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令和6年9月5日 大阪市長会見全文

2024年9月5日

ページ番号:623687

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

国際イノベーション会議「Hack Osaka 2024~Link Innovation to Our Future~」の参加者を募集します

国際イノベーション会議「Hack Osaka 2024~Link Innovation to Our Future~」の参加者を募集します

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市長

よろしくお願いします。私からは、まず、国際イノベーション会議「Hack Osaka 2024」の参加者の募集について、お知らせをいたします。大阪市は、11月26日に開催します、国際イノベーション会議「Hack Osaka 2024~Link Innovation to Our Future~」の参加者を、本日、9月5日より募集を開始いたします。Hack Osakaは、関西最大級のイノベーションの祭典で、海外のトレンドや世界最先端の技術を共有するとともに、大阪イノベーションハブが支援するスタートアップを世界へ発信します。スタートアップが有する技術は、来年の大阪・関西万博で数多く披露されますが、今回のHack Osakaは、万博への機運醸成の一環として、昨年よりも会場を拡大し、国内・海外の有名な起業家によるトークセッションの回数や、スタートアップの商品、サービス展示会への出展数を大幅に増やして実施をいたします。また、グローバル展開を視野に活動する国内スタートアップ6社による国際的ピッチコンテス「Get In The Ring」の日本予選を開催いたします。参加は無料です。11月26日の会議当日までに、Hack Osakaのホームページからお申込みください。当日は、国内外から起業家や投資家、大企業、学生、自治体などの様々なスタートアップエコシステムプレーヤーが大阪に集結をいたします。ぜひ、全国の投資家やオープンイノベーションにご関心のある企業さん、学生で起業に関心のある方や、若い方々にお越しいただきたいと思います。これからも世界で活躍するスタートアップを生み出して、海外とのネットワークを広げていくことで、世界から注目される都市をめざしてまいります。

 

Osaka Metro中央線の新駅「夢洲駅」が令和7年1月19日(日曜日)に開業します

Osaka Metro中央線の新駅「夢洲駅」が令和7年1月19日(日曜日)に開業します

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続きまして、Osaka Metro中央線の新駅「夢洲駅」の開業日について、お知らせをいたします。大阪市では、大阪・関西万博の開催に向けまして、Osaka Metro中央線の延伸となる北港テクノポート線の令和7年1月末の開業をめざして、鉄道事業者である、大阪港トランスポートシステム及びOsaka Metroと連携して整備を進めてまいりました。このたび、夢洲駅の開業日を2週間早め、令和7年1月19日日曜日に決定をいたしました。夢洲駅は、地下2階がホーム、地下1階がコンコースとなります。まず、列車が到着する地下2階のホームは、乗客の皆様が、ホーム中央に配置された門型のライン照明ですね、これですね、によります光のゲートをくぐって、エスカレーター・階段へ進む時に、わくわく感を感じられるような構造となっております。続く、地下1階の全長160メートルのコンコースは、2種類の形状の折り紙天井となっておりまして、壁面に設置された55メートル掛ける3メートルの大型デジタルサイネージに、大阪の歴史や万博をPRする映像が放映される予定です。改札は16基設置され、万博開催時の来場者のピーク時の混雑にも対応できます。また、改札上部には、遠くからでも分かりやすいデジタルサインが設置され、夢洲駅は魅力あふれる国際観光拠点の玄関口となります。今回の夢洲への鉄道延伸は、万博来場者の主要な輸送手段となるとともに、今後、関西経済をけん引する国際観光拠点及び国際物流拠点となる夢洲へのアクセスを飛躍的に向上させるものになります。引き続き、関係者の皆様としっかり連携して、開業に向けた準備に万全を期してまいります。

 

令和6年9月17日から、万博来場サポートデスクを設置します

令和6年9月17日から、万博来場サポートデスクを設置します

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続きまして、万博来場サポートデスクの設置について、お知らせをいたします。万博の入場チケットにつきましては、ウェブでの販売が基本となっておりますが、高齢者を中心に購入が難しいという声をいただいております。このたび、より多くの市民・府民の皆様に万博に来場いただくため、開幕200日前の9月25日に、パビリオン・イベント観覧予約の超早割特別抽せんの申込みを開始することや、チケットが超早割からは早割へ10月7日に移行することを見据えまして、大阪市・大阪府では、万博IDの取得やチケット購入、来場日時の予約などのウェブ手続を支援する「万博来場サポートデスク」を設置します。サポートデスクでは、併せて、パビリオンや催事、会場アクセスなど万博関連の情報を提供して、万博の機運醸成を図ってまいります。まずは、開幕半年前となる第2期PR重点期間の9月から11月に、ショッピングモールなどの民間施設、区役所や府出先機関などを巡回してまいります。スタートは9月17日で、イオンモール大日、イオンモール大阪ドームシティ、あべのキューズモール、もりのみやキューズモールBASEにてご協力いただいて設置をいたします。実施時間は、午前10時から午後5時までとなっております。今後、パビリオンやイベントの魅力を伝える、さらに具体的な情報の発信や、開幕100日前及びパビリオン予約の開始時期を見据えて、本年12月から来年10月までの会期末までは、設置場所を増やす予定です。詳細が決まれば、大阪市・大阪府のホームページで、随時案内しますので、ご確認ください。チケット購入の手続など、皆様、ぜひサポートデスクをご利用ください。なお、9月25日から大阪ヘルスケアパビリオンの「リボーン体験」や「XD HALL」などの超早割特別抽せんの申込みを開始しますので、ぜひお申込みください。

 

令和6年10月から高齢者等を対象とした、新型コロナワクチンの定期接種を開始します

令和6年10月から高齢者等を対象とした、新型コロナワクチンの定期接種を開始します

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最後に、新型コロナワクチンの定期接種について、お知らせをいたします。大阪市では、令和6年10月1日から高齢者の方などを対象に、新型コロナワクチンの定期接種を開始いたします。昨年度まで実施していた臨時接種から、制度内容が大きく変わるため、ご注意ください。まず、接種の対象者は、インフルエンザの定期接種と同じで、65歳以上の高齢者の方、60歳から64歳で重症化リスクの高い方となります。接種する際に自己負担いただく額は3,000円です。なお、市民税非課税世帯の方と生活保護受給者の方は、自己負担はありません。任意接種では、1万5,000円から1万6,000円程度と見込まれているため、本市として接種しやすい環境を整えるべく、3,000円の設定といたしました。接種する期間は、令和6年10月1日から令和7年1月31日までとなります。これまでの新型コロナの冬の流行のピークは、インフルエンザと同様で、1月、2月となっております。接種から免疫がつくまで2週間程度必要となりますので、計画的な接種をご検討ください。接種できる場所は、大阪市委託医療機関となります。医療機関の詳細は、準備ができ次第、大阪市ホームページでお知らせをしてまいります。なお、今回から接種券の発行、送付はございません。ワクチン接種には、重症化を予防する効果が期待できますので、対象の方は、かかりつけ医とご相談のうえ、接種をご検討いただきたいと思います。私からは以上です。

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については、市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社の毎日新聞さん、お願いいたします。

 

毎日新聞 長沼記者

毎日新聞の長沼と申します。発表項目から、国際イノベーション会議についてお聞きします。まず、この会議で市長が特に注目している技術、アイデアを教えてください。

 

市長

はい。今年のHack Osakaには、来年の万博、大阪ヘルスケアパビリオンで出展を予定しているスタートアップもいくつか参加する予定です。その中で、例えばメタンガスや二酸化炭素排出の元となるもみ殻などの農業廃棄物を、独自製法によりまして、高純度のシリカやカーボン原料に変える技術を有するスタートアップなどがありまして、非常に興味深く感じております。また、今回の会議で行われるコンテンツのうち、医療やヘルスケア分野専門の支援機関であるメドテック・アクチュエータ、バズ・パーマーさんもこの市役所、来ていただきましたし、僕もメルボルンに伺った際にはご挨拶もしました。メドテック・アクチュエータの役員と、支援を受けてユニコーン企業となったスタートアップによるトークセッションなど、興味深いプログラムを予定されておりまして、ぜひお勧めしたいと思います。

 

毎日新聞 長沼記者

次に、6日は先行まちびらきがあります、うめきた2期にも、イノベーション拠点のJAM BASEの一部が開業します。スタートアップの育成や集積に向けた市長の意気込みや考えている施策を聞かせてください。

 

市長

はい。大阪市ではですね、今ご質問もいただいたとおり、うめきた1期のグランフロントのナレッジキャピタル内にですね、OIH、大阪イノベーションハブを既に設置しておりまして、イノベーション創出やスタートアップエコシステムの取組などを行ってきたところです。今回、うめきた2期にJAM BASEが新たに生まれますので、民間でもこういった施設、拠点が増えてきてまして、スタートアップの育成や集積に向けた取組が広がりを見せてきてるというところは非常にいいことであると考えております。引き続き、スタートアップ創出や成長に向けた支援というのはしっかり行っていきたいと思いますし、先般のグラングリーンの会見でもご質問もいただきましたし、森之宮も新たに拠点が生まれてですね、スタートアップや新しいイノベーションにも力を入れていくという拠点ができましたし、「Nakanoshima Qross」という場所では、医療に特化したまた新たなアイデアが生まれる環境もできております。大阪市としてこういった新たなチャレンジ、新たな技術やイノベーションが育まれる環境がですね、官民挙げて、どんどんと拠点ができていってますので、これらをしっかり連携させながら、大阪から新たな社会課題を解決できるような技術や知見を持った企業が育っていって、ユニコーン企業となって、そして、活躍してもらうことを願っておりますし、できることをしっかり進めていきたいと思っております。

 

毎日新聞 長沼記者

次に、万博来場サポートデスクについてお尋ねします。このサポートデスクについてですけど、期間中の開設箇所はどのくらいを想定されているのでしょうか。

 

市長

先程、9月17日からと申し上げまして、9月17日からは4か所で開始をいたします。その4か所は、イオンモール大日、イオンモール大阪ドームシティ、あべのキューズモール、もりのみやキューズモールBASEの4か所です。なお、12月以降は6か所程度に増設する予定です。

 

毎日新聞 長沼記者

ありがとうございます。この万博来場サポートデスクについてですけれども、市民の方々からは、万博のチケット購入方法について、どのような声が寄せられているのでしょうか。また、紙チケットについては、会期中どの期間に利用できるかなど、今現在、可能な限りで調整状況を教えてください。

 

市長

はい。本年7月に、府内の18歳から90歳までの約1,000名に対してチケット購入に関するアンケート調査を実施しました。その結果、全体の65パーセント程度が、現在のチケットの購入方法を複雑だと思っており、とりわけ60代以上の比率が高いということが分かりました。また、入力サポートがあれば購入しやすいとの回答も全体の6割程度ありましたので、設置場所としては、身近な商業施設や公共施設を皆さん希望しておられました。ですので、今回の取組につながったというところです。なお、紙チケットの取扱いにつきましては、現在、博覧会協会と調整中でございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞 土谷記者

読売新聞の土谷と申します。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

読売新聞 土谷記者

サポートデスクについて伺います。今回、巡回で、場所が移って設置していくということなんですけど、常設ではなく巡回としたことの理由というのを伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

いろいろなところで購入できる機会が増える、購入エリアが増えるということや、営業日によってはですね、閉まってるタイミング等もありますので、そういった観点から巡回となったということです。

 

読売新聞 土谷記者

それと、課題となってるチケットの販売促進の一環ということなんですけど、今後サポートデスク以外にも様々な施策を講じてく必要があるのかなとは思うんですけど、現在予定しているものだったり、市長として考えているものがあれば伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

より購入しやすい環境づくりっていうことですかね。まず、いわゆるオンラインでの購入っていうのにちょっとハードルがあるということなので、紙チケットで。実際お越しいただいてサポートをするという環境を整えてきたところです。まず、この取組について、恐らく開始しても、なかなかご存じない方も多いと思うので、しっかりその点は広報発信していきたいと思います。どのタイミングで購入をご検討いただくかにもよると思いますが、秋以降、チケット購入をさらに加速させていって、そして、こういうサポートデスクがあること等も周知しながら、皆さんの購入につなげていきたいと思います。

 

読売新聞 土谷記者

それと、夢洲駅の方、伺います。今回、2週間前倒しでの開業が決まったということなんですけど、改めて開業日が決まったことについての受け止めを伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

はい。これまでですね、1月末とされてきたところです。夢洲駅の開業というのは非常に、事業を実施する協会にとってもそうですし、今後、各国がですね、パビリオンを今度は完成できて、内装に移って、今度はスタッフの皆さんがお越しになって、実際のオペレーションを現地で検証したりですね、そういう段階に入っていくと思いますので、夢洲駅の1月末、さらにそこから2週間早まって1月の19日になったということはですね、これらのオペレーションに大きく寄与できるところではないかなと思います。将来的には、この駅は、夢洲という駅は、国際観光拠点、人々が交流する拠点になりますので、大阪にとってもシンボルとなる駅の1つではないかなと思います。内容につきましても、ちょっとイメージいただきやすいように、少しイメージもありますが、多くの人がこの駅を通って大阪の未来を感じていただけるような新しい駅ができたということをうれしく思います。

 

読売新聞 土谷記者

今後の大阪のシンボルになっていくのではというお話があったと思うんですけど、万博閉幕後の夢洲2期の中でも重要な施設にはなってくると思うんですけど、改めて夢洲2期への期待感だったりとか展望っていうのを伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

夢洲2期のまちづくりにつきましては、これまでもお伝えしているとおり、2段階の意見の募集でですね、民間の皆様からご意見をいただいて、そして、マスタープランをつくり上げて、事業者を募集するという流れでございます。あんまり詳細について述べるとですね、少しアイデアを絞ることにもつながりかねませんので、その点は言及はしないんですが、大きな思いとしては、これまでも発信しているとおり、IRが2030年秋をめざして、今鋭意協議を、手続を進めてますので、多くの人々が集う、集まる、そして、新しいものが生まれていくといった新たな経済、観光の拠点になっていってもらうことを願っております。あわせまして、やっぱり万博が開催されたわけですから、万博のメッセージである「いのち輝く未来社会のデザイン」というコンセプトをレガシーとして紡いでいけるような施設も、残っていけばという思いはあります。いずれにせよ、まちづくり2期のマスタープランと事業者決定というスキームを通して、多くの皆様からすばらしいアイデアを寄せていただいて、大阪の未来をともに考えて進めていきたいと思っております。

 

読売新聞 土谷記者

大阪の未来というところで、以前、BEYOND EXPO、万博後の閉幕後の大阪を考えることも重要っていうお話があったと思うんですけど、現状、BEYOND EXPOについて何か検討されてることだったり進んだ進捗があったら伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

この点は、前もお伝えしたとおり、知事とも協議しながら、また、しかるべき時期に協議をスタートさせていきたいと思っています。万博は、2025年、来年に開催されて、僕らは、やっぱり万博を1つのメルクマールに大阪の成長や事業というのが進んできました。これは、それ、万博が終わってやっぱり終わりではいけないと思いますので、万博のその先、その向こうに、大阪はどういうビジョンをめざして、どういうまちづくりをしていくのか、この点について、しっかり大阪府市でもビジョンを共有しながら進めていきたいと思っております。大きく、大阪のまちっていうのはすごい今も多くの皆さんに支えていただいて、新たな局面迎えてますが、万博が終われば、僕はまた、先日はうめきたのオープンもありましたし、どんどん新しい局面、次のステージに向かっていく、正にそのターニングポイントじゃないかなと思ってますので、万博をきっかけに、さらにブーストできるように、成長を加速できるようなビジョンをしっかりと関係者で共有しながら持っていきたいと思っております。

 

読売新聞 土谷記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK 的場記者

NHKの的場です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

NHK 的場記者

夢洲の開業についてお聞きします。本当大勢の方が利用される駅になるということで、改めて今、市長の方でお考えの防災対策であったりとか安全対策という意味で、何かお考えのこととか、これからしていきたいなっていうことがあれば教えていただきなと。

 

市長

まず、万博開催期間中の防災に関しては、先般、実施計画が発表されまして、発災したときの危機管理センターの設置や、そして、一定の基準を持って災害対策本部を設置して対応していくと。特に万博開催期間中をイメージすると、多くの方が夢洲に来ていただきますので、台風や地震等、災害に関しても、際しても、安心していただけるように、事前の準備を進めていきたいと思っております。もちろん避難や移動に関して非常に重要なインフラになりますから、夢洲という駅は、先程も申し上げたとおり、非常に広い設計になっておりまして、万博の入場者がピーク時にも対応できる設計になってますので、インフラも生かしながら、安心して夢洲にお越しいただけるようにしていきたいと思います。

 

NHK 的場記者

何か具体的に訓練であったりとか、そういう部分でお考えのことがあったら教えていただけますか。

 

市長

それは、夢洲駅じゃなくてっていうことですよね。全体でっていうこと。

 

NHK 的場記者

夢洲駅で、もしあれば。

 

市長

夢洲駅特化した訓練っていうのは今ちょっと聞いてはないんですが、大阪全体で防災訓練っていうのは、当然開幕、その後も含めて、これは引き続き続けていきますので。

 

NHK 的場記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 原田記者

すいません、朝日新聞の原田と申します。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

朝日新聞 原田記者

サポートデスクの話に戻ってしまうんですけれども、改めて根本のところでお伺いしたかったのが、本来であればですね、万博協会の方で、協会の方でこういったサポートデスクであったりとか、設置するっていう考え方もあるのかなと思いまして、府市でですね、合わせて約2億ちょっと、今年度、来年度でかけると思うんですけれども、そこ、かける意義というか、なぜ府市がやる必要があるのかっていうとこの改めて意義をお伺いできますでしょうか。

 

市長

はい。特にこのサポートデスクの設置に関して、全国的な販売促進という点は、これはやっぱり協会が担っていくところかと思います。一方で、大阪の特に人通りが多いとこに設置するわけでして、府民、市民が特に日常使っていただくような場所に、特に府民の方、市民の方を、大阪で開催しますから、大阪の市民、府民の方が非常に多く来場いただけると思いますので、博覧会協会においては全国の販売促進、大阪府市においては、少しアンケートを取る中でも、ややこしいと思われているような購入方法に関して、府民、市民の方をイメージして販売促進を行っていくと、機運醸成、販売促進を行っていくという趣旨で、府市で取組を進めるというところでございます。

 

朝日新聞 原田記者

あとですね、チケット全体の販売状況でいうと、今大体約450万とかが出ているかと思うんですけれども、多くがですね、企業が購入しているっていうような報道もあるかと思います。改めて、今、現状、チケットの販売状況ですね、いわゆる一般の方が、あまり手が伸びていないのかなっていう状況をどう評価されているのかっていうところをお願いできますでしょうか。

 

市長

はい。もちろん、結論から言うと、まだまだ販売促進をしていかないといけないと思ってます。購入方法、特に、もしかして、ご高齢の方でちょっとハードル高いと思われてる方にはですね、紙チケット、サポートデスクといった形で、いろんな方法も展開しますし、今後、ウェブでの購入も含めて、広報、周知徹底、販売促進に努めていきたいと思ってます。繰り返しになりますが、これ、やっぱりずっとなべてご購入いただけるというイメージよりは、やっぱり開幕に近づくにつれてご購入いただけるっていうのは、これは一般的な、こういう大型イベントではチケット購入のトレンドとしてはありますので、特にこういう山ですね、200日前とか100日前とかいう山を見つけて広報しながら、そして、こういうサポートデスク等も行いながら、いろんな施策を複層的に展開しつつ、チケットを買いやすい環境、お求めいただきやすい環境っていうのを整えていきたいと思います。

 

朝日新聞 原田記者

あと、夢洲駅の関係で、1月19日に開業されるということで、もちろん報道であったりとか、市から広報もあると思うんですけれども、いわゆる広報策のところで、何かイベントであったりとか、こういった形で、よりですね、1月19日に開業するんだということで、市民の方に伝えるとか、何か策があればお伺いできますでしょうか。

 

市長

当然広報やSNS等でも発信はしていきます。すばらしい駅ですので、ぜひご来場のイメージを持っていただきたいと思います。一方で、1月19日開業の時は、当然一般市民の方もお越しいただけるんですが、そのタイミングでお越しいただいた時は、周辺としては工事中でございまして、なので、当然4月の万博の時には万全の状態で入っていただけると思うんですけれども、まずは駅のイメージやですね、果たす役割や、その辺りをしっかり発信しつつ、こういう駅ができて、万博の時にはこの駅に行けるんだというのをイメージしてもらえるように、広報等、力を入れていきたいと思います。

 

朝日新聞 原田記者

確認ですけれども、実際市民の方が利用されるっていうのは、当たり前ですけれども、万博始まる4月とか、その直前ぐらいに利用してもらうっていうような、もちろん1月には開業しますけれども、そういったイメージ。

 

市長

そうですね。1月には開業しますので、一般の方もご利用いただけます。ただ、多くの方がご利用いただくタイミングとしては、やっぱり開幕時になろうかと思いますので、その時に万全の状態で、すばらしい駅と、そして、万博会場にお越しいただけるようなイメージを発信していきたいと思います。

 

朝日新聞 原田記者

あと、最後に、すいません、夢洲駅の関係で、先程防災の話がありましたけれども、一方で、混雑の話もあるかと思いまして、いわゆる市だったりとか協会だったりとかで、これまでも、交通渋滞であったりとか、そういったとこ話し合ってこられたかと思うんですけれども、改めて、渋滞対策というか、混雑対策っていうところを市としてどのように心がけていくというか、やっていくのかっていうとこ、お考えをお伺いできますでしょうか。

 

市長

そうですね。これは、やるべきことっていうのは非常に多岐にわたると思ってて、それが、例えば鉄道、道路、いろんなインフラにおいてですね、平時よりやっぱりご来場いただく方が当然増えると想定されますので、特に大阪市内での混雑っていうのは想定されます。だからこそ、市内の渋滞緩和のために、中央線の輸送力増強や、あと、働きかけTDMですね、企業の皆様にぜひご参加いただいて、オリンピックの時も働きかけTDMっていうのはありましたし、万博でも、ぜひ多くの企業の皆様にご参加いただいて、どれぐらいの時期にどういうピークが来て、どの時間帯にどう混雑するのかっていう情報発信をしっかりしていってですね、企業の皆様がそれご覧いただいて、うち、通勤時間、ここばっちりはまって、この駅ちょっと大変やから、可能やったら、例えばこういう迂回ルート、咲洲の方やったらこういう迂回ルートを取ろうとかですね、この時間帯はちょっとずらしてこういう時間帯に通勤のピークを持ってこようとか、いろいろご検討いただけるように発信はしていきたいと思います。まだまだこれから関係者の皆様のご理解いただきながら協議しないといけない事項が山ほどあると思いますので、市内の渋滞緩和に向けまして、引き続き、鋭意協議を進めていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ 沖田記者

関西テレビの沖田です。夢洲駅の関係なんですけども、先程の、ちょっと質問にかぶるんですが、万博の開幕までの間の期間っていうのは、一般の方のご利用としては、どういうふうに呼びかけというか、一度会場の前の雰囲気を見に来てもらうだったりとか、どういうふうな活用を呼びかけたいか、お願い。

 

市長

そうですね。当然、駅ができたことはしっかりアピールしていきますし、広報発信していくつもりです。ただ、先程も申し上げたとおり、1月19日時点、万博開幕までにお越しいただいた時には、まだやっぱり工事用車両が通っていたり、駅周辺はできてるんですけど、あっちの、会場の方はまだ工事中ですので、なかなか大々的に、皆様、万博会場にお越しくださいっていうのは、なかなか来ても何も見えへんがなということになりかねませんから、だから、繰り返しになりますが、駅が、これ、できるだけ早めて、協会の皆さん、また、海外からお越しいただくスタッフの皆さんが、例えば会場周辺での協議や打合せや現地での打合せにも非常にスムーズになると思いますので、こういったことに主には資することになるかなと思います。開幕後は、多くの市民の皆さん、府民や国民、全世界から、この駅を使ってですね、会場にお越しいただきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。木下さん。

 

フリーライター 木下記者

フリーの木下です。引き続き、万博の防災で伺います。1つ、2日でしたかね、公表された防災実施計画の方ですけども、ちょっといくつか懸念があったのが、そのうちの大きなところから2つですね。1つが、夢舞大橋と夢咲トンネルが使用できなくなったときの対応の1つとしてですね、船舶での代替っていうのがあったと思うんですけども、当然、南海トラフ、津波っていうことがありますから、すぐには船舶は使えないとは思うんですけど、どのタイミング、どの時点で船舶を代替手段として使うのかっていうことと、その船舶でどのぐらいの来場者を運べるかっていう、その辺り、お願いします。

 

市長

はい。もし夢洲で、当然有事の際は、夢洲だけが被害に遭うわけではなくて、さらに全てのアクセスルートが寸断されるような事態であれば、大阪市内に限らず多くのエリアがダメージを受けていることが想定されますので、これは、一概にその時点のルールや基準っていうのを定めるのは非常に難しいと思いますけども、発災時に孤立してしまった場合に、まずはルートとしてヘリコプターや船舶というところを想定した準備を進めていくというところです。方法については、小型船舶の浮き桟橋や中型船舶の浮き桟橋、また、あそこは物流のポート機能も有してますので、そういったところも活用して、島外、夢洲外に避難いただくというのを今想定をしているところかと思います。なお、現時点で、どう発災して、直ちに何台配備して、そして、何万人が何日以内に避難できるといったシミュレーションまでされているというふうには認識はしておりませんが、繰り返しになりますが、有事の際はやっぱり柔軟に判断していかないといけないところですので、大事なことは事前に選択肢として船舶を協議してですね、有事の際は島外に避難していただく手段として事前から調整していくことが重要だと思いますので、この点は1つの選択肢としてお示ししたうえで、災害時に可能な限り多くの方がスムーズに島外に避難できるような手段となるように、これからも協議を続けていきたいと思います。

 

フリーライター 木下記者

そうなるとですね、船舶とか、使用できなくなったっていうときの前提ですけども、船舶とかヘリとか使う間のですね、孤立した際の避難施設っていうことが、島内の施設が重要になると思うんですけど、現段階ですと、パビリオンとか催事場とか大屋根リングっていうことが記されてましたけれども、ここで、今の中でどの程度収容されるっていうふうに考えられてるでしょうか。

 

市長

会場内に一時滞在施設を設置してですね、そこで避難をしていただく、そのときの食事、備蓄等に関しても協議が進んでいるところですが、今時点で、一時滞在施設の収容人員に関しては、ちょっと会場のレイアウトが確定はしていないところですので、今直ちに具体的な数字っていうのは、今回の実施計画でも出されているわけではありません。この点も、これからレイアウト等確定しながら、鋭意協議をして、一時滞在施設っていうのを定めつつ、可能な限り多くの方が避難できるような体制っていうのは進めていきたいと思います。

 

フリーライター 木下記者

そうすると、今後、マニュアルをつくられるっていう話は聞いてるんですけど、実施計画の中で、根幹ですよね、避難計画の時の、どれだけ収容できるかっていうのはですね。囲みの映像で拝見しましたけど、そこと、府市が連携して、島外のところは府市の方で対応されるみたいな話ありましたけど、島内でどのぐらい避難施設で収容できるかっていうところが確定してこないと、島外の方でもどういった避難進めていけるかっていうのがなかなか出てこないと思うんですけど、これ、実施計画自体をまだバージョンアップするっていうお考えなんでしょうか。

 

市長

実施計画自体にあまりに細かいことっていうのは多分書き込めないので、どのパビリオンに、どう発災して、何万人出た場合は順番にどのパビリオンにどう収容するというところまで書き込む性格のものではないと思っています。そこは危機管理センターや、災害が発生時に応じて、災害対策本部の想定で進んでいくと思いますので、やるべきこととしては、一時滞在施設っていうものが概念として、選択肢としてできたわけですから、一時滞在施設を、パビリオンの工事が進んでレイアウトが決まっていけば、鋭意増やしていくという作業になろうかと思います。現時点で、会場内に、一時滞在施設に避難できる見込みとしても、約10万人程度は見込みとしてありますので、多分、想定では、相応の数は避難できると見込まれておりますが、ただ、仰るとおり、具体的に、可能な限り避難が進むように、安心して一時滞在に誘導できるように、これは、これからレイアウトが決まり次第、鋭意協議を続けていくというイメージだと思います。

 

フリーライター 木下記者

島内に10万人っていうことであれば、想定がピーク時の7割で15万人やったと思うんですけど、それ、残りのところを、できる限り島外に避難させるっていう、そういう方向性ということでいいんでしょうか。

 

市長

災害時ですので、割と、仰ることは分かるんですけど、15万人来たときに、全てのアクセスルートが破断して、15万掛ける(正しくは、引く)10で5万人を避難できるかという想定をする性格のもんじゃないと思ってます。やっぱり発災の条件やですね、想定はしておかないといけないんですが、結局柔軟な判断が必要になってくると思いますし、もしかしたら夢洲が甚大な被害を受けて、大阪市内は被害を受けてないっていうケースもあり得ますので、重要なことは、危機管理センターと災害対策本部を設置して、有事の際は、アクセスルートが寸断されたときは、船舶やヘリコプター、可能な限り、それ、準備して、島外に避難できない場合は一時滞在施設を、レイアウトが決まり次第順次増やしていくという作業をこれからも具体的に進めていくというところかと思います。単純になかなか計算はできないところかと思いますし、実際、現実に発生したら、そういうことにはならないと思うんですが、可能な限り選択肢の幅を増やしていくというところは、事務的にこれからも進めていくかと思います。

 

フリーライター 木下記者

あと、先程から何人かの方が質問されてますけど、夢洲駅の防災のところですけども、かなり大きな施設っていうことは見てても分かるんですが、今回の大雨とかもですね、東京の方でメトロが浸水したりしてました。浸水のところの対策っていうのはできてるんでしょうか。

 

市長

夢洲駅、それは、実施計画の中には書かれてるもんではないと認識はしてますが、Metro自身が防災時の対応っていうのは考えていくことになるかと思いますので、申し訳ないんですが、今直ちに夢洲駅含む地下鉄の浸水時の対応っていうのは、僕はちょっと把握はしておりませんので、可能なら、詳細、担当部局の方にもご確認いただけたらと思います。

 

フリーライター 木下記者

あともう1点だけ。前もちょっと聞きましたけど、来場者輸送具体方針のとこですけど、先程の混雑の話にもつながるんですが、第3版から第4版に変わる時にですね、もともと第3版の時に、やっぱりMetroの負荷が、中央線の負荷が大きかったので、これ、なるべく軽減すべきっていう趣旨のことが書いてあったんですけども、第4版、結果として、Metroの負荷が増えてるんですね。第3版で12万5,000人、これ、ピーク時ですけど、ピーク時の22万7,000人のうち12万5,000人をMetroの中央線で運ぶっていうのが第3版やったんですね。これが第4版では12万9,000人になってて、シャトルバスとかなどっていうとこですね、中距離のバスとか直行のバスのところで運ぶところが3万5,000人から3万人に減少してると。これは、シャトルバスとか直行バスの方で運べる人数が限られてしまったので、Metroの方に増やしてしまったって、そういう理解でいいんでしょうか。

 

市長

3万5,000から3万になって、その差額がMetroに来たかどうかっていうのは、今直ちに把握はしておりません。念のため確認してください。ただ、数字上そう読める可能性が高いので、一応ご確認はいただきたいんですけども、繰り返しになりますが、万博開催時には、中央線を中心にかなり混雑が予想されます。どれぐらい混雑するかっていうところの混雑率やったっけな、140パーセント等の混雑率に関しても推定して行っておりますので、詳細な協議は進めております。加えて、中央線が渋滞しないように、ほかの様々な手法、例えば、平時に使っておられる方は、例えばバスを利用いただいたり、平時の移動に関して別の選択肢を取っていただいたり、大阪市内には地下鉄網がありますから、咲洲に行くときは別のルートを通って、バイパスをちょっとご提示したりっていうのは続けていきます。それは別に、今時点で完成体ではありませんので、これからも選択肢についてはいろいろ協議をしながら、少しでも渋滞緩和を減らせるように進めていきたいと思います。

 

フリーライター 木下記者

混雑率もですね、細かく言うと、第3版だと139パーセントだったのが、第4版で145パーセントになってるんですね。140パーセントの、到達するとか、達してしまうという表現は同じなんですけど。それで、気になるのが、IRの工事のところで、BIEの事務局長が、景観とかですね、騒音について、これはどういう経緯か分かりませんけど、ご存じなくて、知ったからこれ言うてるんやっていう、BIEの事務局長側の話としてはそうなってると思うんですけど、こういう混雑のところもですね、多分気にかかってくるとは思うんです。それで、自動車の方が削減されてっていうことになると、またその辺問題になる可能性もあるんじゃないかなと思うんですけど、その混雑率みたいなところの話は、BIEとかって話し合ってるんでしょうか。

 

市長

まず、それは博覧会協会としてですよね。大阪市として直接BIEと話すというよりは、博覧会協会としては、まず、どれぐらいの混雑するかっていうのは、様々な会議で協議がされてですね、当然そこには博覧会協会のメンバーも、また、会議体によっては、国の機関のメンバーも入って、情報は可能な限り共有しながら進めています。一方で、全ての事項を全ての立場にいる人が把握できてるかというと、それはなかなか難しいところがあるので、可能な限り共有できるように進めていますが、今回のように並行してIR工事が行われることについて、大阪市や大阪府、また、メディアの皆さんも含めて、共有できている部分と、また、お立場によってなかなか全ての事項が共有できていない部分っていうのは、これ、あると思いますので、可能な限りそれが起きないように情報共有をしていきたいと思います。IRの工事に関しては、地下鉄(Osaka Metro)中央線や市内の混雑率という意味では、基本的に高速道路の出口の話や交差点の面で協議が進んでますし、IR事業者も、万博ファーストという理念のもとで、可能な限り悪影響が出ない手続っていうのを進めてきましたし、これは今鋭意協議中と認識しています。多くの人がご理解いただけるように、万博開催期間中はしっかり万博ファーストで、また、両事業ともに、大阪にとっても日本にとっても非常に重要なイベントになりますので、多くの方のご理解いただけるように、引き続き調整を進めていきたいと思います。

 

フリーライター 木下記者

来場者輸送具体方針、ちょっと専門家の方に見てもらってお話聞きますと、交通っていうか、道路のところですよね、これはかなり精緻に計算されてですね、かなり具体的になってて、信頼できるものじゃないかっていう話の一方でですね、道路側のところでそれだけやってる分が、Metroの中央線のところにですね、全部投げられてるって言うと変ですけど、負荷が全部そこに行っちゃってるっていう見方もされてるんです。その中で、子どもさんたちとかですね、いろいろを招待するわけですけど、その辺のところがかなり綿密にならないと、非常に学校とかもですね、対応するのが難しいんじゃないかと思うんですけど、今度の理事会があると思うんですけど、その辺り、博覧会協会の理事会でですね、副会長として詰められていくとかっていうお考えはございますでしょうか。

 

市長

ちょっと仰られてる専門家の方がどういうご見解で、どういうご意見なのかってちょっと分かりませんし、ぜひそういうご意見があればどんどん発信していただいたらいいかと思うんですけども、繰り返しになりますが、Metro、今回の万博は可能な限り並ばない万博っていうのも同時にめざしまして、紙チケットで、予約の必要がない紙チケット等の協議は今、博覧会協会とは進めてますものの、可能な限り、事前に予約をしていただいて、来場予測を立てていくっていうのが今回の万博の大きな、それも未来のイベントの在り方の1つだと思いますので、混雑が起きないように、可能な限り調整を今進めているところです。働きかけTDM等通して、大阪市内の混雑率の緩和についてはこれからも進めていきたいと思います。一方で、子どもの招待事業っていうのがありまして、これは多くの学校の皆様にぜひご来場いただけるように、これはMetroさん、今一生懸命考えていただきながら、森之宮等や、子ども優先列車や子ども優先車両等の選択肢をいろいろ考えていただきながら、今、安心して来場いただける選択肢を今協議中です。これはかなり今綿密に考えていただいてますので、多くの学校の皆さんに安心してご来場いただける来場の交通の選択肢の1つとして提示できるように、これからも協議を進めていきたいと思います。次の理事会の議題に関しては今時点でまだ定まっておりませんので、基本的に、大阪府の事業ですから、これ、理事会っていうのは全体のことを協議する場ですので、どこまで協議されるかっていうのは分からないんですが、こういった事業があることや、こういった取組をしていることに関しては、これからも広く発信をしていきたいと思います。

 

フリーライター 木下記者

ありがとうございます。最後1点だけ。非常に市長にお聞きするには細かい話やったかなとは思うんですけども、結局Metroの負荷がかかり過ぎてて、その辺りを是正していかないと、あるいは、ここから人数、来場者数どんどん増やしていくっていうよりは、その前に、許容できる来場者数みたいなものはちゃんと把握しておく必要があるんじゃないか、そういう大きいところについてお聞きしたかったので、ちょっと細かいとこもお聞きしたんですけど、それで、府の事業ではありますけど、大阪市がですね、一番交通のところ、それから、Metroのところ、知見は一番多いと思いますので、市からそういった危険性というか、Metroに負荷がかかり過ぎてるっていうところを発信していくべきじゃないかなと思ったんですけど、いかがでしょうか。

 

市長

繰り返しになりますが、万博は、可能な限り来場日時予約をして、来場者の数のシミュレーションをしています。もし紙チケットをご購入いただいても、それが来場予約につながりやすいような設計になるっていうことは、これは十分考えられますし、要は、ご自身で可能な限りスムーズに来場いただけるように、来場日時予約っていうのをしておりますので、交通量のシミュレーションっていうのは可能な限りできやすい体制っていうのを取っています。当然、学校のイベントに関しても、当然ですが、事前の調整をしますので、いきなり何とか学校が直ちに何百人乗りたいんですっていう話になるわけではなくて、何月何日の何時の時間帯にこれぐらいの方が来られますというのを当然事前にシミュレーションしながらやりますので、全体の来場者数っていうのをコントロールしながら進むことになりますし、学校誘致事業っていうのは、一般的に、繁忙期にそれを当てるっていうのは、なかなか学校側はそういう判断をされないと思いますので、いわゆる来場者が少ないだろう5月や6月等をねらって設計されるものなのかなと思いますので、当然それをMetroも想定しながら、どれぐらいの幅でどれぐらいの人数が来て、どういうふうにやったらどれぐらいのタイムスケジュールで車両を回せるかっていうのもシミュレーションしながらやってます。ですので、これに関しては、可能な限り、来場者数等を予測しながら、Metroの中央線の混雑化を図っていくという検証や作業を今鋭意関係機関で進めてますので、引き続き、開幕に向けまして、多くの人が大阪に来ていただいて、可能な限り混雑せずに、スムーズに大阪を楽しんでいただける、そして、万博会場にお越しいただけるような設計について関係者で協議を進めていきたいと思います。

 

フリーライター 木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日新聞さん。

 

毎日新聞 長沼記者

毎日新聞の長沼と申します。万博期間中の混雑緩和について、先程の働きかけTDMのご発言がありました。先日の会議では、関経連の松本会長から、協力企業を増やすために新たなインセンティブを検討することも1つだというようなご発言がありました。その後、新たなインセンティブっていうのは、これは検討されてるのか、また、検討されてましたら、その進捗について教えてください。

 

市長

はい。すいません、結論から言うと、まだ新たな選択肢を、ちょっと検討状況について、今時点では僕は聞いてないんですが、あれ、非常に松本会長のご発言やアイデアっていうのは、僕、重要なとこだと思っていて、働きかけTDMに参加していただいた方に一定のインセンティブをお渡しできる選択肢は前回の会議でお伝えしたんですが、多分それではまだ足りないというご認識やと思うので、内容については今鋭意推進局や博覧会協会中心に、推進局かな、考えていただいてると思いますので、なかなかお金を配るっていうのが難しいかもしれないんですが、ちょっと知恵を凝らしながら、それやったらTDMに参加して、体験、TDMの中で情報を取得して、期間中の混雑緩和に協力しようと思ってもらえるようなやっぱり仕組みを考えていかないといけないと思います。現時点でお伝えできるのはちょっとかなわないんですが、まだ期間ありますので、可能な限りそこは協議を進めていきたいと思います。

 

毎日新聞 長沼記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

 

日本経済新聞 関本記者

日経新聞の関本です。万博来場サポートデスクに関して、すいません、細かい点なんですけれども、これ、9月17日から設置されるということで、大阪市の補正予算案にも予算計上されてたと思うんですけれども、その補正予算案に計上されてるお金は、これでいうと、期間の2番目からに、何ていうんですかね、どこに使われるのかっていう、ちょっとすいません、その確認で、お願いします。

 

万博推進局 田宮総務課長

万博推進局から補足させていただきます。

 

市長

お願いします。

 

万博推進局 田宮総務課長

仰るとおり、2番目の令和6年12月からの分が補正予算の対応ということになりまして、1つ目の9月17日から11月までの分に関しましては、第2期の万博のPR重点期間に合わせて、既存の機運醸成の取組の一環として、PRブースを設けて、その中でサポートデスクというふうな形で実施をしていくものでございます。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。それでは、終了いたします。

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