令和6年9月11日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

O-TEX2025 大阪ビジネスチャンス獲得プロジェクトによる大規模展示会への中小企業合同出展について

市長

はい、よろしくお願いします。私からは、O-TEX2025 大阪ビジネスチャンス獲得プロジェクトによります大規模展示会への中小企業合同出展について、お知らせをいたします。大阪には、オンリーワンの技術や優れたアイデアから生まれた商品・サービスを持っているにもかかわらず、まだまだ知られていない企業さんがたくさんあります。2025年大阪・関西万博の開催を控えまして、国内はもちろん世界から大阪のまちや企業への注目度が上がっております。これを機会に、ビジネスチャンスをつかみたいと頑張る大阪市内の中小企業の皆様に対して、大阪産業創造館を運営する公益財団法人大阪産業局がサポートする、O-TEX2025大阪ビジネスチャンス獲得プロジェクトという事業を行っております。その取組の1つであります「大規模展示会活用プログラム」は、展示会への出展を通して販路開拓や認知度向上をめざすもので、応募50社の中から選ばれた18社が参加しております。参加企業は、6月中旬からアドバイザーによる面談や合同研修を通して、展示会での効果的な営業活動やバイヤーにアピールする見せ方を学んできました。そして、最後の発表の場として、大規模展示会「第5回ライフスタイル Week関西」に合同出展し、魅力あふれる大阪発の商品・サービスを広く発信することで、ビジネスチャンスの拡大をねらいます。展示会はインテックス大阪で、令和6年9月25日から27日まで開催されます。選ばれた18社が展示する商品は、国内では数少なくなった手作り傘工房が開発した、音と熱のストレスを和らげる洋傘、焼いても柔らかくおいしい熟成和牛ギフト、外国人起業家が手がけるプロテイン入りアイスなどです。魅力あふれる大阪発の商品やサービスを展示し、広く発信のうえ、ビジネスチャンスの拡大をめざしております。引き続き、万博に向けまして、活躍できる企業の発掘・経営力の強化を支援してまいります。私からは以上です。

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については、市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社の毎日新聞さん、お願いいたします。

 

毎日新聞　鈴木記者

幹事社の毎日新聞の鈴木です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

毎日新聞　鈴木記者

幹事社から2点伺います。まず、大阪ビジネスチャンス獲得プロジェクトについてですが、商品アイデアに加えてですね、後継ぎ夫婦によるビジネスなどの起業のストーリーがあるものもあるかと思うんですけれども、市長から見て、これはと、うなったような商品があれば、ぜひ教えてください。

 

市長

ありがとうございます。展示されるひとつひとつの商品に大変興味深いストーリーがありますが、この場でですね、3つほどご紹介させていただきたいと思います。1つ目は、食肉卸の2代目が家業から独立して創業された株式会社MARBLANCの二段熟成和牛です。独自の熟成技術によりまして肉の旨味成分が引き出され、冷蔵で2週間ほど鮮度を保つことができるそうです。また、こちらですかね、チョコレートみたいなデザインなんですけど、これがですね、大変目を引く独創的で高いデザイン性のパッケージとなっております。2つ目は、視覚障がい者の方から、雨の音、雨音がですね、静かな傘を作れないかといったご相談があったようでして、何年も試行錯誤を重ねて開発されました、丸安洋傘株式会社のサイレントアンブレラ。一番上の段の左端ですね。サイレントアンブレラです。これ、2重構造になっているようでして、雨音が軽減されて、信号機の音なんかも聞き取りやすくなるという仕組みのようです。創業当時から、傘作りの技法による質の高い手作りの傘となっております。最後に3つ目ですが、ゴールラッシュ合同会社の体格や使用シーンに合わせて形を変えられるネックピローです。一番下の段の左端ですね。ゴールラッシュ株式会社さんの、ちょっと曲がってるやつ、あれ、ネックピローです。これは体格や使用シーンに合わせて形を変えられるネックピローとなっておりまして、ゴールラッシュ合同会社の代表の方が、どうやら奥様とですね、遠距離恋愛をされていた際に、高速バスによる移動中の疲れを何とかしたいと思ったのが開発のきっかけということのようでございます。長距離移動する方の共感を呼ぶのではないかというふうにも感じました。皆様には、これらの商品も含めて、ぜひお手に取っていただいて、魅力あふれる商品を実感いただきたいと思います。

 

毎日新聞　鈴木記者

ありがとうございます。もう1点、IRについて、昨日、IRの解除権の失効とですね、万博の開催期間中の工事対策ということの発表がありました。この点について、それぞれ、改めて市長の受け止めをお願いします。

 

市長

はい。まず、解除権がですね、失効の確認書を締結するに至ることができました。この間、関係各位、また、事業者、担当の皆さんも含めまして、大変ご尽力いただいて、これでIR事業の事業実施が確定となったということでございます。これ、IRはですね、重ねてになりますが、やっぱり夢洲というベイエリアで、これまでやっぱりなかなか開発が進まなかったエリアにですね、新たな世界から人々が集まるIR統合型リゾート、MICEやホテルやエンターテインメント機能、カジノを含むエンターテインメント機能がそこに集約して、世界中から多くの人々が訪れてくれる拠点になっていくと思います。そこでは、人々が集って、楽しんで、何かが生まれていくという拠点になる、大阪や西日本、日本にとっても初めてのIRになるわけですから、カジノを含むIRになるわけですから、新しいエンターテインメントの転換点にもなるのかなと思います。この事業が1つずつ進んでいることを大変喜ばしく思いますし、解除権の放棄の確認書が締結できたことを心から嬉しく思います。一方で、ご質問にもありましたとおり、万博開催期間中に工事が並走することになりますので、いわゆる悪影響が、懸念の声が出ていたということでございます。この点もですね、関係者の皆様、そして、事業者のご協力、ご尽力いただきまして、5項目にわたる、悪影響をなくすような取組について、昨日改めて提示され、総理以下、関係省の皆様のもとで方向性について合意がなされたところです。工程、交通、騒音、景観、粉じんですね、この5項目にわたって、それぞれ詳細に対応策を記載しまして、万博工事と、万博開催中における悪影響をなくすような取組について方向性を示したところ。加えまして、これがしっかり履行されてですね、トラブルがないように、開催期間中も連絡調整会議を設置して、事業者や建設会社の皆さんも入った中で、トラブル等ないように、しっかりフォローしていくという体制も整いましたので、万博ファーストのもとで、万博に影響を与えない、そして、IRは2030年秋の開業をめざして進んでいきたいと思います。

 

毎日新聞　鈴木記者

幹事社からは以上です。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞の猪原です。ちょっとIRに関連してなんですけども、先程市長もご発言の中でですね、事業実施が確定するということです。かなり大阪にとっても非常にインパクトのある事業なのかなと思うんですけども、IRがもたらす大阪への影響といいますか、その辺りをちょっと改めて伺えますでしょうか。

 

市長

はい。まず1つは、国際的な経済、エンターテインメントの拠点が誕生するということになると思います。IRはどうしてもカジノにスポットライトが当たってしまうんですけども、本来はホテルやエンターテインメント施設や我が国の文化をですね、海外の方にも感じていただけるような展示、そして、MICE機能ですね。国際会議場のMICE機能も兼ね備えています。このMICE機能は、世界最先端の最先端技術を取り入れたMICE機能をめざしてますので、海外の方が来て、大阪ですごくビジネスチャンスができるなと感じてもらえるような装置が実現できることを願っております。これを合わせましてカジノが設置されますので、新たなエンターテインメントの局面に入ろうかと思います。同時に懸念があります、いわゆるギャンブル依存症対策についてもですね、これは府市で今もう議論は進めてますし、先般、専門家の皆さん入った検討会議でも、大阪府市の依存症センターの方向性も協議がされているところです。安心して楽しんでいただけるエンターテインメントの拠点になればいいと思います。併せて、やっぱり経済的にも、大阪というのはもともと国際的な都市機能を有してるまちですから、ここで世界中の人々をおもてなしできるような観光拠点、経済の拠点ができるということで、大きなターニングポイントになるのではないかなと思います。

 

読売新聞　猪原記者

一部報道でですね、京阪電鉄さんが中之島線の延線に向けてですね、その際にちょっとIRが不確実だからということを理由の1つに挙げておられたようなんですけども、そういった意味で、新たな投資というのがIRをきっかけに大阪市内にもたらされるのかなと思うんですが、そういった意味での国際金融都市とかをめざしている中でのIRの位置づけといいますか、その辺りをちょっと改めて伺えますでしょうか。

 

市長

ありがとうございます。ただ、厳密に、京阪さんの延伸等を今ちょっと言及できる段階ではないので。ただ、今おっしゃられたとおり、非常に大きなプロジェクトになります。1兆2,700億円の民間投資がですね、大阪市域に投資がされるわけですから、当然それに伴う、波及してですね、周辺のインフラ整備やエンターテインメント関連、ホテル等、たくさんの機能が来ますから、それに関連する産業にも、これ、影響、プラスの影響が及んでくることかと思いますので、この辺りは大いに期待したいと思っております。これで解除権放棄になりましたので、事業実施が確定するわけですから、関連する経済の動きもビジョンを立てやすくなったのではないかなと思いますので、2030年の開業に向けて、また、その先の未来に向けて、IR以外にも、周辺の環境整備や波及する経済効果が生まれていくことを確信しています。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。あと、ちょっと今日の2時発表でですね、万博の夏パスの申請を受付開始しますということが出てます。ちょっとこれについての市長の呼びかけといいますか、その辺りをちょっと伺えますでしょうか。

 

市長

はい。まず、来年の4月から万博で、万博は161の国や地域の方々が今参加表明してくれてて、9の国際機関が参加表明してくれててですね、これは、大阪、ともすれば会えなかった国の人と会えて、人生で食べることができなかった国の食事も、もしかして食べれるかもしれなくて、触れることができなかった技術にも触れることができるんですね。これは、我々はもちろんのこと、やっぱり次代を担う子どもたちにこの可能性を感じてほしいと本当に思います。あまり難しい技術とかじゃなくて、本当にシンプルに、海外の方に触れて、しゃべって、食べて、見て、触れて、感じてほしいと思いますね。子どもたちには少しでも多く会場に来ていただいて、安心して来ていただいて、たくさんの可能性に触れていただきたいと思うので、大阪市では夏パスという形で、夏休み、フリーにお越しいただけるというパスをお渡ししたいと思います。おひとりでも多くの方、ぜひ会場にお越しいただいて、子どもたちに未来を感じてほしいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。あと、ちょっと2時発表の関連でなんですけども、万博推進本部会議というのと副首都推進本部会議というのが開かれるということで、これ、それぞれの、どういったことを話し合うのかっていうところを、現状言える範囲でお願いできればと思います。

 

市長

ちょっと事前に言えないところがあるんですけど、それぞれ、万博の方はもちろん、もうあと214日かな、残すところ、ですので、これは会場の建設費、建設の状況や運営の状況等は随時確認しながら進んでいくことになるのかなと思います。それ、13日のやつですよね。13日かな。副首都推進本部会議についても、ちょっと議題はまた追って公表されてからということになりますが、万博も進んでいきますので、大阪のどういう課題があるのか等も含めて協議されることになるのかなとは思うんですが、ちょっと発表されてから。すいません。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーの木下です。先程のIR関連で伺います。確認書を交わされたっていうことですけど、ちょっと時期のところが協議ってなってるんですけど、契約ですと、失効してから3日ぐらいで土地の引渡しを行う、もしくは、2者が合意したところで行うっていうことになってたと思うんですけど、これは、ここからまだ協議するっていうのは何か理由があるんでしょうか。

 

市長

いや、具体的な時期や段取りについては協議しながら進めるということですので、別に何か他意があるわけではないと認識してます。

 

フリーライター　木下記者

あと、これまでに事業上前提条件ですね、解除権のところで2回延期になって、今回まとまったといいますか、失効させたということだと思うんですけど、条件7つあったと思うんですけど、どこがネックになってて、どこが課題をクリアしたっていうのはいかがでしょうか。

 

市長

解除権の失効にあたる条件の関係については、これは基本的に事業者の方がご判断されることですので、私が何か、どれに重きがあって、どれがネックっていうのをここでコメントする性格のものではないと思っています。全ての項目において段取りが整ったと事業者がご判断いただいたので、今回の確認書の締結になったと、そう認識しております。

 

フリーライター　木下記者

スケジュールでいうと、今夏っていうところ、9月なのか、そこで土地引渡しがあって、契約ですと、土地引渡後にお金の方も支払うと、市の方のお金で支払いはなってると思うんですけど、それはそのままでよいんでしょうか。

 

市長

今夏、夏という形で発表しておりますので、それが厳密に何月というのは、発表してる段階ではないと認識はしておりますが、その他、スケジュールや段取り等について何か変更が生じているということはございません、何か変更が生じていると報告は受けておりません。

 

フリーライター　木下記者

あと1点、ちょっと中身のところですけど、7つの条件の開発のところで、土地の課題のとこがあったと思うんですが、地盤沈下とか液状化とか土壌汚染とか、その辺りのことですけど、ここに関してはもう課題がクリアされたと、お互いに、何ていうんですかね、納得してるっていうことでいいんでしょうか。

 

市長

繰り返しになりますが、解除条件の放棄に関する条件が充足したかどうかの判断は事業者の皆さんの方でしていただいてるところですので、事前にお示ししている7つの条件が充足されたというご判断のもと、確認書が締結されたと認識してます。土地の課題においてもしかりです。

 

フリーライター　木下記者

今回交わされた書類っていうのは、この確認書で全てっていうことでいいんでしょうか。

 

市長

その他、事務的に何らかの書類が交わされてるかどうかまでは、私、把握はしておりませんが、最も重要なのは、解除権の放棄の確認書の締結ですので、こちらは確実に締結いたしました。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

 

共同通信　仲野記者

すいません、共同通信です。子ども専用列車の件について1点ちょっとお伺いをします。昨日ですね、Osaka Metroの方で輸送計画の方が公表されました。今ちょっと同時間帯で開かれてる大阪府庁の方の会見の方で、また13日から、保護者等からの申請受付を開始するというふうな発表があったんですけれども、改めて専用列車と優先列車という2つのパターンが計画の中で公表されたことについて、市長の受け止めをお願いできますでしょうか。

 

市長

はい。まず、子ども専用列車。そもそも、お子さん、学校関係者ですね、特に、が安心して、ただでさえ子どもたちのみんなでの移動っていうのは緊張感高いところで、初めての万博ですから、当然、学校現場の不安っていうのもやっぱりあると思います。その中で、Metroさんがかなり真剣に今取り組んでいただいてまして、移動手段の選択肢として、この専用列車や優先列車という手段を考えてくれています。今ご質問にもありましたが、まず、専用列車については、森之宮から直接そのまま西行きに向かうということで、これ、25分、所要時間ということで、短縮されて、非常にいい案だと思ってます。子どもたちも乗ると、そのまま向かえますので、あとは森之宮でどう動いていくかというオペレーションをしっかり練りながら、子どもたちが安全に現地に行けるように段取りを組めればと思います。優先列車もしかり、しっかりオペレーションを組んでですね、事前に情報を把握して、オペレーションを組んだうえで、安心・安全に移動してもらうっていうのが重要だと思うので、この点は、Metroは選択肢を出してくれましたから、これから学校現場の方と協議しながら、開幕時に安心して移動できるような選択肢になっていってほしいと思います。

 

共同通信　仲野記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

 

日本経済新聞　加藤記者

日本経済新聞の加藤と申します。IR工事の件でちょっと1点お伺いさせていただきたいんですけれども、万博の関係者の方々から今回工事への懸念というのが示されて、いろいろ府市と協会、国で調整をされてきたと思うんですけれども、この一連の過程の中で、少し府市側の説明が足りなかったんじゃないかとか、聞いてなかったみたいなことを関係者でおっしゃられる方もいらっしゃると思うんですけれども、この間の府市の対応について、今回何か協会とのコミュニケーションで課題があったのかどうか、そこら辺のご認識をお伺いさせてください。

 

市長

はい。いずれにせよ、ケルケンツェス事務局長を含めて、聞いていなかったという方がいらっしゃる以上は、全体的なコミュニケーションの中で100パーセント共有できていなかったというのは、これ、間違いない事実ですので、これについては今後より密に連携しながら情報共有を図って、重要な事項について共有しながら、関係者皆さんが、まずは万博の安全で、万博ファーストで、安全・安心の万博開催に向けて一丸となって進んでいくというところに取り組んでいきたいと思います。会見等でもやっぱりお伝えしてますが、全ての関係者が全ての事項を100パーセント認識するっていうのは、これ、やっぱりなかなか難しくて、だからこそ、少しでも齟齬（そご）がないように、方向性も含めて共有していくことが重要だと思っています。大阪府市は当然IR事業を期間中に工事することをもちろん隠していたわけではなくて、当然メディアの皆さんも把握されてて、議会の方でも、これ、質疑はされてることなので、我々としても可能な限り共有しようという思いで、事務方を含めて調整は進めておりましたが、重ねてになりますが、やっぱりなかなか巨大な事業です。万博自体も巨大な事業ですし、並走してIRという事業があるので、これはなかなか情報共有に課題があるということは、これ、間違いないと思います。重ねてになりますが、把握されていらっしゃらない方がいた以上ですね、共有に課題があったことは間違いないと思うものの、大阪府市としても可能な限り情報共有しながらやっておりますので、これからもさらに密に連携して、一丸となって万博開催、そして、2030年の秋のIR開業に向けて取組を進めていきたいと思います。

 

日本経済新聞　加藤記者

ありがとうございます。もう1点ちょっと別件でお伺いさせてください。明日、市議会が開会して、大阪維新の会の市議団のPTの方でいろいろと市のブロック化についての議論が進んでるように伺ってるんですけれども、今、市としてブロック化に関しての検討状況と、ブロック化の必要性についての市長の認識を改めてお伺いさせてください。

 

市長

はい。これ、維新会派の方でもブロック化の議論は進んでいると認識してますが、逐一ちょっと状況についてもらってるわけではないので、維新会派の検討状況については会派の方にご質問いただいたらと思います。ブロック化についても、この間もお伝えしてきましたが、24区ある区役所にですね、可能な限りニア・イズ・ベターで権限と財源を下ろして運営をしているというところがある一方で、24区あるがゆえに、なかなか意思決定や、より効率化できる分野があるのではないかというところからブロック化の議論を進めております。

また、外部の方の意見なんかも聞きながら、どうすればさらにニア・イズ・ベターを保ちつつ、かつ、向上させながら、より迅速でスピーディーな意思決定ができるのか、そういったところも踏まえてブロック化の議論を進めていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞です。何度もすいません。ちょっとまたIRの話に戻ってしまうんですけど、先程のちょっと日経新聞さんの質問にもかぶるところですが、やっぱり100パーセントの関係者の方が100パーセント共有できていなかったというところで、これに関して、関係者の調整会議っていうのを新たに設けることになるかと思うんですけども、これで解消するような類いのものだったのか、何というか、どういった部分に情報共有の課題があったのかっていうところを検証されたうえで、こういった調整会議をつくられたのかっていうところをちょっと伺えたらと思います。要するに、実効性があるものなのかというところをちょっと伺えたらなと思うんですけれども。

 

市長

連絡調整会議の設置の意図としては、今回のようなトラブルを防ぐためというよりは、万博開催期間中の並走して行われる工事の悪影響を避けるという案は提示したわけですから、これがしっかり履行されていくのかというのを担保していくために、密に連絡を取りながら進んでいくものが連絡調整会議だと思います。今回の、そもそもIR事業が万博開催期間中に並行して行われるということを、認識について少しなかなか十分に周知できていなかったという点については、この間もたくさんご質問もいただいて、お答えもしてますが、やっぱりなかなか100パーセント共有するのは難しいっていう点と、そもそも、これ、別事業ですので、共有のステージが、事務的には共有しているものの、大きい舞台で共有は、それはなかなかしてないところはあるわけですね、事務的や各議会では共有して、表向いて議論はしていたものの。なので、1つの原因と、それが全ての原因ではないにしろ、完全に別事業であったがゆえに、大きな方向性について100パーセント共有が、より難しかったのではないかなとは思いますが、ただ、あんまりそういう、そうも、もう先に進んでいくしかないので、とにかく可能な限りこれからも連携を密にしながら、連絡を共有しながら、多くの関係者の懸念があれば、それを対応していくということを繰り返して、万全の状態で開幕を迎えたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

何かそうするとですね、今回のこのごたごたの根本的な部分が解決するのかしないのか、ちょっと微妙なところだなと思いまして、あくまで、仰るように、連絡調整会議というのが今回の案の具体的な履行のためだけというか、っていうのが主要な目的だとは思うんですけども、当然その中で、IRの事業と万博の事業っていうのを、それぞれの状況というのを割と深くまで共有しようという性格のものではないということなんですかね。

 

市長

例えばIRの調整会議でパビリオンのイベントの情報を共有してもこれはしょうがないので、工事の施工状況や万博の運営、交通に関してトラブルがないか、もしくは、開催期間中に、実際、例えば粉じん対策や景観対策、騒音対策で、今議論されているものと、例えば開幕時に、もし万が一想定しているより大きな騒音が出ていたり、大量の粉じんが出ていたりするケースにおいては、万が一ですけど、それは連絡調整会議等を早急に開催して、回避する策を、技術的に回避する策を協議していくというイメージで私はおりました。ですので、特にIR工事に関して、万博開催期間中に悪影響を及ぼさない、万全の体制は期していくものの、それでもトラブルが起きないように連携していくというイメージかと思います。

 

読売新聞　猪原記者

分かりました。やっぱりこれまでの流れを見ているとですね、万博協会さんとしても、当然4月に何らかの本格工事が行われるっていうことは分かっていたんだけれども、具体的にそれが、例えば会場に一番近いところで超高層のものが建つので、そこで杭打ちを始めますとかっていう具体的なものの共有がなかったっていうような意見もあったりしてですね、その辺りを、要するに、どういうスケジュールでどういった工事をするのかっていう詳細が多分共有されていなかったからこういったことになったのかなと思うんですけど、今後も、だから、そういった工事のスケジュールに関しては、連絡調整会議だとか、それ以外の場でもしっかりと、より情報共有をハイレベルでもされるという、そういう理解でよろしいでしょうか。

 

市長

そうですね。特に万博側が気にするのは、万博工事において影響がないのか、そして、万博開催期間中において来場者がちょっと悪影響を受けるような状況はないのかというところは、当然万博サイドは、これ、気にするところなので、この点に関して、工事の進捗等を随時報告しながら、影響がないように共有していくというところかなと思います。IR工事も、とはいえ、完成が2030年秋でして、工事の詳細がですね、かなり早い段階から決まっているというのもちょっと現実的に難しいところはあるので、工事の内容っていうのは、これ、順次、しかも、解除権をまだ放棄していない段階やったわけですね、今年の春なんかに至っては。ですので、その段階でも、なかなか詳細な工事スケジュールっていうのは練れてない中で、とはいえ、並走するのであれば、可能な限り早くイメージを共有するということで、ともに擦り合わせが進んだものと認識してます。ですので、何かそんなことを発信すると何か楽観的と怒られるかもしれませんが、やっぱり大きなプロジェクトなわけですから、しかも、かなりの期間を要する、関係者も多いプロジェクトですから、こういった事態が全く起きずに進んでいくっていうのはやっぱりそもそも難しいことなので、こうやって懸念が示されて、対応策を示していくと、関係者でかんかんがくがく議論して方向性を出していくという作業は、間違ったアクションではないと思ってますし、それは繰り返しながら、可能な限り全ての関係者が納得できるような方向性っていうのを見つけて、これからも進んでいきたいと思います。だから、万博閉幕までトラブルがなく進むっていうのは、これは現実的に難しいと思うので、やっぱり何か起きたときに、いち早く共有して対応策を見いだしていくという繰り返しだと思いますから、こういう観点に立って、これからも関係者と密に連絡を取りながら進めていきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK　的場記者

NHKの的場です。よろしくお願いいたします。

 

市長

お願いします。

 

NHK　的場記者

昨日ありました懲戒処分の発表についてちょっとお聞きします。大阪港湾局の職員が部落差別を意図するような発言を繰り返したということで、昨日減給の懲戒処分が出ました。改めて、こういう問題に関しての市の姿勢、そしてまた、SDカードが見つかっていないっていうこともお聞きしてますので、この問題解決に向けての市長の思いがあればお聞かせください。

 

市長

はい。まず、差別発言についてはですね、これはもう会議も開きまして共有しましたが、本当にあってはならないことです。行政機関の職員というのは、多くの市民にとって最後の心のよりどころというかですね、セーフティネットであるべきやし、安心する存在であるべきです。その行政機関の職員がですね、差別的な意識を持って、また、そういう言動をするというのは、僕は言語道断だと思ってますので、絶対ないようにというのは重ねて会議でも発信したところです。再発防止策等についても取りまとめて、徹底して、そういったことがないように取り組んでいくつもりですが、残念ながら、今回の事案においては一定の処分を行いました。これは当然外部の、外部というか、意見を伺いながら、所定の手続にのっとって処分を決めた次第です。重ねてになりますが、再発防止をしてですね、やっぱり市民にとって安心できる市役所でないといけないと思いますので、こういう意識で、改めて市役所一丸となって、差別を撲滅して、高い意識を持って進んでいきたいと思います。ご質問何でした。

 

NHK　的場記者

SDカードがまだ見つかっていないっていうことで、これに。

 

市長

SDカード。あれは、全ての職員に聞き取りはしていますし、警察の方にも相談していますが、ちょっとすいません、本日時点の状況は、まだ確認はしていないものの、可能な限り事案が解決できるように、捜査等、必要なものがあれば全面的に協力していきたいと思います。

 

NHK　的場記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　原田記者

朝日新聞の原田と申します。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

朝日新聞　原田記者

今のNHKさんの質問の関連でお伺いしたかったんですけれども、先日この問題についてですね、大阪市と部落解放同盟さんとの懇談会が副市長対応でされている中で、そういった対策だけでなくて、大阪市の人権尊重の条例についても、改正というか、部落差別の根絶っていうところを書き込むであったりとか、条例改正っていうところを求めるような声もあったんですけれども、その辺りですね、条例を改正したりだとか、今回の対応だけでなくて、将来を見据えたところでですね、何か対策みたいなところをもし考えられていればお伺いできますでしょうか。

 

市長

はい。まず、今回の事案は、職員がですね、職員間で、閉ざされた空間というか、公用車の車両内で発しています。これはまず職員のモラルの意識の問題、非常に大きいと思いますので、この点については徹底して発生しないように、再発防止策については、これ、もう徹底してやっていきたいと思います。市民の皆さんとですね、今回の事案を見て傷つかれた方、これ、いらっしゃると思います。そして、こういう差別の撲滅に動かれてきた方々もいると思います。そういった方の努力や思いを踏みにじることになったということについて、本当にお詫び申し上げます、これは。本当に深く傷つけてしまったことをお詫び申し上げたいと思います。あわせまして、対応策については、冒頭申し上げたように、今回の事案は、職員のモラルの低さ、意識の低さが非常に大きな原因の一端だと思いますので、まずは徹底した再発防止策を取り組んでいきたいと思います。その他、必要に応じて講じる何か手段があれば、それは必要に応じて議論して行っていきたいと思います。

 

朝日新聞　原田記者

あと、港湾局の関係で、久しぶりにクジラの話なんですけども、住民監査請求に関して、4月に出まして、半年ですね、10月頃に何かどういった結果が出るかって、取りまとめするようにって住民監査請求では書かれてたかと思うんですけれども、一方で、外部の今調査も進んでいて、議会などでは10月ぐらいに結果が出るんじゃないかみたいな話が出ていたりもするんですけれども、これ、10月に何かしら結果が出るように今、市として準備されているのかっていう、もし分かればっていうところと、あと、外部監察ですね。情報なかなか入ってこないと思いますけれども、もし何か進捗など、聞き及んでいるものがあればお伺いできますでしょうか。

 

市長

まず、2個目の質問からなんですが、外部監察の検討状況については、私に逐一報告が入るわけではありませんので、現状について把握できてる内容っていうのはございません。徹底して調査をしてもらいたいと思います。そのうえで、時期なんですけども、ちょっと念のため局の方にも確認いただけたらと思いますが、請求があってですね、監査委員の方から半年以内に何らかの対応ということで、その点についてはちょっと協議しながら、それが取りまとめ結果の全てまでなのか、もしくは、外部監察委員に委託してアクションを起こすというところまでなのか、その辺り、ちょっと協議しながら進めておりますので、重要なことは、僕は、徹底して中身を外部の方に見てもらって判断すると、そして、二度とこういった事態を起こさないというところが大事だと思いますので、当然可能な限り早く作業はしてもらいたいと思いますが、まずは徹底した調査を行ってほしいと思います。すいません、あと、詳細についてはちょっと局の方に確認ください。

 

朝日新聞　原田記者

改めて確認なんですけれども、関連する職員の調査結果いかんでは、処分っていうこともあるかと思うんですけれども、改めての確認で、職員の処分っていうのも、外部監察の結果がきちんと出そろったところで処分するということになるんでしょうか。恐らく、そうなると、1年とかもしかかった場合に、1年間処分、もしですね、される場合は、保留みたいな感じで、処分されないような状況が1年間ぐらい続くと思うんですけども、その辺りはどのようなお考えなのか、改めてお伺い。

 

市長

そうですね。事案の全体像が全て分かったあとでの処分というのが一般的な流れかと思っておりますので、本件についてもそうなると認識をしています。処分は当然、処分というか、全体像の把握ですよね、結局。それは早ければ早い方がいいものの、かなり資料や関係者も、事案の経緯も長いし、多いので、慎重にチェックしながら進んでいるというふうに認識をしておりますし、あれ、外部監察専門委員の体制も強化したんじゃ。それ、発表してなかったかな。たしかちょっと前に体制強化したの、発表事案やったか、すいません、ちょっと忘れたんですが。可能な限り早く事態の解明と、そして、全体像の把握、そのうえでの職員の処分になってくるかと思います。時期については、当然慎重な調査が必要ですから、ずれ込む可能性はありますが、可能な限り早く作業が進むように進めてほしいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。それでは、終了いたします。