令和6年7月19日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

小学生必見！水探検隊「水の流れツアー」（夏季）参加者を募集します

市長

よろしくお願いします。私からは、水のおすすめイベントでございます、水探検隊「水の流れツアー」の参加者募集についてお知らせをいたします。大阪市では、令和6年8月24日に大阪市内在住または在学の小学生と保護者の方を対象としました水探検ツアー「水の流れツアー」を開催いたします。このツアーでは、柴島浄水場や海老江下水処理場の見学を通しまして、安全でおいしい水道水を作る浄水処理や、普段の生活で使われたお風呂やトイレなどの水をきれいにする下水処理の仕組みを学んでいただきたいと考えております。また、大阪市の中心を流れます東横堀川での手漕ぎボートの体験によりまして、中浜下水処理場で従来の処理水を超えるきれいな水に生まれ変わった「超高度処理水」を川へ放流する場所をご覧いただきたいと思います。ツアーを通じまして、身近にある水が、ご家庭に届いて、再び自然に返っていくというまでの「水の流れ」を学んでいただいて、上下水道の必要性・重要性への関心・理解を深めていただきたいと考えております。参加費は無料で、定員は80名となります。応募期間は、7月26日の14時から8月11日の17時まででございます。水道記念館のホームページより、お申し込みください。応募者多数の場合は抽選となります。これから気温も上がり熱中症のリスクも高まりますので、こまめな水分補給など十分な熱中症対策を行ったうえで、ご参加いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。私からは以上です。

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通じまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については、市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社の朝日放送テレビさん、よろしくお願いします。

 

朝日放送テレビ　玄田記者

幹事社、ABCテレビの玄田と申します。よろしくお願いいたします。

 

市長

お願いします。

 

朝日放送テレビ　玄田記者

今回の「水の流れツアー」ですね、参加する小学生にとっては、学びの場としてはどういったことを学んでほしいという思いがおありでしょうか。

 

市長

市民の皆さんがですね、日常生活を送っていくにあたって、水道や下水っていうのは、これ、電気やガスと一緒に非常に重要な生活のインフラになります。普段からこれは何気なく使用している水道水がですね、どういった流れを経てご家庭に届くのか、また、自分の家庭で使った水がどういうふうに流れて、処理して自然に返っていくのか、この一連の流れを学んでもらうことで、上下水道の重要性をぜひ学んでいただいて、関心を持っていただけたらと思っております。

 

朝日放送テレビ　玄田記者

ありがとうございます。ツアー内でですね、市長が、もし見どころとかそういったところが、思う部分があれば、何かありますでしょうか。

 

市長

各施設ですね、柴島浄水場や海老江の処理場、下水道科学館っていうのは、これ、当然一般での見学やですね、学校の社会見学といった形で普段からご利用いただける施設ですが、今回のツアーは、これ、1日で各施設をご覧いただいて、水、水道と下水道のことを同時に学べるという非常に少ない機会となりますので、全体を通して、楽しみながら学んでいただきたいというふうに思います。また、大阪市内を、中心を流れます東横堀川ですね、ここの手漕ぎボートは、これは珍しいと思うので、ぜひ皆さんで乗っていただけたら、例えばご家族なんかでですね、乗っていただいて、東横堀川をボートで流れながらですね、水を感じていただきたいなというふうに思っております。私自身も非常に興味がずっとあるものでして、中浜の処理場は「超高度処理水」でですね、膜処理で、MRA（正しくは、MBR）やったっけな、膜で処理した「超高度処理水」が流れてまして、東横堀川にその処理水が流れ込んで道頓堀川に流れていてですね、要は水が、水質が改善につながってるという一面もありますので、それが将来的には、例えば道頓堀川でもっともっと生き物を見ていただけるようになるかもしれないですし、昔の大阪で、何か道頓堀って飛び込んだり、ちょっと過去に亡くなったりする方もいて、きれいな川っていうイメージはあんまりなかったかもしれないんですが、それが、どんどん大阪市内の川が、水質が改善されて、きれいな川が将来的にできたらですね、僕は、大阪っていうのは水の都ですけど、もっともっと水の都をアピールできるんじゃないかなと思ってます。正に超高度処理された水をぜひご覧いただいて、大阪市内の「水の流れ」っていうのを、ぜひご覧いただけたらなというふうに思います。

 

朝日放送テレビ　玄田記者

ありがとうございます。幹事社から以上です。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　原田記者

すいません、朝日新聞の原田と申します。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

朝日新聞　原田記者

話が替わりまして、北陸新幹線の関係でお伺いしたかったんですけれども、報道の方で、費用についてですね、今の小浜・京都ルートに関して、2.1億が3.9億、約2倍になるというような報道が出ております。この件に関して、市長の受け止めというところと、報告などあったのかどうなのか、その辺り含めて確認させていただけますでしょうか。

 

市長

これ、新聞報道の方で、小浜ルートと米原ルートでそれぞれ、あれですよね、費用が増加したり、費用対効果が下がるという見込みということで報道があったと認識してます。整備新幹線のですね、窓口というか、自治体担当が都道府県になっておりまして、現在、大阪府の方から、建設費や費用対効果、工期の見直しについての説明は今受けていないというふうに聞いております。国において、これ、駅位置や詳細ルートを確認して、建設費や費用対効果、工期等が示されることになると思いますので、できるだけ早くお示しいただきたいなというふうに思います。

 

朝日新聞　原田記者

このことによってですね、恐らくまた米原ルートに関して、どちらがいいのかというところの議論がまた盛り上がってくるかと思うんですけれども。

 

市長

そうですね。

 

朝日新聞　原田記者

その辺りについて、まだ情報寄せられていないということで、確認してからということになるんでしょうけれども、改めて、小浜・京都ルートにこだわられる場合、その理由というところと、あと、米原ルートの検討ということについて今後どうされていくのか、もしお考えがあればお伺いできますでしょうか。

 

市長

そうですね。小浜ルートや米原ルートで今議論されてると。我々としては、北陸新幹線は非常に重要な成長戦略に位置づけておりますし、新たにそのルートが通ることでですね、国家全体としてはリダンダンシーが確立されて、より成長が見込めるという中で、大阪市としても、これは、つながるのが新大阪駅なわけですから、大きな成長戦略の1つになると思ってます。ただ、仰るとおり、これは工期や工費っていうのが非常に重要な議論になりますから、まずは工期や工費の議論っていうのを、ちょっと我々も直接まだ新聞報道の内容は受けておりませんが、可能な限り早く共有したうえで、やっぱり早くつながってほしいなと思います。リニアもそうですけど、やっぱりなかなか先が長い事業の中でですね、トラブルもあるでしょうし、課題もあると思うんですが、可能な限り早く、これ、議論が進んで、一日も早く開通できるように関係者間で協議を進めていくことが重要だと思います。ルートに関しては、費用の面や、工費の面や、関係者、いろいろご意見もあるでしょうから、これをしっかりこなしたうえで、最終的に一日も早く大阪の方につながることを期待しております。

 

朝日新聞　原田記者

ありがとうございます。別件になるんですけれども、先程、14時の報道発表の筋弛緩剤の関係で、紛失したと思っていたものが誤認だったというふうな発表あったかと思うんですけど、これについて、受け止めをお伺いできますか。

 

市長

はい。先般もですね、囲み会見の方でお伝えはしたんですが、まず、そういった万が一不正な使用をされてしまいますと非常に大きな事故になりかねないようなものがですね、なくなったかもしれないということで、市民の皆様には本当にお詫び申し上げます。これはやっぱり不安になってしまいますので。大学の方でもありましたが、徹底した物品の管理っていうのは必ずしていかないといけないというふうに思っております。報道発表あったとおりですね、結果的にいうと、外部への紛失ではなかったわけです。病院外に持ち出されていたわけではなかったので、先程申し上げたような形で不正に利用されるということはないんですが、ただ、いっときでもですね、やっぱり現場が混乱したのは、これ、事実ですから、きっちりこういった物品においては、より繊細に管理をして、もう二度とやっぱりこういうことがないようにしていかないといけないというふうに考えております。マニュアルの徹底、再発防止の対策っていうのを進めてまいります。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送　根本記者

ありがとうございます。毎日放送、根本と申します。水道事業に関してお伺いをしたいと思います。昨日記者レク、今日解禁の水道局の会計ですね。水道事業費が95.9億円の黒字、9年連続黒字ということで、今回は前年度よりも18億円以上の収支改善ということでした。その理由として、インバウンド観光でホテル等での宿泊施設の水道利用が伸びたというふうな見立てだと伺っています。市長として、この水道事業の黒字の拡大についての受け止め及び見立てについてのご意見をまず教えていただけますでしょうか。

 

市長

ありがとうございます。今ご質問でもあったようにですね、公営・準公営企業会計の決算速報っていうのが出された中で、水道事業の方が、収支が改善して、95億円の黒字となっているところです。まず、当然ながら、収支が改善したということは、これは喜ばしいことですし、プラスに受け取っております。その要因として、コロナ禍からの回復で市民活動が活発化してきたことや、インバウンドの増加等でホテルでの水需要が増えたということが要因の1つというふうに伺っております。これは喜ばしいことなんですが、とはいえ、インフラの管理っていうのは、これ、長期的に見ると非常に大きな課題でして、これはもちろん大阪だけじゃなくて全国的な課題だと思いますし、今回、能登の地震でもそれが痛いほど皆さん痛感しました。いかにやっぱりこれ、布設した水道施設を、老朽化に対して適切に修繕をかけたり、大きい地震に対して耐震化対策を進めていくか。これは非常に多額の税金（正しくは、「費用」※水道事業会計では、水道料金により実施するため、税金の支出はない。）がかかりますから、これをいかに効率的にやっていくかっていうのは、長期的には非常に大きな課題です。こういった中で、当然大阪の、大阪市の水道事業に関しても、これは、これから見たらですね、人口減少も進みますし、技術職なんかも不足していきますから、こういった非常に厳しい条件の中で老朽化や耐震化に対応するためには、将来的にはまだまだ厳しい経営環境っていうのが予想されております。ですので、ここは決して気を緩めることなく、引き続き高い意識で、まずは水インフラの適切な確保のために、メンテナンスや耐震化っていうのを進めていくというのを改めて思います。ただ、収支が改善したということはプラスに受け取っております。

 

毎日放送　根本記者

なるほど。ありがとうございます。正に今もお話しくださいましたけれど、これだけ黒字が続いている、しかも、これだけ枠が増えたからといって、必ずしも、では、水道事業の設備投資、もっと計画をアップデートしていこうかと、そういうふうな議論がなされているわけではないということでしょうか。いかがでしょうか。

 

市長

水の耐震化やメンテナンスに関しては、これは当然ながら長期的にビジョンが必要ですので、長期的なビジョンと戦略を立てた中で、順次、水道管の改修や耐震化というのを進めています。ですので、短期的に今年度黒字になったから、その分まきますとかいう、もちろん可能なところは対話するんですが、あくまでも相当な量ありますから、インフラ設備、長期的な戦略に基づいて進めております。これに関しては、とはいえ、いつ地震が起こるか分かりませんし、いつ水道管が破裂するか分かりませんので、可能な限り早くかつ効率的にメンテナンスが進むようにしていきたいというふうに考えます。

 

毎日放送　根本記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞の猪原です。ちょっと万博関連で伺います。本日、万博協会の方でですね、来場者輸送の対策協議会が開かれていて、その中で、紙チケットに関する案っていうのが協会と府市でそれぞれ出されているように把握してるんですけれども、今回、府と市の案のねらいですね。どういった案で、どういうねらいがあって、こういった案を出されているのかっていう辺りをちょっとまず教えていただけますでしょうか。

 

市長

はい。紙チケットに関して、今議論が進んで、協会の方と府市の案が出されながら議論が進んでいると認識してます。紙チケットはやっぱりより利用しやすい、より購入していただきやすいことをめざして導入を今進めているところですので、お一人でも多くの方にチケットを買いに行って、それを持っていくという、言うたら、いろんな人がイメージできるようなチケットの対応で進めていると。そんな中で、とはいえ、予約なしで無尽蔵に人が来られてはちょっとコントロールができないので、予約っていう形で対応を進めてきたところなんですが、シミュレーションの中で、じゃあ、完全に全ての日程をOKにしてしまうと、少し会場周辺や交通インフラに影響が出るんじゃないかということで、協会の方からは一定のシミュレーションが示されて、曜日指定等がされたところです。一方、大阪府市の案としては、もちろん利用しやすいチケットというのをめざしておりますので、買って、予約なしやけど、行ってみたら、例えば土日も駄目で、盆以降はちょっと行けませんということであれば、ちょっと利用しやすさという面では課題があるのではないかという観点から、より利用しやすいという意味で、要は渋滞といいますか、混雑状況を適切にアップデートして情報発信していくことで、購入した方がですね、チケットに、混雑状況で、混んでる日はどうしても入れないんですという制約を付したうえで、かつ、こちら側はしっかり情報を徹底してオープンにしたうえで、ご購入いただいた方に、前日ご判断いただいて、ご自身の方で行く日を選んでいただけるというような案になっております。この2案ありますので、引き続きここは協議をしていきたいというふうに思います。

 

読売新聞　猪原記者

ご説明にもありましたけれども、当初、多分チケットっていうのは予約の前提でですね、交通への負荷っていう点も含めてされてたところかと思うんですけれども、今回の府市の案っていうのはですね、ある意味その前提を覆すようにも読み取れるところがあるんですけども、その辺りっていうのは、これまでとの整合性といいますか、どう考えておられるんでしょうか。

 

市長

これ、これまでの整合性は取れてると思ってまして、これ、予約重視なのは実は変わってなくてですね、予約をしていただく、かつ、ここに来て、多くの関係者がやっぱり紙チケットのご提案はしてましたし、経済界等からもいろんなお声、議会からも上がってましたし、これは、その2つを両立する案だと思ってまして、まず、物理的にイメージできるチケットって、やっぱりどこかで買いに行って、チケットを買うっていうチケットの買い方をまず1つの選択肢として導入する一方で、例えばチケットを買ったらですね、紙チケットに、より予約しやすい手法を、紙チケットを買って、そこから予約につなげていくという手法をですね、これは当然取りますので、依然として予約をしていただきやすい体制、これは取っていきますし、一番重要なところだと思っております。そのうえで、しっかり予約して、状況をコントロールして、情報を発信していく。どうしても予約もできないし、やっぱり空いてる日に行きたいという方には、そのチケットを使って行っていただくことになりますが、今申し上げたように、結構今、時代としては、皆さん、どうかな、結構インターネットで、ぱっと予約したりするのは、僕ら世代はやっぱりよくやりますし、ご高齢の方でも、全くできないという時代には、状況にはなってないように思ってまして、多くの方が、インターネットを通じて予約というものが身近になってきてるというふうに感じますので、冒頭申し上げたように、買いやすいチケットと予約をしやすい体制っていうのを両立したうえで、来場者をしっかりチェックしながら全体をコントロールしていくという当初の発想は変わらず、買いやすいチケットっていうのを導入した。ですので、何かスタンスが変わったり矛盾したりするものではないというふうに考えております。

 

読売新聞　猪原記者

今回の来場者輸送の協議会でですね、協会は、理事会後の記者会見とかでも、これをもって紙チケットの方針を決めるというような説明をしていたんですけども、今回、協会と府市っていう2つの案が出てきてですね、同じ、府市も当然、市長は副会長でいらっしゃいますし、一枚岩で進んでいくというか、同じ案で、これでいきましょうっていうのが普通予想されたことだったのかなと思うんですが、この段になってですね、別々の案が出てきたことで、若干ちょっと考え方が違う部分が見えてしまって、何ていうんですか、組織としてちょっと一枚岩じゃないのかなという印象も受けてしまったところではあるんですけど、その辺りの原因といいますか、これを今後どうしていきたいかという辺りですね、ちょっと伺えますでしょうか。

 

市長

はい。そもそも紙チケットの議論自体が、いろいろ協議が進んでいく中で、必要性が議論されて、方向性として決まってきたものですし、紙チケット導入というのが、方向性が決まって、じゃあ、次はどういう対応で進めていくかっていう協議の今は過程にあるというふうに思っています。まだ268日かな、今日で、ぐらい日はありますので、そこはしっかり協議をすることが僕は大事だと思ってて、誰かから出された案が、そのままぽんとなるのではなくて、やっぱりみんなでかんかんがくがく議論して、1人でも買いやすい対応で、また、仰られるとおり、当初の、これ、理念っていうのは、並ばず、できるだけ交通等に混雑を与えない万博っていうのが大きな理念ですから、来場者予想等もこれからもしながら、かつ、買いやすさっていうのも両立できる方法で、チケット導入までに議論を進めていくことは重要だと思っております。大きなイベントですし、お越しいただく方の予想数も非常に多いので、なかなか進まないこともあるかと思いますが、それでもいろんな意見を出しながら議論して、最後1つ決めてやっていくっていうのは、僕は全然健全なプロセスじゃないかなというふうに思います。これからも、仰るとおり、一番大事なのは、これ、関係者一同、やっぱり最後は一丸となって進んでいくことですから、いろんな意見、アイデアをぶつけながら、最後は決まったことをしっかりまとめて前に進んでいくというところは、これまでどおり進めていきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

これ、今回、紙チケットの方針が一本化されないっていうことで、いつぐらいめどに決まるかっていう話をですね、もしご存じであればちょっと伺えますでしょうか。

 

市長

すいません、ちょっと具体的な協議スケジュール、これ、締切りが必ずあるはずの話ですので、導入時には、当然こういう対応で売り出しますというのを見たうえで買っていただくことになると思いますから、可能な限り早くになると思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。産経新聞さん。

 

産経新聞　石橋記者

産経新聞の石橋と申します。話が替わって、「熱中症特別警戒アラート」について質問します。「熱中症特別警戒アラート」、まだ発令はされてないかと思うんですけれども、発令された場合の大阪市としての課題、対応への課題だったりとか、市民の認知度が低いっていうのが最も課題というか、問題なのかなというふうには考えているんですけども、市としての課題は何かあるとお考えでしょうか。

 

市長

「熱中症特別警戒アラート」が発令されたときの市の課題っていうことですよね。これ、でも、特別アラートというよりは、相当に暑い日になると思うので、熱中症対策っていうのは非常に重要で、この前ここで会見したとおり、そもそも「特別警戒アラート」が発令される数値である35にまだ達したことがないわけですよね。でも、これ、今温暖化の中でですね、今後達するかもしれないと。それ、達した場合は、前申し上げたようなクーリングシェルターをご活用いただいたりですね、1つは、イベント等に関しても、これ、主催者側の方で熱中症対策を取っていただく、取っていただかない場合はイベントの延期や中止もご検討いただくというのが今回の大きな方針ですので、この辺りを、いま一度周知を徹底していきたいというふうには思います。そのうえで、大阪市は日々LINEでですね、情報発信も行っておりますので、ぜひ大阪市のLINEアカウントにはご登録いただいて、熱中症の状況というのもご確認いただきたいと思いますし、これは庁内でも、会議でも、僕も問題提起や指示はしてるんですが、過去になったことない暑さで、なったときに発令してもちょっと遅いなと思ってまして、日々ですね、もう既に今日も相当暑いので、日々アラートを発信してですね、できる限り室内かつ涼しいところでお過ごしいただくこと。前もお伝えしましたけど、過去の推移を見ると、非常にご高齢の層にですね、被害が増えてるっていうのが、これ、数値的にも明らかになってます。ご高齢の層の多くが冷房をつけてないことによる被害になってますので、LINEアカウントやウェブでの発信に加えて、大阪市が日々回っている車両ですね、ごみ収集車両や建設局が持ってる車両でですね、アナウンス、クーラーをつけてないっていうことは窓を開けてはると思うので、暑い中窓を開けてしのいではる場合はですね、やっぱり音を届けて、街宣車と一緒やと思うんですけど、暑いので、油断せず、本当にクーラーをつけてくれというアラートを僕は発信するべきだなというふうに思ってます。ウェブ、オンライン、あと、ペーパーですね。区役所が出してる区政だよりの方にもこういった情報を載せていくとともに、日々の情報発信、これをすることで、「特別警戒アラート」が発令されたからではなくて、される前から、暑さに対して皆さんの意識をちょっと持っていただくと、そういう段階に来てるんじゃないかなと思います。答えになってるかな。アラートが出された場合は、イベント主催者等に注意喚起して、クーリングシェルターへの避難等を発信してきたい、そもそも情報発信をしっかりして、熱中症に対する警戒というのを高めていきたいと思います。

 

産経新聞　石橋記者

ありがとうございます。あともう1点、他自治体でですね、アラートが出た場合は学校園が休校されるような措置を取るところもあるみたいなんですけれども、大阪市としてはどうでしょうか。

 

市長

「特別警戒アラート」発令時。

 

産経新聞　石橋記者

はい。

 

市長

「特別警戒アラート」発令時の教育長の対応は、ちょっとごめんなさい、今手元にないので、今時点でその報告は受けてなかったと思うんですが、大阪市の場合は教室内に空調も設置されてますし、ちょっとどこまで対応するかっていうのは現時点で聞いてないんですけど、イベントやプールや体育の授業や、やめて、室内で過ごしたり、そういうのは現場で判断しておりますので、暑さ対応っていうのは各現場でやってると思いますが、「特別警戒アラート」発令時にも当然いつも以上の対応はされるものと認識しています。すいません、ちょっと現時点で、35が出たときの対応は、また確認しておきます。

 

産経新聞　石橋記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はいらっしゃいませんでしょうか。それでは、終了いたします。ありがとうございました。