令和6年9月25日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

石川県への緊急消防援助隊　大阪府土砂・風水害機動支援部隊等の派遣について

市長

はい、よろしくお願いいたします。まずですね、石川県の能登半島での記録的な大雨によりまして、犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。そして、大阪市としては、9月21日の土曜日になりますが、国から出動の求めがありまして、同日、緊急消防援助隊並びに大阪府土砂・風水害機動支援部隊等を派遣しまして、被災地において緊急的な消防活動を行っております。派遣人数は、大阪市13隊1機58名、そして、大阪府内消防本部2隊14名、計15隊1機72名です。これまでの活動によりまして、大阪府土砂・風水害機動支援部隊で11名、そして、大阪市消防局航空隊で3名を救助しております。引き続き、被災地並びに被災者に寄り添った救助活動を行ってまいります。

 

災害への備えについて

今回の能登地方の記録的な大雨を踏まえまして、改めて「災害への備え」をお願いしたいと思います。大阪市も、いつ災害に見舞われるかっていうのは、これ、分かりません。災害への備えとして3点お願いしたいと思います。まず1点目は、水害ハザードマップの確認です。お住まいの地域の河川氾濫、内水氾濫、高潮、津波による浸水想定を改めて確認いただきたいと思います。これが1点目と、2点目は、災害時のご家族との連絡方法等の確認です。災害発生時の家族の連絡方法、避難経路を今一度確認し合っていただきたいと思います。最後に、大阪防災アプリのダウンロードです。「大阪防災アプリ」では、避難情報やハザードマップなど、様々な情報を提供しておりますので、ぜひこの機会に改めて皆様ご確認いただいて、まだダウンロードいただいていない方におかれましては、ぜひダウンロードしていただいて、日頃から防災意識を高めて、災害に備えていただきたいと思います。

 

里親月間の取組について

次に、里親月間の取組についてお知らせをいたします。10月は里親月間です。子どもたちの健やかな成長には、信頼できる特定の大人との間で愛着関係を築くことが必要です。家族と離れて暮らすこととなった子どもを家庭に迎え入れ、そして、深い愛情と理解を持って育てていただく子どものための制度、これが里親月間（正しくは、里親制度）です。本市には、様々な事情でご家族と離れて暮らす子どもが約1,000人おりまして、そのうち、里親宅やファミリーホームで暮らしている子どもは19.9パーセントです。本市では、令和11年度末に、この割合を36.5パーセントにすることを目標にしておりまして、養育していただける里親の方がまだまだ必要な状況です。里親と一口に言いましても、いろいろな形で関わっていただくことができます。例えば、保護者の入院などで1週間お世話をしてくれる人を必要とする赤ちゃんであるとか、学校や保育所に通い続けるため1か月預かってもらいたい子どもなどもいます。また、施設で暮らす子どもを、週末や夏休みに受け入れるという形もあります。里親支援機関や子ども相談センターと協力しながら、チームの一員として、子どもを養育することになりますので、ご自身のペースで始めていただくことができます。10月の全国的な里親月間に合わせまして、10月6日（日曜日）に、クレオ大阪南で大阪市里親会主催のシンポジウム、そして、10月19日（土曜日）、26日の土曜日には、阿倍野市民学習センターで市民セミナーを開催いたします。また、各区役所などで、里親制度について対面で説明させていただく里親相談会やパネル展を実施しますので、ぜひお気軽にお越しいただきたいと思います。この機会に、里親制度についてより知っていただき、そして、ご協力をお願いしたいと思います。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については、市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社の読売テレビさん、お願いします。

 

読売テレビ　古瀬記者

読売テレビの古瀬です。よろしくお願いいたします。

 

市長

お願いします。

 

読売テレビ　古瀬記者

様々な事情で家族と離れて暮らす子ども、いらっしゃると思いますが、その子どもの数について、大阪市の現状をお伺いしたいのと、また、大阪市で増加している場合もしくは減少している場合、考えられる背景事情についてお伺いします。

 

市長

はい。まず、大阪市で家族と離れて暮らす子どもの数、先程1,000人程度と申し上げましたが、令和元年度末で1,170人でしたが、少しずつ減少しまして、令和5年度末には1,038人となっています。割合でいいますと、児童人口全体の概ね0.3パーセント程度で推移しています。大阪市の児童人口自体の減少によりましてこういった状況になっていると考えております。今後もっと多くの子どもが里親家庭で生活できるように、この制度を知ってもらう普及啓発に取り組むほか、よりきめ細やかな養育の困りごとの相談に対応する等、里親を支援していきたいと思います。

 

読売テレビ　古瀬記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞の猪原と申します。ちょっと冒頭発表の能登の被災地への支援の関係なんですけども、実際に救助もされてということで活動されてるかと思うんですけども、ちょっとまだ詳細聞き取れてないかもしれないんですけども、こういった場所での苦労といいますか、地震があって8か月近くたってますけれども、復興のさなかで大雨が襲うというような状況だと思うんですが、その中での何か困難とかっていうのは伺ってたりするでしょうか。

 

市長

消防の方から現状の聞き取りはしてまして、現地ではですね、要請あって、直ちに出動して、現地入った時の映像もちょっと見せていただいたんですが、かなりの雨量だったようで、移動している車両の真横の河川がですね、本当に氾濫しそうな状況になっていて、車内の会話がちょっと聞こえたんですが、いつでも退避できるように想定しながら進んでいるような様子も見られました。そして、もう1つが、集落や車両が孤立している状況で、相当な雨量だったので、水量も増えてる中でですね、救助も1人では行けないので、何名かでしっかり、何ていいますか、人がロープのようにつながりつつ、孤立集落の方を助けに行ったり、場合によっては、現地で活動している方がまた体調不良になってしまったり、いろんなトラブルがある中で、柔軟に対応いただいてるというふうに感じたところです。地震の時と、また、今回はかなりの雨量で水、特に水害ですので、こういったことを気をつけながら作業が進んでいると。もう1つ、大阪市消防が保有している、あれは高度救助車両みたいになるんですかね。レッドヒッポですか、であったり、重機、やっぱり水害で木材やいろんなものが流されてきてるので、それをどけながら作業するという重機も活躍をしているようです。非常に困難な作業になると思いますが、大阪市も、ほかの自治体としっかり連携しながら取組をしているというところです。

 

読売新聞　猪原記者

関連してですね、こういった災害って本当にどこでも起こり得るかと思うんですが、これまでに、ちょっとごめんなさい、不勉強で恐縮なんですが、大阪市の防災計画とかでですね、こういった地震が起きて、タイムラグがあって、また別の豪雨災害だとかっていうのが複合的に何か生じるようなものっていうのが想定されてるのかどうかということと、今回の災害を受けてですね、何か市長がそういった防災の観点で指示を出されたりだとか、検討するようにというようなことがあったのか、その辺り、伺えますでしょうか。

 

市長

まず、現在の想定はですね、大きな地震が来たとき、もしくは、先程申し上げたような水害のハザードマップであったり、これを、震度どれぐらいの地震が来て、どういう倒壊状況で、ここに水害がどう起きたときというところまでの想定をしているという認識ではありませんでした。これは、その都度対応していかないといけない課題になるのかなと思います。ですので、それぞれに想定している地震であれ、水害であれ、想定して、訓練や避難の状況というのは想定してやっておりますので、この辺りを含めて、いざ発災したときに柔軟に対応できる体制をつくることが必要なのかなと思います。来年万博もありますので、この辺の訓練や想定も含めて今議論はしているところです。ただ、今回の水害を受けて、改めて大阪市の防災体制に何か指示をするっていうことは、今の時点ではしておりませんが、改めて日頃の備えっていうのを今一度市民の皆さんにご確認いただいて、ただ、災害の備えっていうのは、これ、不断の議論が必要だと思うので、今回、本当に能登が何でこんなに続くのかなっていうの、みんな思ってるところだと思いますが、水害や地震に発災したときの備えっていうのは、大阪市でも、備蓄の在り方等含めて、不断の議論はしていきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。ちょっと全然ここから別件になるんですけども、万博の関連で、本日で200日前ということで、超早割であったら来場日時予約が始まったと思うんですけども、それに向けての期待といいますか、呼びかけといいますか、そういったところを伺えますでしょうか。

 

市長

はい。いよいよ200日前となりまして、パビリオン、会場の予約ができるようになりましたので、ぜひ皆様には、予約もぜひチャレンジしていただいて、気になるパビリオンや施設を予約いただいたらと思います。先日ヘルスケアパビリオンのアテンダントの就任式もありましたし、1つずついろいろなイベントや行事を経て、いよいよ本当に開幕が近づいてきたなというのを、これ、私自身も実感する毎日です。実際予約することができますので、まだもちろんパビリオン、限られてはいるんですが、こういうの、1つずつ始まると、ちょっと機運が盛り上がっていく大きなきっかけになるんじゃないかなとも思っております。こういった機会を通じてですね、ぜひ我々も発信しっかり強化して、予約できますよといったことや、これを機会に各パビリオンにもぜひ興味関心を持っていただけるように発信をしていきたいと思います。イベントもね、先日もいろいろご質問もいただきましたけど、いろいろなイベントがやっぱり決まってきてますので、こういったのも併せて機運醸成につなげていきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

一方でですね、先程ちょっと市長ご自身も仰ってますけども、まだちょっと予約できるものが限られていたりっていうものがあるんですけども。

 

市長

そうですね。

 

読売新聞　猪原記者

どこまでチケットが販売促進できるのかっていうところって、まだ見通せない部分もあるかと思うんですが、その辺り、どういうふうにチケットの販売を進めていくのかっていうところを、ちょっと改めてその点に関して伺えますでしょうか。

 

市長

例えばイベント、開幕のAdoさんのイベントがありますと発表した時のSNS等での反響ってのを僕もさすがに感じまして、多分Adoさんが発表されてなかったら、あんまり関心を持っていただいてなかったかもしれない層の方も、すごくそれを契機に万博に関心を持っていただけたんじゃないかなっていうのをあの時感じました。イベントっていうのは、もちろん開幕以外にも毎日いろんな催事場でですね、イベントが開催されますので、こういった、この日に何があるっていうのがこれからどんどん発表されると思いますから、僕や関係者が、万博来てください、万博来てくださいって言うだけじゃなくて、こういうイベントがありますとか、こういうパビリオンではこういう展示がありますとか、そういったことを順次お伝えすることで、関心を持っていただきやすいのかなと思うので、加えて、今予約も始まりましたよということが言えると思いますので、こういったいろんな情報、前向きな情報をお伝えしながら関心を持っていただいて、そして、通期パス全員買ってくださいとは言わないんですけど、この日のこのイベントとか、この日このパビリオンに行くんだという関心を持ってもらえるような具体の発信をしていくこと、それに尽きるんじゃないかなと、私個人としては思ってますので、中身の発信、これからどんどんイベントやパビリオンの中身の発信も続いていくと思いますから、そういった機会にしっかりPRしていきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。まだちょっと万博関連で恐縮なんですけども、来週からTDMの試行実施が始まるかと思うんですけども、前回の万博推進本部会議の中でも、市長ご自身、何か首長としての働き方で考えたいっていうことも仰ってましたが、現状どういったことをですね、市長ご自身で取り組まれる考えがあるのか、その辺り、ちょっと伺えますでしょうか。

 

市長

はい。いよいよ9月30日からですかね、働きかけTDMのトライアルということで、ぜひ万博期間中、こういったイメージになりますというのを、TDMご協力の企業の皆さん含めて、ぜひご認識いただきたいと、そのきっかけになればというふうに思っております。仰るとおり、これは咲洲にも庁舎がありまして、府市の職員、博覧会協会のメンバー含めてですね、やっぱりそっちで勤務してるメンバーもたくさんおりますので、その間の移動の在り方っていうのも考えていかないといけないと思ってます。ですので、例えばですけど、私のレクといいますか、事業の。あ、これ言ってええんかな、別に。言って良かった。大丈夫。事業のレクとかは、結構職員の皆さん、こっち来ていただいたりするんですが、それを、例えばオンラインでやることで移動を減らしたり、そういうのを今考えて実行する予定です。コロナ禍でオンラインのミーティングっていうのは世の中的にもかなり一般になったと思いますが、直接その場に行っていろいろ協議をするっていうのは、これは、いまだに大きな意味はあると思いつつですね、オンラインのレクチャーやミーティングの在り方というのもどんどん取り入れていくべきではないかなっていうのは、これ、個人の思いですし、これをきっかけに、ぜひオンラインでのそういった会議を私自身も心がけたいというふうに考えておりますし、そう予定しております。全部じゃないですよ。

 

読売新聞　猪原記者

分かりました。ちょっと全然また、これまた別件になってしまうんですけども。ごめんなさい、別件じゃないです。万博関連なんですけど、昨日、吉村知事と多分万博に関連して、多分打合せされてるかと思うんですけど、どういったことを話されたのかっていうのをちょっと伺えますでしょうか。

 

市長

それ、ちょっと公表してないので、我々もいろんな段階で、いろいろなドラフトといいますか、会議はしておりまして、ちょっとまだお伝えはかなわないんですが、ただ、協議してる内容については近々発表されると思いますので、今しばらくちょっとお待ちいただけたらと思います。やっぱりこういう機会に、なかなか報道の皆さんが先に情報をキャッチいただいて、発信いただいても、ちょっと僕らが、公の発表がちょっと正式にはされてませんので、ちょっとその辺り、苦しいとこではあるんですけど、正式に発表されましたら、ご質問にもお答えしていきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

分かりました。すいません。あと、本当に全然別件の話になりますけども、四條畷の市長がですね、人材派遣会社と協力して後継候補を公募しますというようなことを今日発表したんですけど、ちょっと一応市長、首長として伺いたいんですが、こういった首長候補の探し方っていうのをですね、本来選挙で選ぶものだとは思うんですけども、最終的には選挙になるとしても、候補者をそういった形で公募するということをですね、市長ご自身どう考えられるのかっていう辺り、ちょっと伺えますでしょうか。

 

市長

はい。僕は、いずれにせよ、多くの方に関心を持ってもらって、政治や行政にチャレンジしたいであったり、こういうことやってるんだって関心を持ってもらうっていうのは、僕、非常に重要な取組だと思うので、そういった形で、全国、当然、初になるでしょうし、こういった発想で提案されたっていうことは、僕は前向きでチャレンジングなご提案かなと思います。詳細はちょっと私知らないので、あまり詳細は、ちょっとお答えはかないませんが、公募して応募されても、その人はやっぱり選挙を経ないといけないので、じゃあ、選挙をする時に公募して応募された方を、例えば四條畷市として応援することは多分できないと思いますし、そういう趣旨で、当然リーガルチェックを済ませて提案されてると思いますので、どういった形で今後展開されるのかっていうのは、チェックはしていきたいと思います。当然、法のもとで公正な選挙っていうのは、これ、極めて重要ですから、その辺りをクリアされたご提案だとは認識はしていますが、本当にごめんなさい、詳細を把握していないので、ちょっとそれ以上のコメントがかないません。

 

読売新聞　猪原記者

すいません、最後に1点なんですけども、先日、大阪維新の会の市議団の方からですね、要望書を手渡されてたかと思うんですが、その中で、ブロック化に関する提案っていうのもあったと思うんですが、道筋をつけてほしいとかそういった旨の要望があったと思うんですが、現時点で市長が指示されたりだとか、これぐらいのロードマップをつくれっていうようなことをしてるのか、ちょっと進捗状況、改めて伺えますでしょうか。

 

市長

はい。大阪維新の会の市議団からの要望書といいますか、提案の中にはですね、ブロック化以外にも多岐にわたる事項が記載されてまして、また、現地の不要地といいますか、未利用地の状況なんかも含めて、現地の状況、大阪市内の現地の状況も含めて、かなり肉厚な資料でご提案いただいたところです。その中で、ブロック化の内容も入っておりまして、ビジョンとロードマップを示していただきたいということです。これについては内部でしっかり協議しながら、こういったスケジュールで進めていくというのをお示しできるようにしていきたいと思っております。

 

読売新聞　猪原記者

いつ頃お示ししたいとかっていう辺りは、まだちょっと考え。

 

市長

そうですね。中で、しっかり協議したうえで、議会としっかりそこは議論していきたいと思ってます。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。以上です。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送　綱田記者

毎日放送の綱田です。空飛ぶ車なんですけれども、4つの事業者全てが万博での商用飛行の断念の方向性なんですけれども、その受け止めをお願いいたします。

 

市長

これね、これ、先程言ったとおり、ちょっとまだ今は各事業者が調整中と認識してまして、いずれにせよ、方向性も含めて、発表されてから、また考えについてはお伝えしていきたいと思います。今、JALさん、ANAさん、丸紅さん、SkyDriveさん、それぞれ皆さん、何とか未来の技術をお示ししたいということで、デモフライトについては引き続き検証してるところも多いんですが、商用運航等についても現在調整中という認識です。改めて正式に公表されて以降、その点は考え方を含めてお伝えしていきたいと思います。もうちょっと待っていただいた方がいいかなと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　原田記者

すいません、朝日新聞の原田と申します。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

朝日新聞　原田記者

本日午後2時に発表があった、大阪ヘルスケアパビリオンの工事現場で労働災害があったということで、作業員の方が軽傷を負われたというところなんですけれども、今後再発防止策を徹底してまいりますということで、改めてこの事象に対する受け止めとですね、過去の万博でもこういった、これまでも大阪・関西万博でもいくつか事故ありますけれども、そういった作業事故、起こっているかと思うんですけれども、改めてどのような点に気をつけるべき、気をつけるべきっていうか、今後どういった対応を、市長として、もし取られるものがあるのであればお伺いできますでしょうか。

 

市長

工事現場の事故っていうのは、これをなくしていくっていうのは、これ、もう一番重要なところで、これ、発注者もそうですが、工事を施工してる事業者の皆さんもですね、働いてる人に事故が起きないようにっていうのは最重要で取組を進めていただいてると認識しています。そういった中でも、やっぱり危険を伴う工事もあるでしょうし、事故が発生した場合には、その原因をしっかりと究明したうえで再発防止をしていくというのが重要な取組かと思います。今回発表した事案に関しては、作業員の方が少し、ちょっとつまずかれたというか、くぼみに入ってちょっとつまずかれたという事案でして、何か、何かが外れて落ちてきたとか、何か不測の事態があったというような事態であるとは認識はしていないんですが、こういったちょっとご自身で足を引っかけてしまって負傷されたということに関しても含めて、可能な限り全部オープンにしていこうという思いですので、こういう事故が起きたら、今一度現場を、事故が起きないようにっていうのは徹底していきたいと思いますが、それぞれの事故で発生した原因を究明して再発防止をしていくというアクションは、これからまだまだ工事続きますから、この期間も含めて、それは徹底していきたいと思います。

 

朝日新聞　原田記者

あと、万博のTDMの関係で、以前も定例会見などで質問ありましたけれども、松本会長からの、いわゆる企業が協力するためのインセンティブっていうような話あったかと思うんですけれども、その後何か府市側でですね、検討が進んでいるところがあればお伺いできますでしょうか。

 

市長

いや、ちょっとね、まだ公にどこまで発表できるかですけど、登録して、こんな特典というか、良かったなと思ってもらえるような仕組みについては考えてるところです。そら、お金を配り出すと、もう何ぼでも、それはさすがにちょっと難しいかもしれませんっていう話はこないだのTDMの会議でもさせていただいたんですが、じゃ、万博が持ってる例えばリソースで、例えばミャクミャクと企業、ミャクミャクがちょっと例えばお伺いするとかですね、何か知恵や手法でインセンティブが持ってもらえるような仕組みっていうのは引き続き考えていきたいと思います。いろんな議論は今局や、局の方でもしてくれてますので、また発表できるタイミング、多分次の、あれ、TDMの会議になるのかなと思うんですけど、そういう場所でまた皆さんにお伝えしていきたいと思います。

 

朝日新聞　原田記者

あと、最後に、防災、防災っていうか、今日、発表事項に関わるところでもあるんですけれども、今回の派遣の報告であったりとか、あと、4月の段階で対策本部会議開かれた時に、集約避難所の話とかを、大阪市のですね、市長の方から集約避難所の場所の拡充とか機能拡充みたいな提案をされていたかと思うんですけれども、そういったところの進捗の確認も含めて、何かそういった大阪市で災害対策本部みたいな会議体を開かれる予定っていうのは今後あるのかどうなのか、改めて確認させていただけますでしょうか。

 

市長

今、まず、能登の、またこれ、水害でですね、非常に大きな被害になってますので、消防の皆さんには現場に駆けつけていってもらってます。この辺り、また改めて現地の聞き取りはしていきたいと思います。本当に大変な作業だと思いますし、現地で気づかれることっていうのは、これはそれぞれの自治体にとって非常に重要な情報になると思うので、聞き取ったうえで、必要な対策があれば、それを講じていかないといけないと思います。僕は、前回、能登の地震発災以降ですね、これ、避難所の想定でしょうけど、やっぱり最初、いっとき、どっと避難所にやっぱり人が避難します。それは、全体像も分からないし、やっぱり最初の時に避難所に来て、その後自宅が比較的大丈夫やなと思う方は、1回多分ご自宅に帰られるんですね。すると、一時避難所っていうのは割とまばらになってきて、いっぱい避難されているとこはされてるんですが、逆に数名の避難所っていうのも、これ、出てきます、時間の経過とともに。すると、避難所が多岐にわたり過ぎると、防災に当たるリソースが分散されるので、これ、やっぱり集約していく必要っていうのが出てくるんじゃないかなと。短期の避難所の在り方と中期ぐらいの避難所の仕組みっていうのは、同じ全避難所の仕組みでやるよりは、ちょっとお手間なんですけど、やっぱりちょっと移動していただいて、次の避難所に移って対応していくっていう方が、全体の防災対策としても、よりスムーズに指示ができるものになるというふうには考えております。そういった思いで、次の集約した避難所の備蓄の強化っていうのは、検討の指示は出してるところですけど、まだ今は協議中で、特に今、ここ最近で何か対策本部を設けるという予定は今のところありません。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はいらっしゃいませんでしょうか。それでは、終了いたします。