令和6年10月3日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

大阪市立図書館における利用サービスの機能向上について

市長

はい、よろしくお願いいたします。本日2点ございまして、まず1点目ですが、大阪市立図書館におけます利用サービス機能の向上について、お知らせをいたします。現在、大阪市立図書館は、図書館情報ネットワークシステムを構築しまして、市立図書館全24館と自動車文庫にある約435万冊の貸出・予約のほか、蔵書検索や商用データベース・電子書籍・音楽の配信サービスなど、市民の読書や課題解決に役立つ図書館サービスを提供しております。令和7年1月から、市立図書館に新たな利用サービスが加わります。まず、1月16日から、マイナンバーカードやスマートフォンで、本やDVD等を借りていただくことができるようになります。マイナンバーカードは、図書館カードと連携することでご利用いただけますので、1月16日以降に、お近くの図書館で手続きを行ってください。スマートフォンは、画面に図書館カードのバーコードが表示されるようになります。受付時にご提示し、ご利用ください。次に、令和7年2月からは、図書館アプリを導入しまして、新たなサービス提供を開始いたします。図書の検索や予約が簡単にできるようになるとともに、予約本の到着通知など、図書館から情報をアプリで受け取れるプッシュ通知機能もありますので、ぜひ、ダウンロードいただきたいと思います。そのほか、借りた本の情報がホームページやアプリに記録され、確認いただけるようになります。なお、今回のサービスの導入にあたりまして、中央図書館は、令和6年12月16日から令和7年1月15日まで、地域の図書館は、令和6年12月16日から令和7年1月16日まで、臨時の休館となります。臨時休館前には、貸出冊数を通常の15冊から30冊に増やすほか、貸出期間を休暇明けまで延長いたします。市民の皆様には、新しい図書館サービスをご活用いただき、たくさんの本に出会っていただければと思っております。

 

市設建築物における保守点検・修繕等包括的業務委託の実施予定事業者が決定しました

続きまして、市設建築物の保守点検・修繕等包括的業務委託の実施予定事業者について、お知らせをいたします。大阪市では、庁舎、学校、市民利用施設など多種多様な施設を保有しておりますが、老朽化の進行に伴い、大規模改修や日常的な不具合への対応など、施設の管理に係る業務が増加しております。施設管理におきましては、日常的に利用する市民の安全・安心を確保することが求められますとともに、これまで以上に業務処理の質・迅速さの向上を推進して、持続可能な施設管理を効果的・効率的に進めていく必要があります。大阪市では、令和4年度から保守点検業務のみを対象とした包括的業務委託を行っておりますが、保守点検のほか、日常的な不具合等の相談対応から修繕までを一連の業務とした包括的に委託するスキームを新たに構築しまして、本年5月に事業者を募集しました。対象施設は、区役所庁舎、小中学校、市民利用施設など841施設で、包括的業務委託の導入施設数は国内最大規模となります。また、民間事業者へ庁舎、学校、市民利用施設などをまとめて委託するのは、政令市では、全国初となります。契約期間は、令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間です。そして、このたび、実施予定事業者が決定しましたのでお知らせをいたします。施設数の概ね200程度を1つの区分として、4区分で公募した結果、公募区分1と4は、株式会社ザイマックス関西、公募区分2は、株式会社大阪ガスファシリティーズ、公募区分3は、日本管財株式会社となりました。今回の包括的業務委託の導入によりまして、民間事業者のノウハウや創意工夫を活用して、不具合等に対し確実かつ迅速な対応が可能となります。その結果、建物・附属設備等の効率的・効果的な施設管理や施設の長寿化につながり、施設の安全・安心面が強化されます。また、これまで本市の各施設の管理担当者が、業務内容ごとに個別に委託していたものを、民間事業者へ包括的に委託することで、契約事務等の負担が軽減されます。さらに、各施設の管理担当者向けに相談窓口を設置し、技術的なサポートを実施することで、効率的に事務を行うことができます。それによりまして、本職員が、職員にしかできない業務に注力することができ、市民サービスの向上につながってまいります。私からは、以上2点でございます。よろしくお願いいたします。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については、市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社の読売テレビさん、お願いします。

 

読売テレビ　楠下記者

読売テレビの楠下と申します。お願いします。

 

市長

お願いします。

 

読売テレビ　楠下記者

今回、図書館システムの新しくなる件ですが、マイナンバーカードとひもづけることでメリットがあるとは見られるんですが、どのようなメリットがあるのかっていうところ、お考えでしょうか。

 

市長

マイナンバーカードとひもづけるとご説明しました。マイナンバーカードは、健康保険証としても利用いただくことができますし、来年3月からは、運転免許証との一体化が予定されているといったことなど、今後ですね、市民の皆さんがマイナンバーカードを携帯する機会というのは確実に増えるのではないかなということが想定されます。図書館カードの機能を追加することで、お出かけのついでにですね、図書館に立ち寄っていただき、本を借りていただくことができるといった形で、市民の皆様の利便性が向上することになろうかと思います。たくさんの本と出会うきっかけになればと考えております。

 

読売テレビ　楠下記者

ありがとうございます。続けて、保守点検の業務委託の方についてなんですが、今回3者の事業者さんを選定されたということなんですが、この3者の事業者さんを選定した理由っていうところがあれば、選定理由みたいなところがあればお聞かせください。

 

市長

はい。まず、委託の実施予定事業者につきましては、今年の5月21日から公募型プロポーザルにより募集を開始したところです。8月13日に企画提案書の提出を締め切って、9月12日に建築や企業の経営状況に関して専門的な知識を有する学識経験者等による評価点方式により審査を実施しました。その結果、この3つの事業者の提案内容につきまして、他の自治体や公共性の高い建築物において包括的に施設を管理する実績ですね、及び能力を十分に有していること、経験やその能力を有する人材の配置や緊急時の連絡体制など、業務を確実に行うことができる組織、人員体制を整えていること、財務の安定性や収益性など、本件委託を実施するにふさわしい経営基盤を有していることといった点が評価されまして、本市の施設管理を効率的・効果的に実施していただくことができる事業者として決定したものです。なお、選定経過等の詳細につきましては本日公表しておりますので、大阪市のホームページでもご確認いただけたらと思います。以上です。

 

読売テレビ　楠下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK　的場記者

NHKの的場です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

NHK　的場記者

今も発表がありました保守点検の件でお聞きします。ちょっとすいません、勉強不足で恐縮なんですが。

 

市長

とんでもない。

 

NHK　的場記者

これをすることによって、コスト的に費用がよりかかる感じになるのか、それとも、ある程度コスト面のメリット、デメリットみたいなものがあるのかというところと、あと、人員面のところで、職員の方が本来の業務に、職員にしかできない業務に注力できるっていうことなんですけども、よりこういう保守点検に携わる職員の方の数を圧縮できるというか、そういう部分、そういう何か人材不足的なところの対策みたいなものにもつながるのかというところ、2点お聞きできたらと思います。

 

市長

これ、イメージとしては丸々ですね、既に委託していたり、民間と既にやってる施設を除いて841施設については、イメージとしては、大阪市っていうのは非常にたくさんの所管業務があって、所管の局も分かれていて、それぞれの所管する局や所属が、その施設について維持管理の連絡を受けたり、やり取りをしている。それがたくさんあるようなイメージでした。いわゆる修繕や今の業務の部分を包括的に委託しますので、当然ですが、幅広い職員において、この業務の負担っていうのが大きく減ることになるかと思います。あわせまして、非常にプロフェッショナルな人たちに入ってきていただいて、専門的にチェックしてですね、例えばこの施設のエレベーターの法定点検の期限がこれぐらいに来ますとか、消火器の期限がこうなりますとかいうのを適切に判断していただいて、ひいては市民の皆さんの安全にもつながっていくと思いますし、専門的な目で見ることで、より効率的・効果的にその業務全体を圧縮することができると考えています。ちょっと定量的な効果額までは手元に。あります。あるんや。どうぞ。

 

都市整備局　柳原設備保全担当課長

よろしいですか。すいません、都市整備局の柳原と申します。よろしくお願いいたします。

 

市長

お願いします。

 

都市整備局　柳原設備保全担当課長

コスト的な話が出てたかと思うんですけども、この業務に関して、コストに関しては特段、同じカテゴリーで業務をやっていく中でですね、極端に増えることはございません。よろしいでしょうか。

 

NHK　的場記者

ありがとうございます。すいません、あともう1点、ちょっと別件なんですけども、クジラの処理費の今調査、進んでらっしゃるかと思うんですけども、あと、今年も、今10月になって、あと2か月っていうところで、何か調査の、再調査の今現状というか、調査の進捗状況であったりとか、その辺り、進捗があればお聞かせください。

 

市長

外部の目で徹底してチェックしていただくという観点から、これ、監査委員の方からも、概ね6か月程度にという監査の意見をいただいていたところです。これに関しては、当然可能な限り早くというところと、現在の進捗状況等をご報告しながら、少しでも早く報告ができるようにしていきたいと思っています。なお、今のチェック状況というか、報告状況については、当然外部の方に徹底して見てもらってますので、私がその内容を逐一チェックしてるということはありません。

 

NHK　的場記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。産経新聞さん。

 

産経新聞　澤田記者

産経新聞の澤田と申します。初めまして。図書館の関連で伺いたいんですけれども、図書カードのマイナンバーカードへのいわゆるひもづけなんですけど、これは全国的にも珍しい取組なんでしょうか。あと、もう1点ですね、ちょっと飛躍があるかもしれないんですけど、将来的にですね、図書カードを廃止みたいなことは考えてるんでしょうか。この2点お願いします。

 

市長

はい。珍しいという表現をしていいのかあれですが、全国の政令指定都市の中で、19の政令指定都市に伺ったところですね、このアプリを導入しているのは川崎市と浜松市の2自治体です。だけです。ですので、大阪市が政令指定都市の中では3自治体目になるのかなと思います。図書館アプリの導入を検討しているという自治体も2自治体あるようです。まだ未定、導入の検討なしというのが15自治体というふうに理解しております。大丈夫。

 

教育委員会事務局　澤谷市立中央図書館企画・情報担当課長

教育委員会の澤谷です。アプリの方、アプリではなくて、マイナンバーの方が5自治体ですね。

 

市長

アプリか。ごめん。そやね。

 

教育委員会事務局　澤谷市立中央図書館企画・情報担当課長

アプリの方は3自治体目ということになります。

 

市長

え、ちょっと待って。アプリが2自治体で。アプリが。

 

教育委員会事務局　澤谷市立中央図書館企画・情報担当課長

そうですね。マイナンバーは5自治体目。

 

市長

5自治体か。マイナンバー、5自治体でした。失礼。

 

産経新聞　澤田記者

すいません、将来的な図書カードの廃止は検討されているのかどうか。

 

市長

将来的な図書カード、廃止すると認識。

 

教育委員会事務局　澤谷市立中央図書館企画・情報担当課長

お答えいたします。将来的な図書館カードの廃止まではちょっと考えておらないんですけれども、なくても借りられるということで、より便利にご利用いただけるようにというふうに考えています。

 

市長

より便利になっていくイメージなんでしょうね。いろんなカードとマイナンバーカード、ひもづいていくので、恐らくそれを携帯して出かける機会が増えたときに、ついでに図書館へ行こうと思ったときに、図書館カード、家置いてきてないわ、マイナンバーカードがあったみたいな形で、借りていただくきっかけが増えるというイメージで使うことになろうかと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　土谷記者

読売新聞の土谷と申します。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

読売新聞　土谷記者

昼に発表があった夢洲アクセス鉄道の検討会のことについて伺います。今回2路線が検討として示されたと思うんですけど、今回このタイミングでの検討開始といいますかっていうのは、IRの解除権の放棄の影響があったのかというのと、このタイミングでの検討開始の背景というのを伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

はい。検討開始にあたって、IRがほぼ確定したから開始しますという趣旨ではなくて、今、当然IRも含めて、夢洲というエリアがですね、今大きく動いています。IRも当然、解除権放棄に大きくステップを踏みましたし、まちづくり2期もですね、今鋭意民間の事業者さんがどんどんアイデアを出していただきながら検討を進めていただいてるところです。これは可能な限り早く、夢洲から舞洲、そして、こちら、此花区の方まで続いていくような、こういう路線の必要性というのはかねてから答申で示されていたわけで、これからですね、どんどんまちづくりのビジョンが固まっていくのに併せて、やはりこの協議もしておかなければいけないという観点から協議が始まっていくという認識でございます。

 

読売新聞　土谷記者

それと、議題の中に今後の課題の整理っていうのもあったと思うんですけど、現状分かる範囲で、具体的にどういった課題が今後考えられるのかっていうのを、市長のお考えを伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

はい。いろんな論点があると思うんです。当然ですが、どれぐらいの事業費がかかるのか、そして、整備効果はどのようなものなのか。事業採算性ですね。B/Cの費用対効果や事業採算性の優位比較、また、建設工事に際しての技術的な課題っていうのも、これ、出てくると思いますので、こういったところを、何といいますか、議論の土俵に上げながら検討を進めていくということになろうかと思います。

 

読売新聞　土谷記者

最後にですね、ベイエリアは、今後、万博だったり、夢洲2期だったり、今ユニバーサルスタジオジャパンが人気になってると思うんですけど、改めてこの検討路線ができた場合の夢洲だったり、沿線への経済効果だったり、影響とか期待感を伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

はい。これはすごい拠点がもう1つ誕生すると思います。正に西の、大阪って北と南と、今、東と西の議論をしてて、西のエリアっていうのはベイエリア、夢洲を中心とした未来のまちづくりが進んでいく中でですね、夢洲へのアクセス自体はMetroでつながっていくことになりましたが、その夢洲からやっぱり舞洲を通って、そして、JR桜島線の延伸にあたっては、USJという一大拠点があるですね、そこに夢洲、舞洲、桜島とつながっていくということがですね、非常に夢のあるすばらしい議論かなと思います。先程の会見でもご質問もありましたが、IRとユニバーサルスタジオジャパンの、何といいますか、親和性というか、すごく相乗効果というかですね、非常に高いと思いますので、夢洲やこのエリアは、これから、ビジネス、文化交流、エンターテイメントの一大拠点となると思います。インバウンドの皆さんも訪れていただける一大拠点。こちら、海遊館とかもありますしね、ベイエリア。さらに、これからクルージングにも力を入れていきたいと思ってますから、これまでの大阪のベイエリアから、もし、今ここで議論をしていくことで、本当に30年後、50年後は、今想像もできないようなすごい港湾機能になってるのかもしれません。その議論をぜひ、今、夢洲が生まれ変わっている今このタイミングで鉄道インフラの協議をすることで、さらにこの未来を確固たるものとしていって、ひいては大阪、関西全体の成長につなげていく、こういった議論ができればと願っております。

 

読売新聞　土谷記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　菅原記者

朝日新聞の菅原と申します。図書館システムの件なんですけれども、非常に便利になるんだろうなと思う一方で、導入作業のために年末年始1か月ほど休館する、臨時休館するということでした。その分借りられる冊数が増えるということでしたけど、多分、館内に行って資料を見たりみたいなことはできなくなるのかなというふうにちょっと感じておりまして、そこはちょっと少し不便だなというふうに感じてしまったんですが、その点について、市民にはどのように理解を求めていくか、市長の考えを教えてください。

 

市長

そうですね。館内のご利用に関しては、これは少しかないませんが、今ご質問でもあったとおり、貸出冊数に関しては、通常の2倍ですかね、30冊に上限を増やすほか、もちろん臨時休館期間中は貸出期間にはカウントしませんので、安心してたくさんの図書を借りていただけるようになろうかと思います。その場所は利用できないというのは、これはあるかもしれませんが、ひいては、これ、やっぱりさらなる利用のしやすさ向上のための取組ですので、何とぞちょっとご理解いただいて、これ、年末年始も挟みますので、通常でもなかなかそんなに年末年始殺到されるということもないとは思うんですけども、その辺りもちょっとご理解いただいて、さらに大阪市の図書館が使いやすいものにバージョンアップしていくための、ちょっと更新期間ですという形で、何とか皆さんにご理解いただきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はいらっしゃいませんでしょうか。それでは、終了いたします。