乗りが出てきたっていうところに、今までの公募条件から緩和した部分だとかそういったことが、今回の契約がうまく進んでいない原因になっているというような考え方があるかなと思うんですけど、その辺り、いかがですか。

 

市長

過去にやっぱり2回公募して事業予定者が出なかったという点、非常に活用がですね、非常に課題が多いといいますか、なかなか難しい事業ですので、大変な中で、逆に言うと、アイデアを絞ってですね、知恵を絞って、事業予定者が手を挙げて、そして、応じていただいてる状況と思っております。公募に際して何か緩和したとか、事業者に対して融通が利くようにしたとかいう認識はありません。審査にあたっては、先程もお答えしましたが、学識経験者等から成ります選定会議におきまして協議のうえ選定が進んだものというふうに認識しております。

 

毎日放送　三宅記者

あと、今回、契約を結ぶ前の段階で、契約までの、契約を結ぶ前の段階で今つまずいてる状況だと思うんですけれども、契約を結んでいたら事業を進めるっていう契約で縛りが出ると思うんですけれども、公募要領に、いついつまでに契約を結ぶだとか、何か縛りを設けておいた方が良かったのではないかとか、その辺りはいかがでしょうか。

 

市長

可能な限り、これは繰り返しになりますが、契約が進んで、事業がしっかり軌道に乗って、将来的にはやっぱりベイエリアの負の遺産がですね、新しい輝きを取り戻すっていうことが大きな目標です。ですので、引き続き事業者の方と協議を進めていきたいと思っています。これは過去のことになりますので、ちょっと僕も公募の条件の詳細の条文までは見てないし、現実的には、協議を進めていくうえで、本当に事業者がこれは実施困難だというご判断になったりですね、協議過程の中でいよいよ困難な状況が出てきた場合には、それは考えないといけないステージは必ず来るかとは思いますが、それまでに何か可能な限り解決をめざして前に向かって進んでいくというのは、これは双方の姿勢として重要だと思いますので、思いとしては、この姿勢で引き続き課題解決のうえ契約が締結できるように取り組んでいきたいと思います。

 

毎日放送　三宅記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

 

毎日新聞　長沼記者

毎日新聞の長沼と申します。クーリングシェルターの質問に戻ります。クーリングシェルター、219施設、今回指定されるということですけれども、何人ぐらい受け入れることができるか分かりますでしょうか。

 

市長

収容人数分かりますか。すいません。

 

環境局　山下環境施策課長

環境局でございます。大体2万3,000人ほどの。

 

市長

2万3,000人。

 

環境局　山下環境施策課長

はい。

 

毎日新聞　長沼記者

ありがとうございます。今後も拡大していく予定ということでしたけれども、どのぐらいの規模まで拡大していくとか、どの地域を多くしていくとか、何かそういった目標設定があれば教えてください。

 

市長

いや、これは可能な限りいろんな事業者さんと協議してですね、特にこの数が来たから終わりというようなゴールが、これは大阪だけじゃなくて、全国も別に各自治体、それは設定してないと思いますので、可能な限り、民間事業者さんにはぜひ手を挙げていただいて、近くにあればあるほど避難しやすいわけですから、手を挙げていただく分には、我々としては大変ありがたいと思ってますから、今回応じていただいた5者、170（正しくは、民間49施設）の施設の皆さんには心から感謝申し上げますし、ほかの事業者の皆さんもですね、ぜひクーリングシェルターとして手を挙げていただけたらと思いますね。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　土谷記者

読売新聞の土谷と申します。よろしくお願いします。クーリングシェルターに関連してですね、「熱中症特別警戒アラート」ですかね、全ての府内の地点で35を超えるという条件があると思うんですけど、なかなかどこまでアラートが出るかっていうのが少し不透明な中、クーリングシェルターっていうのの扱いを例えば柔軟に対応するとか、そういったお考えとかはありますでしょうか。

 

市長

はい。これは国の方針もありますので、いわゆる暑さ指数が35以上となったときは「特別警戒アラート」を発出してですね、クーリングシェルターを指定して、指定されたクーリングシェルターに関しては避難先として受け入れていただくという、これ、制度になってますが、今、僕、前の会議でもちょっとお伝えして、これ、考えてほしいのが、やっぱり今の被害を半減するためには、過去、最大値が34やったかな。埼玉で出た34なんですね。つまり、「特別警戒アラート」が発出される前からの対策がやっぱり重要なんじゃないかという意識です。だから、今仰られたとおり、「特別警戒アラート」が発出する前でもね、やっぱり暑くなるっていうのは状況として分かりますから、1つはSNS等で常に発信して、「特別警戒アラート」が発出されてなくても、相当暑くなりますから、皆さんお気をつけくださいというアラートをどんどん出していきたいと思います。ちょっと繰り返しになるんですけど、ご高齢の方が、やっぱりちょっと特に被害の推移見てても、ご高齢の方が多いという傾向を感じてるので、ご高齢の方、SNSやウェブを見る方もたくさんいらっしゃいますが、より我々が使える手段の1つとして、ごみ収集車等ですね、これはかなり細かい道まで回りますし、冷房つけてないっていうことは、暑くて窓を開けてる可能性もありますから、音声聞いていただけるんじゃないかなと思うので、そういう方々に、本当に暑いので、ちょっと油断せず、例えばクーリングシェルターじゃなくても、涼ん処（すずんどこ）という施設、指定施設やですね、公共施設もロビーなんかありますから、とにかく暑さをしのぐということを、アラートを発出するというのは心がけていきたいと思います。ですので、ご質問の答えとしては、「特別警戒アラート」を発出されたときのクーリングシェルターのみならず、発出される前でも、市としてしっかり警戒を発出して、暑さについて可能な限りリスクを下げていただくような取組を進めていきたいと思っております。

 

読売新聞　土谷記者

それと関連してですね、そういった熱中症対策でも、地域の高齢者の見守り活動をされてる団体だったりとかとの連携も重要だと思うんですけど、その辺りをどうしていくかっていうのを伺ってもよろしいでしょうか。

 

市長

それもね、前、取組内容として、前の会議で多分詳細に入ってたと思いますので、一度ちょっと局の方にまた確認いただけたらと思います。今仰られたとおり、日頃の見回りでご高齢者の方と接触している人たちですね。でも、そういう人たち、本当、あの家、いつも冷房がついてないわとか、結構情報を持ってますからね、そういう人たちの声とネットワークっていうのは非常に重要だと思いますから、そういうとこも通じて、早め早めのアラートを発出してですね、特にご高齢者の方を中心に、早めの空調、扇風機の電源をつけていただくというところについては取組を進めていきたいと思っております。

 

読売新聞　土谷記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。読売テレビさん。

 

読売テレビ　平田記者

読売テレビの平田と申します。先程の質問とちょっと同じような質問で大変恐縮なんですが、クーリングシェルターなんですけれども、一応原則やっぱり警戒アラート発表期間中に開放されるという原則なのかなと思うんですが、一方で、先程お話あったように、発表されてなくても年々増えていると、熱中症患者がっていうとこでいくと、発表されてなくても使ってもいいような施設なのかなというふうにも思えるのかと思うんですけど、その辺り、ちょっと非常に難しいとこだと思うんですけど、いや、これが何かちょっとどう捉えたらいいのかなっていうところをちょっとお聞かせいただけたら。

 

市長

まず、この制度をやっぱり厳密にいうと、「特別警戒アラート」が発出したときに暑さをしのぐ施設として指定させていただいてる機関ですので、我々としては、基本的にご厚意で、やりますよと言っていただいてるところですから、「特別警戒アラート」時にはぜひここに避難してくださいという形の広報になると思います。ほか、ご案内できることとしてですね、やっぱり涼ん処（すずんどこ）、同様にちょっと暑さをしのいでいただける施設として、涼ん処（すずんどこ）という指定施設やですね、これは大阪府の方になりますが、クールオアシスプロジェクト協力施設といったものもございますので。概ねね、一番は公共施設ですね。やっぱり市有施設なんかを中心に、市有施設は、ロビーなんかは椅子もありますし、空調も効いておりますので、いよいよ空調機がないといった方やですね、ちょっと出かけてて気持ち悪くなったという方は、公共施設なんかを中心に、我々として言えることとしてはですね、暑かったらウエルシア行っても受け入れてくれるでというのはなかなかちょっと言えないものですので、我々としては、公共施設を中心に避難いただけたらと思います。重ねてになりますが、「特別警戒アラート」発出時にクーリングシェルターとして開設いただくのは、この施設でございます。

 

読売テレビ　平田記者

くどくて恐縮です。逆に市有施設に関しては、発表されてなくても、ちょっと体調悪いときなんかは利用してくださいというような認識でいいというイメージですかね。

 

市長

少なくとも、その認識ですね。暑さがきつくて気持ち悪くなったから来た人を追い返すっていうことは、一般的な公共施設ではあんまりちょっと考えづらいので。とはいえ、ずっと、朝から晩までずっといらっしゃるというわけにはいきませんので、一時的に暑さをしのいでいただいて、何よりは、何せ冷房をつけていただくと。ご自宅に安全にお帰りいただいて、本当に暑いときは、ちょっとやっぱり原則外出は控えていただいて、空調が効いた空間でいていただくということが大事かなと思います。

 

読売テレビ　平田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ　木原記者

ABCテレビの木原です。子育て、教育サービス政策についてお伺いしたいんですけども、先日、東京都知事に当選された小池さんが、公約で、保育料無償化、第1子まで拡大であるとか、あと、いろいろ言っておられますね。無痛分娩の出産助成とか。この10年、東京と大阪はこの分野では競って、片方がやれば、次はもう1個が追随するというのをやってこられましたけれども、まず、小池さんの掲げた政策の中で、これは任期中に大阪も取り組みたいというものがあるかどうかというのと、もう1点は、この議論をすると必ず東京都は財政が豊かだからという議論になって、実際、保育料第1子無償化については、千葉県知事が自治体間格差について苦言を呈してるようですけども、その点についての市長のお考えもお伺いしたいです。

 

市長

いや、答えようとすることを先、木原さんが質問してくるからちょっと困るんですけども、1つはやっぱり、これ、僕思うんですけど、大阪や自治体間で子育て政策を取り組んで、切磋琢磨して、問題提起していって、ひいては国が動いていくというのは、僕はいい循環じゃないかなというふうに思ってます。それで、社会全体がですね、子育て政策に意識を向けてくれてですね、やっぱりあの自治体、あれ取り組んでるから人気あるわと。じゃ、やっぱりうちも頑張ろうという形で、最終的には国が全部ちゃんとそこは取り入れるべきだという声が大きくなって国が動くということになればいいのかなと思いますので、たまに、やられたらと思うこともあるんですけれども、東京都も、第1子から、0歳から無償化というのを仰られてますし、これについてはぜひ取り組んでいきたいと思います。財源については、これはどうしても必要な議論ですので、避けては通れないところですが、ただ、第1子から無償化は、お金をつぎ込めばいけるというよりは、やっぱり非常に重要なのは、保育施設の確保と保育士の確保っていうのも同時に重要になってくるので、待機児童を生み出さないためにですね、保育施設と保育士の確保をしながら、制度として、0歳から、第1子から無償化っていうのを進めないといけない、非常に戦略的に進めないといけないパッケージだと思いますから、この点については、大都市ではなかなか難しいと言われてるとこではありますが、ぜひ取り組んでいきたいというふうに思います。

 

朝日放送テレビ　木原記者

任期中に、第1子から0歳児保育料無償化されるということですか。

 

市長

今、目標としては、任期中に第1子から無償化をめざしてます。その判断するのは令和8年のもうちょっとあとになります。というのは、令和6年、令和7年でですね、やっぱり今どんどん第2子の無償化始めて、今、国の制度も使いながら、預かり制度も始めてますので、この辺りをしっかりチェックしながら、この2年間は特に重点的に取り組む期間として、先程申し上げた保育施設と保育士の確保、これを尽力しながら、移行できるという判断をどこかで最終的に行っていくというところですので、公約は第1子から無償化ですから、あくまでもそこをめざして取り組んでいきたいと思います。

 

朝日放送テレビ　木原記者

いくらぐらいかかるんですか、大阪市でやると。

 

市長

全体になると、今、すいません、直ちに持ってないんですが、プラスで何ぼって言うたっけな。プラス200か何か、当時お答えしたと思いますけど。お金の面もそうですけど、まず、需要がどれぐらいあるかと。特に0歳児から預けるといったときに、どれぐらいの需要があるか。併せて、今レスパイトといいまして、要は在宅でご利用いただけるクーポンっていうのもやってますので、それを両輪で進めながら、どれぐらいの需要があるかっていうのも見ております。この需要によって、またかかってくる財源等も変わってくるので。0歳預けると、やっぱりたくさんのその分の保育士も必要になりますし、この辺りの人数見ながら、かつ、どれぐらいの方が実際ご利用されるのかっていうのを6年、7年でチェックしながら、財政のボリュームを見て最終的に判断していきたいと思います。

 

朝日放送テレビ　木原記者

保育料無償化以外で、何か小池さんの公約で、これは大阪でも取り入れたいっていうものはないですか。

 

市長

何があったかな。そんなに負けていないというふうに思ってるんですけどね。塾代助成とか、特に大阪市はいろいろな取組してます。この秋からは塾代助成も所得制限撤廃してますし、これなんかも、なかなか明石なんかでもやってないことですから、大阪市の今子育て政策っていうのは、ほかの自治体に、本当に0歳からの無償化が、もし第1子から無償化ができて、給食の無償化もいけましたので、僕はほかの自治体に本当に負けない将来世代への投資ができてるというふうに自負してます。

 

朝日放送テレビ　木原記者

もう1点だけ、その関連で。

 

市長

どうぞ。

 

朝日放送テレビ　木原記者

市長も仰ったように、自治体間格差が生じるので国がやるべきじゃないかという議論についてはどう思われますか。

 

市長

最終的に、自治体が取り組んで、これは必要なことだからといって国が動くっていうのが僕は一番重要なことなんじゃないかなと思ってます。自治体はそれぞれの課題に沿ってですね、知恵を絞って施策を展開しますけども、子育て政策っていうのは日本全国、皆さん共通して非常に大きな課題ですから、共働きになってですね、預け先がないとか、それで、それぞれの世帯の社会保険料等の負担は増えてるわけですね。どんどん働いてもしんどくなっていく若者世代が、また経済的に難しいからといってやっぱり家庭を持つことを諦めていくっていう、そんな国はちょっと残念だなと思います。だから、いきいきと働けて、例えば安心して預けられて、全ての人たちが安心して子育てできる環境をつくるっていうのは、自治体の責務でもありますけど、僕は国の責務でもあると思いますので、僕らはいろいろチャレンジしますから、最終的にはやっぱり国がしっかり動いて、こども家庭庁をつくって取組を進めると決めたわけですから、万にひとつもですね、それが何かその場しのぎの政策にならないように、本気の子育て政策っていうのを国においては見せてほしいなと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。

 

環境局　山下環境施策課長

失礼いたします。先程毎日新聞様のご質問への詳細情報がございます。先程、指定施設のクーリングシェルターの「受入可能人数」の合計数でございますが、2万3,000人と申し上げましたが、正しくは2万4,725人でございます。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はいらっしゃいませんでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。