令和6年8月1日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

0～2歳児の保育料について、第2子無償化がはじまります

市長

はい、よろしくお願いいたします。私からは、まず、0～2歳の保育料の無償化、第2子無償化が始まりますので、お知らせいたします。こちらでございます。現在の日本はですね、これ、申し上げるまでもなく、出生数が過去最低となるなど、急速に少子化が進んでおりまして、人口が減少しています。この背景には、「子育て・教育にかかる経済的な負担が大きい」ということに加えまして、子どもが欲しくても経済的負担や将来への不安から出産を諦めてしまう世帯も少なくないといった要因も1つでございます。私は、かねてから、どういった家庭環境や経済状況であってもですね、子どもたちが分け隔てなく大切にされて、そして、夢を追い求めることができる社会をつくる必要があると、そして、子育て世帯の経済的状況によって子どもへの支援の有無が判断されずに、全ての子育て世帯が等しく支えられる社会を築いていきたいと発信してまいりました。そして、大阪市では、令和6年9月から0～2歳児の保育料につきまして、多子軽減の所得制限の撤廃と第2子の保育料無償化を実施したいと思います。対象者は、認可保育施設の0～2歳児クラスに在籍している第2子以降で、保護者からの申請手続きは不要でございます。保育料が変更となる方には、決定通知書を8月下旬頃に送付いたします。また、障がいのある子どもが通う児童発達支援施設についても、多子軽減の所得制限撤廃と第2子の利用負担額の無償化を実施します。こちらは、保護者からの申請手続きが必要となります。対象となる見込みの方には、7月下旬に申請書類を送付いたしますので、8月30日までに各区役所にご提出ください。0～2歳児の保育無償化の実現に向けましては、保育を必要とする児童が入所できる環境整備が欠かせないことから令和6年、7年を集中取組期間と設定しまして、保育施設の整備や保育人材の確保を進めております。また、0～2歳の半数以上は在宅等で子育てを行っている現状でございます。育児疲れやストレスを抱えている方も多くおられると思いますので、在宅児等が必要なときに利用できるサービスの確保も必要となってきます。これらに加えまして財源の確保など、0～2歳児の保育無償化につきましては、乗り越えていかなければいけません様々な課題はございますが、今後、取組を前に進めていきたいと考えております。私からは以上です。

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通じまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については、市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社の時事通信さん、よろしくお願いします。

 

時事通信　饒平名記者

時事通信の饒平名です。発表項目について何点か質問させていただきます。まず、第2子保育料無償化は市長が特に力を入れて取り組んでこられた施策だと思うのですが、今回改めて周知を図るということで、改めてになりますが、この施策の意義と期待することをお願いします。

 

市長

はい。これは私も、自分自身の公約でもありますし、今仰っていただいたように、力を入れている政策です。全てのやっぱり子育て世代や子どもたちがですね、等しく子育ての環境や教育環境にあたれると。等しくチャンスがあって等しく挑戦できる、そういう社会であるべきだと思いますし、経済的負担を少しでも軽くするような施策っていうのは必要だと思ってます。それは、全ては子どもたちのために、加えて、これだけ人口が減っていてですね、極めて厳しい状況にあると思いますから、国や自治体を挙げて、子育て政策、将来世代に徹底的に投資しますという思いを僕はぶつけていく時期、もう大分ひどくなってますから、人口減少も、本気で考えていかないといけないと思ってます。こういった子育て政策に対する経済的支援やですね、第2子以降の無償化というのを取り組むことによりまして、子どもたちには明るく希望を持って生きてほしいし、親にも安心して子育てを取り組んでいただきたいと思っております。一方で、さっきも申し上げましたけど、0～2歳については半数以上の児童が現在保育施設を利用していないという状況ですので、保育料を無償化することにより、保育ニーズの伸びも予想されます。保育ニーズが大幅に増加しても待機児童が発生しないように、保育を必要とする児童の入所枠確保に向けまして、現在、保育施設の整備と保育人材確保に集中的に取り組んでいるところでございます。

 

時事通信　饒平名記者

2問目で、第2子の無償化になったことで、新たに対象になる人数と予算規模がどれぐらいになるか教えてください。

 

市長

はい。今保育所等に在籍する0～2歳児が全体で約2万8,000人ですね。生活保護世帯や市民税非課税世帯の児童や多子世帯の第3子以降の児童などが、この2万8,000人のうちの約15パーセントで、現在約4,000人が国制度に基づく無償化の対象となっています。9月から、本市、大阪市の独自の取組によりまして、無償化の対象者が新たに、パーセンテージでいきますと約39パーセント増加します。約1万1,000人増加しまして、合計では約1万5,000人、全体の約54パーセントとなる見込みでございます。予算の増加につきましては、令和5年度に比べまして、令和6年度の9月からですので、約7か月間で21億円の増加です。これは令和6年度予算における児童数の見込みを前提としますと、平年度化、平準化しますと年間36億円の増加となります。以上です。

 

時事通信　饒平名記者

先程も発表の際にお話しいただいてはいるんですけれども、保育施設に預けずに自宅で子育てする世帯の方への支援策だったり子育て施策を今後どのように進めていくかのお考えを聞かせてください。

 

市長

はい。0～2歳の半数以上は、先程も申し上げましたが、在宅で現在子育てを行っておられまして、育児疲れやですね、ストレスを抱えている方も多くいると考えられまして、在宅児童が必要なときに利用できるサービスの確保が必要になると思います。そのために、こども誰でも通園制度の試行的事業というのを本年7月から実施するなど、新たな在宅等育児への支援策を実施しますとともに、一時預かり事業など、在宅等子育て支援メニューの受皿につきまして、新規事業者の参入促進や既存施設の安定的な運営の確保に取り組むことで段階的に拡大していきたいと思っております。また、支援メニューの利用者の負担を軽減するためにですね、子育てサポートアプリの構築に向けた調査検討を実施しております。いろんな課題はございますが、任期中の0～2歳の保育無償化に挑戦したいというふうに考えています。課題を乗り越えまして、第1子の保育料無償化を実行に移す際には、それに併せまして、在宅等育児への支援として、一時預かり事業等の支援メニューが利用できる電子クーポンの配布も併せて行いたいと考えております。こういったことを実現することで、ハードルは高いですし、課題は多いとは思うんですが、繰り返しになりますが、全ての子どもたちがのびのびと挑戦できる社会であってほしいと思いますし、全ての子育て世代が安心して子育てできる、そういう社会でありたいというふうに思います。

 

時事通信　饒平名記者

幹事社からは以上です。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞の猪原と申します。万博関連でいくつかお伺いします。ちょっと前回の定例会見でも聞いてたと思うんですけども、紙チケットの関係ですね。これの現状、協会さんとの協議状況っていうのはどうなってるんでしょうかっていうのを伺ってもよろしいでしょうか。

 

市長

はい。以前から、以前の定例会見等から今時点で何か新しい情報というのはたしか、事務的には協議は進んでると思うんですが、紙チケット配布に向けて、いわゆる条件面で協議をしてるという状況にあると認識しています。すいません、ちょっと本日時点の詳細な協議経過や、本日時点で何か機関決定をしてるという状況にはないと思いますので、引き続き折り合う点を、協議を進めれるようにしたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

すいません、以前も聞いたんですけど、やっぱりいつまでに方針を決めていくのかっていうのが、10月からの発売っていうおしりがありますので。

 

市長

そうですね。

 

読売新聞　猪原記者

それが気になるところなんですが、その辺りっていうのは、まだ現状は決まってないという状況でしょうか。

 

市長

うん、そうですね。10月の販売が、期限といいますか、そこがありますので、できるだけ早く協議が進むようにしていきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

あと、先日の万博推進特別委員会で市長がご発言されていた、子ども無料招待に関連する専用列車の関係なんですけれども、今、Osaka Metroさんとも協議されてるんだとは思うんですが、恐らく8月の7日ですかね、に検討会開かれると思うんですが、現状の大阪市としての検討状況といいますか、そのときにどういったことを投げかけていきたいのか、現状の具体的な案としてどんなものがあるのかっていうのをちょっと改めて伺えますでしょうか。

 

市長

やっぱり子どもたちに安心して、これは学校現場も、遠足に行くのもやっぱり大変ですからね。それを、学校を招待するとなると、しかも、夢洲まで招待となると、学校現場はやっぱり不安やですね、どういうふうに進めたらいいかっていういろんな思いが、特に移動に関してはご不安の面も多いと思いますので、その検討の1つとして、Metroがですね、子ども専用列車という形で検討を進めて、今、協議をしてる段階にあります。ただ、いろんな思いはあるんですが、現実的に実現できる案を、やっぱりこれはMetroが中心になってですね、かつ、教育現場の声を聞きながら案を練っていただかないといけないので、特に府の教育庁やですね、学校現場からの課題を聞き取ったうえで、Metroにおいて現実的に実行できる案っていうのをぜひお示しいただきたいと思ってます。安心して子どもたちが乗り込んで、会場に中央線で着けたらですね、非常にスムーズに会場に乗り入れることができると思いますので、こちらも課題はあると思いますが、併せて可能な限り早く協議が進むように、特にMetro側には主体となってぜひ案を出していただきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

現状はOsaka Metroっていうのがやっぱり大きな輸送のボリュームを占めるとは思うんですけど、この検討会にはほかの鉄道さんであったりとか交通事業者さんっていうのも参入されていて、そういったところにも協力っていうのは呼びかけていくような考えっていうのは今のところあったりするもんなんでしょうか。これはOsaka Metroにとどまるのか、その辺り、ちょっと伺えますでしょうか。

 

市長

そうですね。現実的には、大阪市は株主でもありますので、Metro側には、大阪府市や、学校誘致（招待）に関する思いっていうのは伝えていきたいと思います。民間のインフラ事業者各社もですね、万博に向けていろんな取組を今加速してくれてますし、これは非常に協力的に進めていただいてますので、これは学校招待事業に限らず、期間中の円滑な人の輸送に関しては、非常に今主体的に考えていただいてると考えております。大阪市としては、Metro中心に、学校誘致事業（正しくは、学校招待事業）に関して、子ども専用列車の実現をお願いしていきたいと思ってます。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK　安留記者

NHKの安留です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

NHK　安留記者

万博のつながりで、夢洲北高架橋が今日、工事車両の通行開始ということで、我々も取材させていただいたんですけれども、開幕に向けて、今もう既にそうだと思いますけど、工事は待ったなしの状況が続いていくと思いますけども、改めて夢洲北高架橋の役割というか、期待というところと、今後の施工環境の改善というところへの取組についてお考えをお聞かせください。

 

市長

はい。夢洲北高架橋に関してはですね、供用開始が、当初10月だったところを、2か月程度前倒ししまして、8月1日、本日から供用開始となったところです。これまでですね、北側から入ってきた場合、咲洲の方までぐるっと、トンネルの方までぐるっと回って会場に乗り入れていたので、かなり遠回りをしていたところを、今回は、右折レーンといいますか、そのまま高架橋を通って会場に乗り入れることができますので、囲み会見でも申し上げたとおりですね、概ね5分から10分程度の、1台あたり5分から10分程度の時間の短縮になるというふうに考えております。相当の工事用車両がありますから、いわゆる移動時間、工事にかかる時間としてはかなりの時間短縮になるのではないかというふうに期待をしているところです。引き続きですね、これ以外にも、バックヤードの確保やですね、様々な協議を進めていますので、あらゆる選択肢を可能な限り早く実行できるように、今後も協議を進めていきたいと思っております。

 

NHK　安留記者

ありがとうございます。あと、すいません、保育料の、保育の無償化のところで1点お伺いさせてください。先程来、保育施設の整備や人材確保っていうところで、受皿の確保っていうところに重点的に取組を行われてるっていうお話ですけれども、現時点で、進捗といいますか、予定してるとおり今年度事業を進められそうなのかとか、今後の取組もあるかと思うんですけども、現時点で分かってることがあれば教えてください。

 

市長

ありがとうございます。申し上げたとおり、これ、6年度、7年度にですね、そもそも第1子から無償化するためのハードルとして、どれぐらいの保育ニーズがあってですね、そして、我々としては、保育施設を確保していったり保育人材を確保していくっていう非常に大きな課題といいますか、あると思ってます。併せて、在宅でも子育てできるような支援サービスのメニューっていうのをそろえていきたいと思いますが、今ご質問にあるようにですね、どれぐらいの保育ニーズが、これ、考えられるかというのも判断していかないといけないところです。これは現在担当部局において精査中でございますので、またいずれかのタイミングで私も結果やレクチャーを受けたいとは思っております。ちょっと今時点でお示しできるものはないんですが、この調査っていうのは非常に重要なポイントになると思うので、私も十分そこはチェックしておきたいと思います。

 

NHK　安留記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーの木下です。万博関連でお願いします。7月19日に、さっきの夢洲高架橋とも関連するんですけれども、輸送の具体方針が出たと思うんですけれども、この中でですね、ちょっと前から議論してましたOsaka Metro中央線の負荷の部分なんですけども、ピーク時っていいますか、来場者数が増えれば増えるほどOsaka Metro中央線のところに負荷がかかると。今回想定の22万7,000人でしたかね、いうところまで達すると、Metroの方で12万9,000人ですか、57パーセント、これを1日で運ぶっていう話になると思うんですけど、その具体方針の中でもですね、緩和策、混雑緩和策が必要だっていうことが書かれていて、140パーセントまで混雑すると。これ、第3版の時もですね、これは指摘されてて、ずっとこの状況が続いてるんですけども、今度、第4版でも同じ状況で、ちょっと中身は詳細になりましたけれども、対策としてはあまり変わっていないと。次、第5版がこの冬に出されるということですけど、これ、冬の第5版までにここの対策はできると考えていいんでしょうか。

 

市長

会場に乗り入れるにあたっては、Metroの中央線っていうのがメインのインフラになってくると思います。それにあたっては、可能な限り緩和策を考えていくというのは重要なところです。企業の皆さんと協議してですね、働きかけTDM等を実施しながら、情報発信しつつですね、可能な限り中央線の緩和を、渋滞緩和を、混雑緩和を進めていくという取組を引き続き実行していきたいと思いますし、Metroの方でも、たしかオンデマンドバスを中央線の沿線付近に走らすとのことも考えてくれてますので、可能な限りいろんな手段を取りながら、中央線の混雑緩和を取り組んでいきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

対策の方でですね、今日の夢洲の北高架橋とか、あるいは、チケットコントロールとかですね、平準化への対策が進められてるようですけども、それを踏まえての今の状況が混雑率140パーセントっていうことでいいんですよね。ちょっとこれは確認ですけど。

 

市長

という理解でおりました。

 

フリーライター　木下記者

すると、先程の子ども列車もありましたけれども、ピーク時は多分2分から3分に1本発車するという状況になると思うんですけど、ここが学校の先生たちもかなり懸念されてるとこでして、ここの対策っていうのは果たしてできるものなのかどうなのかっていうことなんですけど、その辺、Metroとの協議っていうのは、そういったところ、進んでるんでしょうか。

 

市長

ご質問の趣旨は、学校誘致事業（正しくは、学校招待事業）に関して、中央線を使うときに、子どもたちは安全に移動できるかっていうご質問。

 

フリーライター　木下記者

そうですね。それも踏まえてですけど、要するにOsaka Metroのタイムスケジュールがかなり過密になってて、その中で安全に輸送していけるのだろうかっていう話。

 

市長

ずっと140パーセントの混雑が想定されているわけではもちろんありませんので、混雑してるポイント、移動が可能なポイントを例えば抽出して、そこに関して、Metroが現実的な、可能な、対応可能な範囲で、例えばですけども、子ども専用列車っていう形で、子どもしか乗り込まない列車を、専用列車をつくってですね、特定のホームから入場してもらうっていうことが例えば検討可能なのであれば、140パーセントの混雑っていうのが常にあるわけではないので、これは1つの選択肢として、例えばですけど、検討可能なのかなと思いますが、いずれにせよ、そこの課題も含めてMetroさんが今考えてくれてますので、ぜひ子どもたちが安全に会場に行けるような方策っていうのをぜひMetroの方で考えてほしいと思いますし、僕は1つの手段として確立できるというふうに考えてます。

 

フリーライター　木下記者

あと、専門家の方からの提案なんですけどね、Metroの迂回で四つ橋線があると思うんですけども、四つ橋線の最終まで行ってシャトルバスに乗り換えるっていうのが今の迂回の話やと思うんですが、北加賀屋かな、手前の駅で降りて、そこからシャトルバスっていう手もあるんじゃないかっていうような提案をされる方がいらっしゃるんですけど、ちょっとそういったいろいろな新たなことをやっていかないとこの状況変わらないんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

 

市長

そのために専門家会議を置いてですね、議論が進んでると思いますので、いろいろなご意見が出るし、いろいろなご提案が出たのも含めて協議をぜひしてほしいと思いますし、混雑時の140パーセントって、ちょっと今手元に資料ないんですけど、体が浮くような状態ではなかったはずなんです、140パーセントっていうのが。なので、140パーセントになったら直ちに、何といいますか、インフラとして機能しないというような数値ではそもそもないという認識です。ただ、可能な限り140パーセント、数値を下げていくというのは重要ですので、繰り返しになりますけど、今ご質問でもありましたが、チケットコントロールや情報発信ですね。この時間帯は込みますので、できるだけ避けてくださいとかですね、迂回ルートを通ってくださいという情報発信をしていくという必要があると思います。だからこそ、かなり早い段階から企業の皆さんにも働きかけTDMという形で協力を呼びかけてますから、密なといいますか、しっかりした情報発信と、混雑状況を発信していくことで、可能な限り利用者の皆さんに混雑を避けて移動してもらえるような情報の発信も併せて心がけていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

あと1点だけ。第2版の時ですね、去年の5月の段階の協議会の時からですね、平常時のスケジュールが、ある程度できてるスケジュールっていいますか、計画はできているけれども、事故・災害時ですよね、そこのところの対応が懸念されるっていうようなことが協議会のメンバーからも出てまして、それが3版、4版になってもですね、あまり変わっておらず、4版では、タイムスケジュール、タイムラインをつくって検討するみたいな話までなんですけども、事故・災害時の対応というところ、第5版に向けて、新たなものが出てくるんでしょうか。

 

市長

詳細、第5版に事故・災害時の、どういったものをお求めなのかちょっと分からないんですけど、何が入るかっていうところはちょっと部局の方にもご確認ください。事故・災害時に関しては、木下さん、これまでもご質問いただいてたとおり、基本計画に基づいて、今後実施計画も出されると思いますので、大きな災害時については、島内にとどまるであったりですね、その後移動するであったり、いろいろなシミュレーションがされると思いますから、それはそれで検討が進んでると認識しています。ただ、それが第5版にどのような形で入ってくるかまではちょっと私も分かりませんので、事務的に確認いただいたらと思います。

 

フリーライター　木下記者

防災のね、実施計画の方はこの夏にまとめられるということで、8月末に向けてつくってられるんだと思うんですけども、事故・災害もですね、そこまでいってなくて、電車が止まるとかですね、あるいは、橋の方で事故があって渋滞が起こるとかっていう、そういった場合のことも言ってられたと思うんですけども、そうなると、橋の方で事故が起こればMetroの方にさらにかかりますし、Metroの方で電車が止まってしまうようなことになったら、ちょっとにっちもさっちもいかない状態になるんじゃないかと思うんですけども、ここの対応をかなり懸念されていたメンバーさんがいらっしゃったんですけど、その辺りの対策が出てくるのかどうかっていうことです。

 

市長

ちょっと第5版でどこまで入ってくるかは分かりませんので、念のため確認いただけたらと思います。ただ、併せて検討されるというふうに書かれていたっていうことですよね。併せて検討されると認識はしてますけど、念のため局の方に確認いただけたらと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。横田さん。ご着席をお願いします。

 

フリーライター　横田記者

はい。

 

司会

ご着席で。

 

フリーライター　横田記者

フリーの記者の横田ですけども、万博の熱中症対策についてお伺いしたいんですが、7月26日に自治体関係者で大屋根リングを視察されましたが、この時たまたま夢洲で暑さ指数の実測したんですが、危険レベルの31度を超えていたと。大屋根リングの上で、ちなみに暑さ指数いくつぐらいだったのかということと、危険度レベル31を超えてもどんどん万博会場に来てほしいと、大屋根を散歩してほしいというお考えなんでしょうか。熱中症に対するガイドラインみたいなのがあれば教えてください。

 

市長

最初の質問、何でした。大屋根の上の暑さ。

 

フリーライター　横田記者

いや、7月26日に大屋根リング視察されましたけれど、その時の暑さ指数、実測されたのかどうかと。かなり暑い日で、夢洲内で実測したところ、31度を超えてたんですが、暑さ指数、実際に参加されて、どうお感じになったのか、実測値がいくつだったのかを教えてください。

 

市長

26日ってあれですよね、首長連合の。

 

フリーライター　横田記者

そうそうそう。

 

市長

私、現地には行ってないんです。夜のレセプションは行ったんですけど。大変、別に26日に限らず、非常に暑い日が続いてますので、熱中症対策っていうのは、これ、市内でも、私自身も呼びかけてきたところです。ですので、まず、7月26日の大屋根リング上の暑さ指数までは、ちょっとすいません、私も測っておりませんし、手元にありません。熱中症対策自身については、これ、当然、協会の方でも、これまでも策定が進んでますので、いろんな形で、休憩したり、暑さをよけれるような対応っていうのは進めていきたいと思います。別に暑くなったから、みんなリングに登れと言うつもりもありませんが、万博には来てくださいと、ただ、熱中症対策には十分ご留意くださいという形で発信はしていきたいと思います。

 

フリーライター　横田記者

ガイドラインはないんでしょうか。暑さ指数がいくつ以上になったら外出は控える、万博にもなるべく来ないようにしてくださいという呼びかけをするお考えはないんでしょうか。

 

市長

こないだの発表のあった暑さ指数35以上のときはですね、いわゆるイベント主催者が熱中症対策を施すことと、それができない場合はイベントの中止や延期を判断することっていうのがあったと思いますので、熱中症対策をきっちり行いながらイベント自体は開催するということになろうかと思いますけども、現実的に、非常に暑くなってきた場合は、役所としてですね、今日は非常に暑くなるので室内で待機してくださいとかですね、そういうアラートは、万博とは別に発信していくことに恐らくなろうかと思います。35以上発信したことがまだないので、具体的に今時点でどういう発信になるか分かりませんが、恐らく現実的に35を超えると、暑さ指数35を超えると、いわゆる危険警報（熱中症特別警戒アラート）やったかな、になるので、それが予測されたときは、非常に暑いので、涼しいところで休んでくださいという趣旨の発信をしていくことになるかと思います。

 

フリーライター　横田記者

実際に実測はされてるんでしょうか、暑さ指数、夢洲の会場の中でですね。一番熱中症に弱いのは子どもたちだと言われてますが、例えば子どもたちが駐車場から会場まで約1キロ歩いたときに、実際のその場所の温度がどれぐらいだとか、大屋根リングを1周したときにどれぐらいの熱中症リスクがあるのかと、これ、実際に測定しないと対策立てようがないと思うんですが、実測はされてるんですか。

 

市長

暑さ指数を実測するっていうのはあるんかな。別に多分。

 

フリーライター　横田記者

暑さ指数が出る温度計、デジタル温度計ありますし、もう当然測られてるんじゃないんですか。

 

市長

大屋根リング上や万博会場内で暑さ指数をどう測ってるかというとこに関して、今私は情報持ってないので、お答えはちょっとできないんですけど。

 

フリーライター　横田記者

万博協会副会長で、当然把握されてるんじゃないんですか。

 

市長

大変失礼しました。ちょっと今時点で暑さ指数、暑さ指数をどう把握してるかっていうのは分からないんですが、ただ、繰り返しになりますけど、暑さ指数や気温っていうのは、別にその時々で突然発生するものじゃなくて、事前に予測できるもんですから、暑くなるときは、大阪市として、十分お気をつけくださいというアラートやですね、万が一暑さ指数が35を超えたときは、室内や空調が効いたところで必ず待機してくださいということを発信していくことになります。なので、アラートとしては発信します。

 

フリーライター　横田記者

大阪ガスと大林組がですね、夢洲AI気象予測ということで、夢洲内部の気温を予測して、労働環境、働いてる人のリスクを避けてるんですが、情報共有されてないんですか、大阪市あるいは万博協会と。

 

市長

多分、横田さん、お求めの部分ですね、それは恐らく事務方でも共有できてるかもしれませんので、一応確認してください。繰り返しになりますが、暑さが予想されたときは、大阪市としては、空調の効いた空間や涼しいところでいていただくように、これは博覧会協会とは別に、大阪市として発信していくことになると思います。

 

フリーライター　横田記者

万博会場内にクーリングシェルターは何か所くらい設置されて、何万人ぐらいがそこに避難できる想定になってるんでしょうか。

 

市長

横田さん、クイズ形式で数値を求められても、それは調べたら分かることなので、メディアの方として調べていただいてもいいですか。

 

フリーライター　横田記者

大阪全体で、前の会見で2万4,000人避難できると。万博会場内でクーリングシェルターの役割をするスペースが何か所ぐらい、トータルで何人ぐらい避難できる想定になってるのかというのを聞いてるんですが。

 

市長

こないだ会見したやつは、あれは民間のいわゆる薬局さんとかがですね、クーリングシェルターとして避難というか、移動できる場所として発表しました。会場内の熱中症対策につきましては別途考え方を示してますので、その詳細について、分かりますよ、副会長として、これも知らないのか、あれも知られないのかというのを言わせたいのは分かるんですけども、事細かに詳細までこの場で詰められるような、そういう場ではありませんから、これは市長や副会長としての考え方を皆さんにお伝えする場だと思ってます。そういうクイズ形式で、知らないのか、知らないのかとか言い出したらですね、非常に非生産的な場になりますから、メディアとしてそこに座ってらっしゃるんであれば、ご自身として調べれる範囲は調べてきたうえで、私には方向性等の確認をしてください。

 

フリーライター　横田記者

いや、だから、方向性の大まかなところを聞いてるんですが、会場のパビリオンはですね、人が滞留するとこじゃなくて流れていくところだと。じゃあ、熱中症ですごい熱くなったときに避難する、そういうクーリングシェルターの役割をする施設、避難所はあるのかどうかについて聞いてるんですが。

 

市長

避難して暑さをよけるような空間というのはあります。それは、併せて、だから、それを避暑対策としてまとめてますので、確認していただいたうえでご質問いただいたらいいかと思います。

 

フリーライター　横田記者

あと、子ども万博夏パスというのも発行されるということなんですが、これ、熱中症の専門家に相談したうえで、リスクは大したことないと、熱中症対策は十分されてるから大丈夫だというお墨つきは得たんでしょうか。

 

市長

そこも含めて確認してもらっていいですか。

 

フリーライター　横田記者

いや、確認したうえで、この会見で、どんどん使ってくださいと発表したんじゃないんですか。

 

市長

暑さ対策っていうのは何か感覚的に書いてるものではなくてですね、暑さを避ける空間を設置したり、実際にどう暑さをしのげるかっていうのを基に熱中症対策っていうのは書いてますので、何も誰かが思いつきで書いてるわけではありませんから、そういう専門的な見地から協議が進んだものと思ってます。

 

フリーライター　横田記者

だから、特に子どもたちは熱中症に弱いと。それなのに、わざわざ夏休みにパスを出したらですね、熱中症のリスクが高まるわけじゃないですか。熱中症恐怖体験施設みたいな形になっちゃうわけで、パスを発行するという段階で、専門家の方にちゃんとチェックをしてもらったのかどうかというのを聞いてるんですが。

 

市長

熱中症パス（正しくは、夏パス）を出す段階で、これは暑さ恐怖体験パスになるからやめといた方がいいですかと、僕が熱中症の専門家に聞いたかどうかっていうことですか。

 

フリーライター　横田記者

そうそうそう。

 

市長

聞いてません、それは。

 

フリーライター　横田記者

今後聞くお考えないんですか。

 

市長

ありません。

 

フリーライター　横田記者

実際、実測値のデータを見たうえでですね、そんな子どもたちに、夏休みどんどん行かせていいのかどうか。

 

市長

横田さん、今もね、市内ではいろんなイベントをやってますよ。今日も非常に暑いですし、8月に入っても暑いと思いますけど、例えば8月5日は、非常に楽しみですけど、東洋陶磁美術館では、お子さん連れてね、イベントありますよ。ずっとクーラーが続いたとこで来れるわけじゃなくて、そら暑い中を通りながらそういう施設も移動するでしょうし、夏場っていうのは、これ、夏休みですから、親御さんが移動できるようなイベントっていうのは、万博に限らず至るところでやってますし、それは僕らもPRしてます。暑いからっていって、イベント全てを、暑いからもう外出るなと、灼熱地獄やから遊ぶなという発信は、大阪市としてはしません。イベントに関して適切な情報発信っていうのはやります。加えて、熱中症に関しては、非常に暑くなるから気をつけてください。これ、何回も言ってますけど、非常に暑くなるから気をつけてくださいという発信は当然やります。そのうえで、楽しく子どもたちには、イベントや万博も含めて楽しんでもらいたいと思います。

 

フリーライター　横田記者

その考えは、夢洲は大阪市内全体と同じ気温だという、暑さ指数だということが前提になってると思うんですが、夢洲に限って2、3度高いとか、さらに危険度が増すというチェックはまだなさってないんでしょうか。

 

市長

うん、してないですし、そこに座られるんやったら、夢洲が2、3度高いという根拠を持ってから座ってください。

 

フリーライター　横田記者

実際に測ったら、測ったら、そうなってましたよ。

 

市長

ちょっと議論にならないんですよ。よく分からない立証を求められても、ちょっと議論になりませんので。そこでご質問される以上は、ある程度情報は得てから、そこに座ってご質問いただきたいと。

 

フリーライター　横田記者

いや、実際に測ったら高かったので、そういうデータをお持ちじゃないですかと、当然チェックして当たり前じゃないかというふうに思って聞いてるんですが。

 

市長

横田さんが同じ条件で市内を何か所か測ったんか知らないんですけど、横田さんの測りの数値を基にちょっと議論はできませんので。申し訳ないですけど、回答としては、重ねてになりますが、大阪市としては、暑い日やですね、暑さ指数が高まるという予想がされた場合は、熱中症対策に十分気をつけてくれという発信をしていくことになると思います。

 

フリーライター　横田記者

最後に、昨日、小池知事がですね、馳知事と会って、能登視察のあとにですね、その時に震災で出た廃棄物ごみを、東京でも処理を受け入れますよという発表をされたんですが、これは、東京でやるよりも関西の方がはるかに近くて効率的、労力、税金も少なくて済むと思うんですが、関西の方で引き受けるというような話は進んでないんでしょうか。

 

市長

いい質問で、それ、ちょっと前から実は、これはほかの自治体も調べていただいたらと思うんですけど、震災瓦礫の受入れって、これは発災からいろいろ災害対策本部会議開いて、ずっと議題に出てまして、これはぜひやろうということを大阪市としても確認してました。恐らくですが、これ、大阪市だけじゃなくて、わざわざここまで運ぶぐらいやったら、間で、間の自治体さんが受け入れてくれたらできるわけなので、それを拒否する自治体って多分ないと思いますから、多くの自治体で、これは、災害の瓦礫受入れっていうのは検討できると思いますし、大阪市としてもぜひやりたいと思いますけど、ただ、これって向こう側との協議やですね、何かうちの自治体だけが受け入れるって言ってもしょうがないので、全体の、だから、東京都がどういう位置づけであれを表明されて受入れが決定されたのか、ちょっと本日時点で分からないんですけど、恐らく多くの自治体が、瓦礫の受入れに関しては、処理能力がある自治体に関しては、もともと想定してたと思うので、必要があればぜひ大阪でもそこは、お助けできるところはぜひお力になりたいと思います。

 

フリーライター　横田記者

経過としては、7月22日にですね、環境省と石川県がですね、北陸以外でも瓦礫などの処理をしてもらおうと、今までは北陸、富山、福井、新潟だけだったんですけども、エリアを広げようという決定をして、それを聞きつけて、小池知事が馳知事と会って。

 

市長

早いな。

 

フリーライター　横田記者

東京でも受け入れますよといった流れだと理解してるんですが、報道を見るとそういう流れになってたんですが、抜け駆け的に遠い東京がですね、やるよりも、近い、以前から準備してる関西エリアの方がより適切じゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

 

市長

そうですね。ちょっと私も現状は確認するんですけど、受入れに関しては、重ねてになりますが、結構前から想定して議論は進んでたので、今現在、例えば関西地域や大阪での受入要望があるんであれば、ぜひそれは協力したいと思いますし、確認はしときたいと思います。

 

フリーライター　横田記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はいらっしゃいませんでしょうか。それでは、終了いたします。