令和6年8月22日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

認知症に関する普及啓発の集中的な取組を行います

市長

はい、よろしくお願いいたします。まず、私の方から、認知症に関する普及啓発の集中的な取組についてお知らせをいたします。大阪市の令和6年4月時点におけます認知症高齢者数は約9万人と、令和元年から約1万4,000人（約20パーセント）増加しておりまして、今後も長寿命化の進展に伴いまして、増加が見込まれるところでございます。本市では、平成30年2月に「認知症の人をささえるまち大阪宣言」を行いまして、様々な施策に取り組んでおります。その中で、令和6年1月に、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行され、認知症の人を含めた国民一人ひとりがその個性と能力を十分に発揮して、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進することとされました。このたび、同法で定められた「認知症月間」であります9月に、認知症に関する普及啓発の集中的な取組を実施いたします。まず、9月17日から22日まで市役所本庁舎正面を、21日の「認知症の日」に大阪城天守閣を認知症普及啓発のシンボルカラーである「オレンジ色」にライトアップします。次に、市役所正面玄関ホールでは、認知症の啓発に関するパネル展示や、認知症の人（ご本人）とご家族による野菜や手作りした商品等の販売を実施いたします。また、各区においても9月を中心に、広報紙や特集記事の掲載、認知症に関する講演会の開催、クイズ動画やスポーツチームとの連携による啓発動画の放映などを行ってまいります。詳しくは、大阪市ホームページや「認知症アプリ」等で、お知らせをしてまいります。認知症は私たちにとっても非常に身近なもので、認知症に関する正しい知識や、認知症の人に関する正しい理解を深めることが重要です。ぜひとも皆様で、この機会に認知症について考え、知識を深めていただきたいと思います。

 

児童手当制度の拡充にかかる申請受付が9月から始まります

続きまして、児童手当制度の拡充にかかる申請受付について、お知らせをいたします。令和6年10月から、国の「こども未来戦略」に基づき、児童手当制度が拡充されます。まず、拡充内容は、主に4つです。1つ目は、所得制限の撤廃。2つ目は、支給期間が、中学校修了までから高校生年代まで延長されます。3つ目は、第3子以降の多子加算額が、月1万5,000円から月3万円に増額されます。また、第3子以降の加算対象のカウント方法が変更され、これまで高校生年代までを第1子とする扱いから、22歳到達後の最初の3月31日までを第1子とする取扱いに変更されます。最後に4つ目は、支給時期が年3回から年6回に変更されます。大阪市では、今回の制度拡充に伴いまして、現在、所得制限があるため、児童手当の受給対象となっていない世帯や、高校生年代の子どものみがいる世帯など、受給にあたり、新たに手続が必要な世帯から申請受付を9月から始めます。9月上旬に書類を送付いたしますので、必要事項を記載のうえ、同封の返信用封筒にて申請いただきたいと思います。令和6年10月31日（当日消印有効）までにご申請いただいた方へは、拡充分の初回支給日である12月5日に支給をいたします。申請が11月1日以降となった場合は、令和7年2月以降の支給となります。なお、最終の提出期限は、令和7年3月31日（当日消印有効）でございます。となります。これ以降に提出いただいても、制度拡充に伴う児童手当を遡っての支給はできませんので、ご注意ください。子どもの健やかな成長に資するためにも、皆様には絶対に忘れずにご申請いただきたいと思います。以上2点でございます。よろしくお願いいたします。

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については、市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社の日本経済新聞さん、よろしくお願いします。

 

日本経済新聞　関本記者

日経新聞の関本です。冒頭発表ありました事項に関して何点かお伺いします。まず、認知症の普及啓発に関してなんですけれども、市役所、大阪城の天守閣のライトアップなど、集中的な取組をされるということですけれども、見た人にどういったことを感じてほしいなど、改めて期待などありましたら、また、現状の認知症の普及啓発に対する市長の認識をお伺いします。

 

市長

はい。認知症のですね、普及啓発のシンボルカラーがオレンジです。これ、ご存知の方もたくさんいらっしゃるとは思うんですが、ぜひこの機会にですね、改めて「認知症月間」ということと、そして、認知症のシンボルカラーがオレンジであるということも、ぜひ皆様にさらに知っていただきたいと思ってます。そして、ライトアップをきっかけに、認知症の人やその家族が地域で希望を持って安心して、ほかの皆さんと一緒にともに暮らすことができる社会となるように、多くの人に、認知症について学んだりですね、理解を深めていただくということで、社会全体の認知症に関する関心や理解が深まるということを期待しております。また、市内各地域では認知症に関する様々な取組が行われておりますので、皆様にはぜひご参加いただきたいというふうに思っております。

 

日本経済新聞　関本記者

続きまして、児童手当拡充に伴って申請の受付の書類を送付するということですけれども、今回新たに大阪市で制度の対象となる児童の数はどの程度いるのでしょうか。また、手続に関して、市民への注意、呼びかけなどがあれば教えてください。

 

市長

はい。まず、今回の制度拡充に伴いまして、新たに対象となる児童数は、約8万人が新たに対象となります。そして、新たに手続が必要な世帯の皆様は約6万4,000世帯でございます。最終の提出期限は令和7年3月31日となっていますが、先程もご説明いたしましたが、これ以降にご提出いただいても、制度拡充に伴います児童手当に関しては遡っての支給ができませんので、くれぐれも令和7年3月31日までというか、申請をお送りしますので、順次お手続のうえ、申請いただきたいと思います。

 

日本経済新聞　関本記者

児童手当の拡充は国のこども戦略に基づくものですけれども、国の少子化対策について、市長としての要望であったりだとか今後期待することなどあれば教えてください。

 

市長

はい、ありがとうございます。少子化、高齢化っていうのは、人口減少も含めて、これは静かなる我が国の有事であるというふうに思ってますし、このままどんどんこの傾向が進めばですね、本当に国家全体が縮んでいってしまうんじゃないかなという、強く懸念するところです。自治体としても、これ、指をくわえて待っているわけにはいきませんので、様々な取組進めてきましたし、今僕らも非常に頭を抱えながら進めてますけど、0～2歳の保育の無償化ですね、これもチャレンジングではありますけど、所管の皆さんや事業者の皆さんと何とか前に進めたいと思って今進めています。どんどん時代も進む中で、経済的な負担が大きくて、家庭を持つことを諦めたりですね、子どもを持つことが諦めるっていう社会は、僕は本当にあってはならないことだと思いますから、アンケートでもやっぱり経済的負担、子育てに関する経済的負担が大きいからという理由で、子どもを持たない理由に挙げられる方もこれはたくさんいらっしゃいますので、だからこそ、子育てにおける経済的負担を可能な限り少なくしていくっていうのは、これ、この時代の要請だと僕はやっぱり思っています。そのうえで、社会全体で子どもたちが、そして、子育て世代が安心して子育てできる環境を持って、希望を持ってこの国で過ごせるような国にならないと、やっぱり家庭を持って子どもを育てたいって思ってもらえないと思います。政治や国や自治体が覚悟というか想いを示していく。ここで、まちづくり、このまちで子どもを産んで育ててくれたら、まちも地域も自治体も国も全力でそれを応援するよという姿勢を見せないと、今多くの子育て世代が、どうですかね、この国に満足してるとちゃんと答えてくれるかどうかっていうのは、ちょっと僕は疑問です。若い世代が希望を持って、子どもたちや子育て世代が希望を持って、この国で家庭を持って子育てできる環境になるために、自治体や国は徹底して子育てに今支援策を打ち出していくべきだと思ってます。こうした中で、児童手当の拡充がなされたことは、僕は1つすばらしいことだと思いますし、大阪としても可能な限り子育て世代の施策は続けていきたいと思いますが、自治体が先んじて取り組んでることっていうのは、僕らは、大阪市はトップランナーでいるという自負もありますけど、もっともっといろんな取組っていうのは各自治体でやられてるので、国においてはそういった取組を見ながら、国がやっぱり先頭に立ってどんどん施策を進めてほしいという強い思いがあります。これは繰り返しになりますけど、じゃあ大阪だけが良かったらいいのかと、そういう問題でも僕はないと思ってます。この国で、どこで子育てしてもやっぱり安心して過ごしていけるという国になるために、これは大阪の挑戦でもあるっていうのは僕もかねて申し上げてきましたけど、こういう政策を、児童手当拡充に関しては、僕は、これは喜ばしいことですけども、さらに徹底した将来世代の投資を国には求めたいと思います。すいません、長くなりました。

 

日本経済新聞　関本記者

幹事社からは以上です。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞の猪原です。ちょっと直接児童手当とは関係ないんですけども。

 

市長

いえいえ。

 

読売新聞　猪原記者

大阪市独自でやられる0～2歳の保育無償化に関連してなんですが、アンケート調査をされてニーズ調査をされてるっていう話があったと思うんですが、これ、そろそろ結果も出るのかなと思ったりするんですが、この辺りのスケジュール感、ちょっと改めて教えていただけますか。

 

市長

あれ、局の方から、また夏頃にですね、アンケート調査の結果報告という形で僕も聞いてはいますので、また具体の日程等、皆様にも当然お示しすることになりますし、またお伝えしていきたいと思います。このアンケート調査はやっぱり1つ検討資料として非常に重要なステップだと思ってまして、0～2歳の無償化って、難しいのは、どれくらいの預けるニーズがあるのかを適切に把握していないと、いわゆる保育人材と保育施設を確保するための方向性を出すためにこれは非常に重要なステップだと思うので、ここを誤ると、ともすれば、全然足りない状態で0～2歳の無償化を始めると、大阪市、第1子から無償化開始、待機児童何百人とかいうことになってしまっては、これはいけないので、ニーズ把握と適切な保育人材、保育施設の確保、これを進めているところです。近々かな、また改めて発表あると思いますし、それも、僕もしっかり注視して、次の対応に生かしていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ　沖田記者

関西テレビの沖田と申します。小林製薬の関連で、昨日も1件、厚労省に報告が漏れていたということがあったと思いますが、その受け止めと、また、明日対策会議あると思いますが、改めてどういった内容を確認して、今後どのような動きとられていくか、お願いします。

 

市長

また1件あったということで、これ、また会見でも都度お伝えしてるんですが、非常に残念でですね、遺憾です。やっぱり重要な情報なので、適切に把握して関係機関で共有いただきたいと思います。今回聞いてる話では、ちょっと別の薬品を、薬品というか、別の商品をとられていて、ただ、コレステヘルプも、該当商品もとっていたかもしれないということで、そういう情報の聞き取りがあったときは、やっぱり丁寧に聞き取ったうえで死亡調査に上げていただきたいと思いますし、今後もその点は十分気をつけたうえで、もうないことを願っていますけど、そうじゃないと、僕ら今、自治体も死亡調査してですね、その後、今度、原因調査と、製造過程での調査と、これからどんどん進んでいきますから、五月雨式にどんどん報告がなされると、作業もスムーズに進まなくなりますので、一刻も早い事態の収束のためにも、こういうことは絶対にないようにしていただきたいと思います。そして、対策本部会議の方では、この間の調査の状況や回収状況を共有したうえで、今後の進め方について改めて共有したいと考えています。

 

司会

次の質問をお受けします。木下さん。

 

フリーライター　木下記者

今日のテーマで1点と万博で1点伺います。1つ、児童手当のとこですけども、新たな対策で8万人っていうことですけども、予算額的にはどのぐらいになるのかっていうことと、それと、所得制限の撤廃っていう部分に関してですけども、経済的に苦しい人たちを助けるっていう部分と、また所得制限の撤廃っていうのは違うところかと思うので、所得制限を撤廃される意義みたいなものを考えてられたらお願いします。

 

市長

最初のご質問の歳出額については、具体ありますか。お願いします。

 

こども青少年局　寺田子育て支援部管理課長

こども青少年局、寺田といいます。拡充分の予算で平準化された場合は約200億を見込んでおります。

 

市長

オーケー。もう1点のご質問です。所得制限撤廃に関しては、これ、多分この事業に限らず、ほかの事業にも関わってくることかと思いますが、塾代助成もそうですし、所得制限撤廃しまして、会見でもお伝えはしてますが、まず1つは、子どもたちは、家庭の経済状況によらず、これ、平等なので、子どもたちに向けての平等な政策であるというふうに考えてる点と、全ての子育て世代、じゃ、所得制限にかからなかったら余裕で暮らしているのかというと、やっぱりそういう状況ではないと思ってます。もちろんしんどい家庭っていうのもありますし、所得制限がかかっているような世帯は、当然比較すると経済的には裕福と言われるかもしれませんが、いわゆる社会保障等の負担率がですね、過去から比べるとどんどん上がっていってる、また、共働きや、子育てに関する支出も増えていく中で、僕は決して所得制限がかかったから楽だという状況では、僕はもう今ないというふうに思ってます。事務的なことをいうと、そうなると、もう所得制限をかけていくことで、事務費もこれ、一定、所得の確認の作業がいりますので、事務費もかかってきますから、これ、ちょっと事務的な理由にはなりますが、こういったことを総合的に勘案すると、今の時代は所得制限をかけずに、全ての世帯が等しく子育てサービスを受けられる、不平等感を感じずに頑張って働いて、子育ても国や地域がしっかりとフォローしてくれて、安心して子育てできるという国であるべきだというのは、僕はやっぱり思います。いろんなご意見はあると思いますが、こういった理由から、所得制限撤廃に関しては、僕自身は、この子育て政策に関しての所得制限撤廃というところは、僕はどんどん進めるべきだというのが私の考え方です。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。今回の児童手当とかですね、例えば授業料とか、そういったところの所得制限撤廃っていうのは納得できる部分も多いと思ってるんですけども、以前もちょっとお聞きしましたけれども、塾代の助成みたいなところですね。これは私も統計とってるわけじゃなくって、いろんな人に聞いた実感というか感触ではあるんですけれども、ここについての所得制限撤廃っていう、必要なのかっていうとこですけど、額もね、かなり今のところで200億でしたか、新規の対象で。塾代助成のところも100億単位、何ぼでしたかね、かかってると思うんですけど、その部分については、一定裕福でも苦しいという話もありましたけれども、ちょっとそこまで、塾代まで見る必要があるのかっていう意見はあると思うので、これがそういった意味の政策なのか、あるいは、産業政策的な意味であるんであれば、それも1つの施策と思うんですけども、その辺の考え方、もう1回お願いします。

 

市長

1つは、塾というものが、木下さんがいろんなご意見伺ってるところもあろうかとは思うんですが、僕は、子育て世代においては、塾や習い事も含めて、多くの生徒がこれは通ったり受けてるところかと思います。僕はここに関しても、多くの子どもたちには安心して、可能な限り経済負担がないように、自分たちがやりたい夢やスポーツを追いかけてもらうべく塾代助成はしたいと思ってます。所得制限撤廃した理由は先程申し上げたとおりですが、ですので、このご時世という言葉で終わるとは思わない。ちょっと全然あれですけど、だいぶ塾や習い事っていうのはインフラ、多くの生徒が通うものになっていること、そして、多くの子どもたちには自分たちがやりたいことにチャレンジしてほしいという思いから、所得制限を撤廃して塾代助成をしているところです。子育て世代の方には、僕のところには、非常にありがたいというお声を寄せてくれる方もいらっしゃいますし、大阪市に住むと、放課後のいきいきや塾代助成や子どもたちの保育の無償化も含めて、非常に取組を進めていただいてますというご意見をいただくこともやっぱり非常に多いです。繰り返しになりますが、僕は、子育て世代が何となく、自分たちの世代は共働きでしんどくて、子育てして、どんどん社会負担の、社会保障の負担率も上がっていく中で、何となく未来に向けてみんなが希望を持って暮らしている状況なのかなというと、僕は、今の状況は、果たしてそうではないと思ってます。だから、この国や地域は徹底して子育てにウェルカム、安心して子育てしてもらえるように施策を打っていきますという強い思いや姿勢を僕は見せるべきだと思います。そうじゃないと、安心して暮らせる国にならないと思うんですけどね。こいつらむちゃくちゃ子育てしよんなと、子育て政策にむちゃくちゃ舵切っとんなって思われるぐらいじゃないと、何となくですけど、安心して、どうかな、将来年金で暮らせるって思ってる若い世代ってどれくらいいるかちょっと分からないですよね。でも、負担は上がってくでしょ。それって何かどんどん次の世代がしんどくて、家庭持とうって思える国に僕はなっていってないと思いますけどね。それは子どもたちにとっても不幸やし、国家の未来にとっても極めて深刻な事態だと。いろんなご意見あることは分かりますが、塾の環境も含めて、子どもたちにまずは安心して、その環境に、家庭の経済状況によらずチャレンジしてもらえるようにすること、そして、全ての子育て世代に平等にサービスを提供していくことに関してはこれからも進めていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。塾代のところに関しては、もちろん感謝されてる方もいらっしゃるとは思うんですけれども、ちょっと自分が聞いてる中ではですね、結局助成の範囲に収まらず、夏期講習とか冬期講習とかですね、あるいは試験を受けるとか、いろいろなことで結局そっちにお金がかかっちゃって、助成はしてもらってるけども生活としては苦しくなってしまってるんだっていうような声もあって、市長が常々仰ってる、エビデンス見て検証するっていうようなお話、この辺りでもやっていただければなと思います。それと、もう1点。今の点、いいですか。

 

市長

今のご意見、直接多分聞かれたと思うので、そういったご意見があるということはもちろん認識しておきますし、あと、塾代助成の今後の経過については、レクチャーを受けれるかどうか、状況についてはまた確認しておきたいと思います。いずれにせよ、繰り返しになりますが、徹底した将来世代への投資っていうのはこれからも続けていきたいと思っています。ちなみに、塾代助成を受けることで余計苦しくなってしまってるっていうご意見ですか。

 

フリーライター　木下記者

そうなんです。結局、だから、塾に行かすことはできたと。でも、ほかの子どもたちは夏期講習や冬期講習あって、これ、塾代助成以外のところでお金かかってくると、助成してもらってるよりもさらにお金がかかってきて、そこに関しては家計が実質的に負担しないといけないと。でも、ほかの子どもたちが行ってんのに、自分のとこの子どもたちが行きたいって、駄目だとは言えないっていう親御さんの声が結構多く聞きました。

 

市長

それは、塾代助成がなかったら発生しない未来だと。

 

フリーライター　木下記者

要するに、塾に行ってなかったら、そもそも塾に行ってなかったとしたら、別に夏期講習とか冬期講習っていう話にもならないですし。

 

市長

ならなかったと。

 

フリーライター　木下記者

例えば逆に所得制限を撤廃するのであれば、そういったところ、本当に苦しい人たちのところをもっと手厚くするっていうような方法もあるんじゃないかなと、その時はそういう話になりました。

 

市長

可能な限り手助けしてあげたいっていうのは、これはもちろん思うところですが、ただ、木下さんも仰るとおり、これは財源にもやっぱり限度もありますので、そこは判断しながら施策は進めてますけど、何か塾代助成をしなかったら起こらなかった未来なのかなというと、ちょっとどうなのかなと思いますので。とはいえ、そういったご意見があることは受け止めておきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。あともう1点、万博の方ですけれども、6月の24日に夢洲万博関連事業等推進連絡会議っていうのが開かれたと思います。主には工事期間中とかですね、開催期間中の交通の問題の話だと思います。その後に、前回もちょっとお聞きしましたけども、協会の方からですね、来場者輸送計画の方針、具体方針の第4版が出てます。いずれも共通してるのはですね、結局いっぱいいっぱい何とかやりますっていう感じの部分とですね、渋滞も含めて、交通量の調整も含めてですね、と、有事のときはどうするねんと。この間も言いましたけれども、災害とかそういう部分ではなくってですね、災害とかそっちの部分は防災の今度出てくる実施計画の方で出てくると思いますけども、意見でもあったのが、数字上は、混雑時間帯における容量の枠内に交通量を収めたということであるが、余裕が全くない状況であると。不測な事態が起これば、立ちどころに交通が滞留するっていうことが言われてて、事務局の方からですね、物流、IR工事、一般交通などに対して、市として必要となる追加的な対策を検討・実施するってあるんですけど、だから、検討を実施してる余裕があるのかなというとこと、もし今さらに、出たとこですけども、これに加えて検討してるものがあるんであれば、ちょっと教えていただきたいと思います。

 

市長

当然、万博開催中は多くの人が来てくれることになりますので、当然、通常より、電車にしろ道路にしろ混雑するということは、これは当然想定されてます。それも含めて、時間帯や道路の交差点の状況等を夢洲の連絡会議の方で共有してきたところで、現在は全ての時間帯で交通容量内に収まってるという検証ではありますが、当然、不測の事態が起きた場合は、これはどうなるか、不測の事態ですので分からないですが、可能な限り、当然ですけど、不測の事態が起きないように取組を進めていくということが重要かと思います。物流やIR工事に関して事務的に検討が進められるところはこれからも調整して進めていくことになりますし、これまでやってきたオペレーションとしては、時間帯や交差点の箇所によっては、この交差点でこの時間帯に交通量が超過するおそれがあるので、その時間帯のその交差点を通らないルートで、例えば工事や物流関係を回ってくださいというのを事業者さん等に調整して進めていくということは、これはあり得ると思いますので。すいません、今時点で、どの交差点でどういう検討がなされてどういう状況かっていうところまでは持っていないんですが、これからも可能な限り調整して混雑を減らしていくという取組に関しては、引き続き進めていくことになると思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。関連で、BIEからですね、万博開催期間中の工事について、やめてほしいというような話があったと思います。

 

市長

IR工事を。

 

フリーライター　木下記者

IR工事をですね。以前には市議会の方からもですね、これは工事期間中のIRの工事、万博開催が間に合わんかったらいかんのでやめてほしいっていう話があったと思います。これ、仮にですけども、万博開催しましたと、それで、まだパビリオンの工事をやってますっていう状況にもしなったとすれば、これは、IRの工事があって、うまく調整できなかったという話になると思うんですけど、その点と、開催期間中の今のBIEに対する回答といいますか、検討状況といいますか、どういうことになってるのかっていう、その2点、お願いします。

 

市長

万博開催期間中に依然としてパビリオンの工事がなされていたことが、IRとの工事調整ができなかったことによるっていうわけではないと思ってます。それだけが起因する原因ではないと思ってます。というのは、今、現状において、IR工事車両が深刻な事態をもたらしているという、工事過程において深刻な事態をもたらしているといった話は、別に今時点では受けておりませんし、万博開催期間中も当然IR工事車両、これまでも事務方含めて、これは皆さんご承知おきのとおり、期間中もIR工事の準備工事、IR工事に関しては進めていきますという協議のもとで、先程仰られた交通量調査にも入ってます。さっきも申し上げましたけど、時間帯と交差点によっては、少し車両の超過が予想されるようなところはIR工事車両をなしにするといった工夫も当然進めています。そもそもIR工事の車両の量に関しても、ちょっと誤解をいただいてる方もいらっしゃるケースもありまして、ゼロにしたところ、ほとんど、そもそも万博の車両に比して、そんなにIR工事車両がめちゃくちゃあるわけではなくて、だとしても、IR工事車両についてはこれまでも事業者と協議して融通をしてきたところです。ですので、1個目のご質問ですかね、パビリオンがもし完成していなかったから、それはIRとの工事調整がうまくいかなかったからだという認識は、僕は今時点ではあんまり持ってないです。2個目のBIEの、特にケルケンツェス事務局長との協議については、これは今後、関係者とともにですね、どういった方針で協議するのかというのを今協議中ですので、引き続きご理解が進むように協議をしていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送　山本記者

すいません、毎日放送の山本です。大阪市のふるさと納税についてお伺いします。大阪市、令和6年度のふるさと納税による市税の流出額が166億円以上で、市町村別の流出額順位では3位の状態にあります。まず、この現状について受け止めと、市の財政についてどのような影響があるか、また、対策について市長のお考えを教えてください。

 

市長

はい。ふるさと納税制度は、ふるさとの方に別の自治体、居住地じゃない自治体も、その自治体を応援したいというか、その自治体の産品やですね、関わるものを経験してもらうことで地方自治にも寄与するという制度ですけども、大阪市の方ではこれまで、ちょっと国基準より、国基準にも満たないというか、ちょっとその基準に沿わず取組を進めてきたところで、これまでも流出額が非常に大きくなってるという問題に関しては指摘をされてきたところです。結構都市圏の流出額がやっぱり大きくて、いずれの自治体でも割と金額大きくなると、財政的な問題っていうのもやっぱり指摘はされてるところですが、大阪市は、お伝えしてきたとおりですね、いよいよ来年に万博がありますので、この機会に、世界中の人もそうですけど、やっぱり日本中の皆さんに万博や大阪のことを知ってもらいたいという非常に重要なタイミングに来ているというふうに認識してますので、少なくとも国基準の寄附額の概ね3割程度の基準でですね、ふるさと納税について進めていきたいという方針を昨年度から打ち出してきたところです。万博関連の商品のラインナップに関しては現在取組を、案を進めているところでございまして、近々出るんでしたっけね。でもない。

 

政策企画室　丸尾室長

10月。9月末から10月。

 

市長

10月。9月末から10月ぐらいですかね。には第1弾としてお伝えはできるかと思いますが、重ねてになりますが、ちょっと何か返礼品競争という形で大阪市がそこに参入しますというつもりでこれをやるわけではなくて、冒頭申し上げたふるさと納税の趣旨にのっとって、自治体の特色というかですね、取組というか、こんなチャンスはないわけですから、大阪、万博がありますからね、知ってもらうために、ふるさと納税の方でちょっと取組は進めていきたいと思っています。

 

毎日放送　山本記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はいらっしゃいませんでしょうか。それでは、終了いたします。

 

市長

お疲れさまです。