令和6年11月22日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

大阪市LINE公式アカウントで「大阪うまいもん8タイプ診断」ゲームを開始します

市長

はい、お願いいたします。私から2点ありまして、まず1点目が、大阪市LINE公式アカウントを活用した「大阪うまいもん8タイプ診断」ゲームのスタートについて、お知らせをいたします。大阪市LINE公式アカウントは、平成30年に運用を開始しまして、令和5年9月には、利用者が欲しい情報を選択できる機能を追加するなどリニューアルを行いまして、災害時の避難や被害に関する緊急情報のほか、市立小・中学校の給食献立やイベント情報など生活に役立つ情報をお届けしております。このたび、より多くの皆さまに、楽しみながら市政情報に触れていただけるように、「大阪うまいもん8タイプ診断」ゲームをスタートします。市LINE公式アカウントに友だち登録をいただきますと、令和6年11月22日から令和7年3月31日まで、期間限定で「大阪うまいもん8タイプ診断」を体験いただけます。10個の質問にお答えいただきますと、たこ焼きやお好み焼きといった定番をはじめ、スパイスカレーやミックスジュースなど、大阪のソウルフード“うまいもん”にあなたの魅力（性格）を例えて分析しまして、併せて、診断結果に応じたお勧めの市政情報もお届けいたします。また、その診断結果をXで拡散いただいた方の中から、抽選で200名様にQUOカードPay500円分をプレゼントいたします。さらに、あべのキューズモールとイオンモール鶴見緑地で診断ゲームの体験イベントを行います。この機会に、友だち登録の促進を図りますとともに、開幕までいよいよ150日を切りました大阪・関西万博のグッズが当たるガラポン抽選会や、食育や自転車ヘルメット着用といった身近なテーマについても啓発を行います。今回の取組を通じまして、これまで市政情報に関心が薄かった方々にも積極的に、市LINE公式アカウントに登録いただき、本市の施策やイベント情報をより分かりやすくお届けすることで、一層広く市政情報を発信してまいります。

 

大阪市代表団が上海市を訪問します

続きまして、大阪市代表団が上海市を訪問しますので、お知らせをいたします。私を団長とする大阪市代表団は、12月4日から6日まで、大阪市と友好都市提携50周年を迎えた上海市を訪問いたします。12月4日は、上海市を表敬訪問し、友好都市として一層の連携強化や交流促進を図ります。5日には、上海市をはじめとする本市とビジネスパートナー都市提携を結んでいる各都市が、一堂に会するラウンドテーブル会議におきまして、ヘルスケアビジネスの促進に係る取組をテーマに、各提携都市代表者と意見交換を行い、経済交流の促進を図ってまいります。私自らも、万博開催を控えた大阪のビジネスポテンシャルを、改めてしっかりとアピールしてきたいと思います。国際金融都市に関する意見交換では、金融関係者に対しまして大阪の経済ポテンシャルや国際金融都市実現に向けた取組をPRし、大阪への企業誘致につなげてまいります。また、実証事業が進められている自動運転タクシーへの試乗や、様々な分野のクリエイターが多数集積し、クリエイターや企業間のネットワークづくり、ビジネスマッチングなどを行っているエリアである8号橋を訪問しまして、上海市における先進的な取組事例を学んでまいります。大阪府日中友好協会主催の日中平和友好コンサートでは、両市の市民交流を促進しますとともに、大阪・関西万博のPRを行います。今回の訪問では、さらなる友好関係の強化を図りますとともに、大阪のビジネスポテンシャルや国際金融都市をめざした取組のPR、2025年大阪・関西万博のプロモーション等を行いまして、大阪の都市魅力の発信と都市間交流の活性化につなげてまいります。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社の共同通信さん、お願いします。

 

共同通信　浦郷記者

共同通信、浦郷です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

共同通信　浦郷記者

「大阪うまいもん8タイプ診断」について伺います。リリースにも記載ありますが、市公式LINEは災害時の情報発信に活用が見込まれるかと思います。公式LINEの活用方法や、こういったコンテンツを通じて登録者を増やすねらいについて教えてください。

 

市長

はい。昨年度のリニューアルから登録者が約2倍と増えていく中で、防災関係情報の配信を求める方が非常に多くなっております。特に本年8月の南海トラフ地震臨時情報発表の際には、LINE登録者全員に情報発信を行いまして、多くの方からアクセスをいただくとともに、発表から2日間で1,000人を超える登録がありました。タイムリーかつ直接情報をお届けできるLINEの特性を生かしまして、引き続き、災害時の緊急情報等を適宜適切にお届けしてまいりたいと思います。また、LINEメニューには防災というボタンがありまして、タップしていただきますと、大阪防災アプリをはじめ、各種災害情報や防災情報がご覧いただけるので、日常からぜひご活用いただきたいと思っています。市公式LINEでは、こうした災害時の情報のほかに、利用者がほしい情報をプッシュ型でお届けしておりまして、改めて皆さんにとって身近で役立つことを知っていただきたいと思いまして、気軽に楽しめる診断ゲームを通じて市政情報に触れていただきますとともに、LINEに登録いただいて、今後も引き続き、LINEで市政情報をぜひ受け取ってほしいと思います。

 

共同通信　浦郷記者

関連で、市長も8タイプ診断は試されたのでしょうか。試されたのであれば、タイプは何だったのかとか、結果を見て当てはまる部分が多いと感じられたのか、その辺り、いかがでしょう。

 

市長

これね、やりまして、質問がね、10個なんです。10個が案外すっと答えれまして、結構ほかの性格診断ゲームで、割と質問項目数が多いのもあるんですけど、10個でしてね、非常に、すすすっと簡単にご利用いただけます。僕は左端の串カツタイプでした。串カツタイプのいいところを、ここでね、20分ぐらいしゃべりたいんですけど、ちょっと中身がばれてしまいますので、ちょっと内容については言えないんですけども、何というか、非常に簡単にできるし、すごく楽しいです。ですので、ぜひ、これまでちょっと役所の情報、ちょっと遠いなと思ってる方も、お気軽に試していただいてですね、友だち登録していただいて、市政情報にぜひ触れていただきたいと思います。

 

共同通信　浦郷記者

当たってる部分は多かったでしょうか。

 

市長

当たってる部分しかなかったですね。めちゃくちゃいいこと書いてくれてました。性格診断なので、悪いことは書いてないんですけど、ぜひ試してみてください。改めて、何かね、やったら、その性格の方にお勧めの場所とかお勧めの市政情報とかいうのももらえますし、僕は、ラッキーポイントとか、ラッキースポットみたいな、大阪市のここに行ったらいいんじゃないんですかみたいなんもご提案いただけるんです。非常に相性のいいタイプなんかもありますね。だから、ご家族でご利用いただいてもいいかもしれませんね。ぜひご利用いただきたいと思います。

 

共同通信　浦郷記者

ありがとうとございます。話題替わって、上海市訪問について伺います。訪問については先日も発表ありましたが、週明けにはBIEの総会でフランス訪問も控えており、海外出張が続くかと思います。上海市訪問でも大阪・関西万博のPRを予定しているのか、また、特に期待している視察だったりプログラムがあれば教えてください。

 

市長

上海市への表敬訪問や国際金融関係者との意見交換というのもあります。また、ビジネスパートナー都市ラウンドテーブル会議、日中平和友好コンサートというあらゆる機会を通じてですね、万博のPRっていうのは当然しっかりと行っていきたいと思います。また、現地での認知促進や来場意欲の向上も図っていきたいと思っております。上海市においてもぜひ機運醸成を図っていただけたらと思いますので、各所に協力を仰いでいきたいと思います。プログラムとしては、ビジネスパートナー都市ラウンドテーブル会議や国際金融都市に関する意見交換に期待をしているところです。ビジネスパートナー都市ラウンドテーブル会議ではですね、各都市の代表者の皆さんと情報交換を行いまして、上海市をはじめ、BPC、ビジネスパートナー都市とのさらなる経済交流促進を図っていきたいと思っております。また、国際金融都市に関する意見交換では、大阪市が持ってる経済ポテンシャルやですね、今我々が進めている国際金融都市の取組に向けたプロモーションを行いまして、大阪でのビジネス展開につなげていきたいと思っています。もう1つ楽しみにしてるのが8号橋のエリアでして、ここは古い工場や市場を改装して再開発されてまして、いろんな分野のクリエイターが多数集うエリアであると伺ってますので、こちらも非常に楽しみにしているところです。

 

共同通信　浦郷記者

幹事社からは以上です。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　土谷記者

読売新聞の土谷と申します。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

読売新聞　土谷記者

同じく上海都市の訪問の関係で伺います。国際金融都市のところでPRをされるということで、改めて大阪市として国際金融都市をめざす意義というところと、そのうえで、上海では具体的にどのような強みをPRされたいかというのを伺ってよろしいでしょか。

 

市長

はい。国際金融都市の取組っていうのを府市、経済界の皆さんと今進めているところです。大阪は今、経済、もともとポテンシャルが非常に高いんですが、金融という面においては、我が国では東京に、間違いなく一極集中状態にあると思います。世界の各国を見ますと、割と金融市場も役割分担をしてたり、アメリカでも、ニューヨークは株式市場で、割とシカゴはどちらかというと金融派生商品ですね、そちらの方に重きを置いていたりするので、金融の戦略っていうのは各都市、非常に役割分担、担いながら行ってます。金融というのは大体いろんな分野に関わってくるところなので、全体の産業との連関という面でも非常にうまく機能すると思いますから、金融政策に力を入れていくっていうのは、これ、日本のですね、副首都機能を担うというのをめざしている大阪にとっては、避けては通れない非常に重要な道だと思っています。一方で、金融政策、今申し上げたように、東京では、株式市場をはじめ、もうほぼ東京に一極集中している状態の中で、ただ、先物取引というのは大阪発祥ですから、これはぜひ、そういうデリバティブという金融派生商品の方にもですね、しっかり力を入れていって、また、これからデータセンターの設置とか、今我々、力も入れてますから、こういうとこと連携しながら、ほかにないエッジの効いた金融商品を取りそろえていくという戦略をしっかり打ち出していきたいと思います。質問何でしたっけ。

 

読売新聞　土谷記者

すいません、それに追加してですね、6月に金融資産運用特区に政府から指定されて、それ以降金融都市をめざす取組、様々されてると思うんですけど、改めて現時点で、企業誘致だったりするところの成果やったり、進捗とか、取組の中での手応えがあれば伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

こないだの国の方にも要望に行きまして、金融特区としていろんな緩和といいますか、取組については、国の方とも連携しながら進めることができています。金融都市って本当に、シカゴもね、20年かかったって言ってなかったかな。すごく時間がかかったって言ってましたよ。これは、来てくださいって言って、やっぱり、はい、行きますっていうレベルじゃなくて、例えばたくさんのビジネス環境が整っているか、また、ご家族とかで海外から来た場合に、ご家族の生活環境が整っているかとか、たくさん整備しないといけないものがありますので、例えば来られたときに英語でコミュニケーションが取りやすいような環境を整えていくであったり、この辺の取組はこれからも可能な限り進めていきたいと思います。去年ですね、メルボルンの方に、これも姉妹都市の関係で行きまして、これはメドテック・アクチュエーターのバズ・パーマーさん、CEOとお会いしましてね、今、実際来てくれました。メルボルンからですね、大阪に拠点を置いてくれましたので、そういう方が来てくれると、バズ・パーマーさんはユニコーン企業も複数社生み出してますから、投資環境も整っていきますし、ビジネス環境が整っていくことにつながると思います。地道な作業ではありますが、いろんな施策を輻輳（ふくそう）しますが、これ、しっかりフォローしながらビジネス環境を整えていきたいと思います。

 

読売新聞　土谷記者

すいません、話替わりまして、先日の決算特別委員会で出ましたなにわの海の時空館の関係で伺います。先週、契約保証金が事業者から納付されたということで、ようやく事業締結に向けて動き出すというところだと思うんですけど、改めてその受け止めと、予定時期から約1年遅れてしまったことについてのご所感を伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

事業スケジュールについてはですね、やっぱりなかなかちょっと遅れがあったんですが、ただ、当初事業予定者の方が示されたスケジュールからは、変更されることになるとは思います。ただ、あそこはやっぱり難しい、そもそもが、事業運営していくにあたっても非常に難しい施設なので、何とか案をつくりながら事業者の方が頑張ってくれてますから、そこはしっかり連携しながら事業を進めていきたいと思います。正に万博の会場に多くの方がお越しいただいた時は、我々大阪の皆さんは知ってるから分かるんですけど、多分ね、知らん人見たら、あれ何ってなると思うんですよね、多くの人が。やっぱりそのときに、いや、あれ、実は将来こういうビジョンになるんだよというのをお示しすることで、またベイエリアのポテンシャルを非常に感じてもらえるのかなと思いますので、1つずつ手続については進めていって、ベイエリアの1つの顔として、皆さんに愛されるような、そんな場所になれるように進めていきたいと思います。

 

読売新聞　土谷記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　原田記者

すいません、朝日新聞の原田と申します。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

朝日新聞　原田記者

時空館の関係で、今出た質問の関係でお伺いしたかったんですけども、いわゆる出だしというところで、ちょっと若干つまずいて、1年間かかっていたところで、今後、恐らくですけども、土地予定とかで、土地の予定でいうと、30年契約とかそういったことになるかと思うんですけれども、これ、その辺りですね、いわゆる今後の事業が確実に履行されるかどうかっていうところのチェックだったりとか、契約にあたってですね、どういったところを重視していくのか、その辺り、もし市長のお考えがあればお伺いできますでしょうか。

 

市長

事業者として、ビジョンについては、これ、一定精査しながらですね、事業予定者として決めてきたという経緯があります。これは表に出てることやと思いますので、事業の評価の状況なんかも含めて、当然、繰り返しになりますが、非常に難しいスポットでですね、事業展開するにあたっても、なかなか知恵を絞らないと簡単に事業展開できないような場所と施設なわけです。だからこそ、これまで公募してもなかなか手を挙げていただく事業者がなかった中で、事業展開のビジョンと一緒に示されたわけですから、これはしっかり事業を前に進めていただきたいと思ってます。ただ、一方で、今仰られたとおり、なかなか途中で、やっぱり難しいわとならないようにですね、しっかりビジョンや事業状況というのは精査しながら進めていかないといけないと思ってますし、事業者においても、当然出資して事業展開するのは事業者ですから、この点は誰よりも事業予定者が考えているとは思いますが、この辺り、可能な限りフォローというか、フォローアップして、せっかく最後の負の遺産と言われたベイエリアの一大スポットが、ようやく光があたって前に進める段階ですので、これは前に進めれるように、関係所と、また、事業予定者と、そこは連携しながら取り組んでいきたいと思います。

 

朝日新聞　原田記者

もう1個関連で、審査会では、昨年の段階でオーケーということで、ただ、点数的にいうと、ぎりぎりなところというところもあり、いわゆる港湾局の判断を含めてですね、若干資金の考え方とか、ちょっと甘かったのかなとも思うんですけれども、その辺り、市長としてどのように認識されているのかっていうのをお伺いできますか。

 

市長

なかなか形容詞的に甘いというのが、評価するには難しいとこではありまして、ただ、事業の展開にあたって、点数については、今仰られたとおり、課題があったというのは間違いないと思います。ただ、しっかり事業内容を精査しながら、一個一個手続を進めてまして、リーガルチェックもしつつ、契約時期については一定遅れたもののですね、契約の保証金という形で納付期限に納付されているところですから、1つずつ手続を前に進めていくしかないかなと思います。

 

朝日新聞　原田記者

あと、別件で、今議論が進められてる103万の壁の関係で、昨日、吉村知事の方から、府域で、たしか減収として3,000億でしたっけ。

 

市長

大阪、3,000億円ですかね。

 

朝日新聞　原田記者

というような試算、単純な試算が示されたかと思うんですけど、以前市長も、囲みの方でも、大体数百億円、大阪市としては数百億円ぐらいっていうようなお話あったかと思うんですけど、市として何か試算している金額があるのかというところと、改めて、今のこの議論というのをどう見守っているのかっていうところを併せてお伺いできますでしょうか。

 

市長

基礎控除引上げの議論はですね、やっぱり非常に重要なものですし、僕もこれは今、この間の会見でもお伝えしてきましたが、今やっぱり共働きとかですね、みんな割とどんどん働いて経済活動をしていきたい中で、壁になってるっていうのは間違いないので、基礎控除引上げに関しては僕も賛成です。ただ、控除額を、じゃ、75万円引き上げたときにですね、103万から178万円になったときには、これは総務大臣の方が会見でも仰られてましたが、4兆円程度の減収になるという見込みの中で、大阪市のシェアから換算しますと、減収見込みとしては760億円の減収になるというふうに考えられております。ですので、基礎控除額を75万円引き上げるのかどうか、そして、引上げ額がどうなるか、また、引き上げたときの減収について、追って消費効果という形で表れて、税収に反映されるとしても、がくっと減収してしまった場合、全自治体がやっぱりそれなりに影響は受けてしまいますので、この辺りの財政的措置含めて、これは国政の方でしっかりご議論いただきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。読売テレビさん。

 

読売テレビ　平田記者

読売テレビの平田と申します。よろしくお願いいたします。

 

市長

お願いします。

 

読売テレビ　平田記者

先程からありましたなにわの海の時空館の件なんですけれども、ちょっとこちら、府の方になるかと思うんですが、いわゆるさきしまタワーホテルもやはりちょっと賃料の滞納があったりと、やっぱりなかなか、先程も仰られましたけど、難しいエリアの1つなのかなと思うんですけれども、大阪市として、咲洲、今後夢洲には万博、IRもありますけれども、咲洲っていうのをどういうふうな位置づけといいますか、どういうふうにお考えかっていうところをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

 

市長

ここはやっぱり一大スポットに生まれ変わっていくエリアです。今、万博が間もなく開催されてですね、IR事業者も解除権を放棄してですね、2030年秋をめざして、あの場所で1兆円規模の投資が行われるわけですね。そして、夢洲のまちづくり2期の議論も進んでます。新しい駅もできて、同時に鉄道事業者の協議なんかも始まりまして、どんどんまちのポテンシャルがですね、考えられないぐらいすごく明るいポテンシャルが今動き出してるところです。咲洲や時空館の辺りは間違いなくそのポテンシャルの1つのエリアに含まれますので、これから非常に重要になってくるエリアだと思ってますから、先程来お伝えしてるとおり、これはしっかり前に進めれるように、事業展開については当然リーガル的にも慎重に見極めつつにはなりますが、前に進めるようにどんどん取組は進めていきたいと思ってます。ただ、課題といいますか、2025年に万博が終了してですね、2030年にIRが開幕になった、じゃあ、その5年間の間は、夢洲だけを見ると、工事をしている状況になりまして、決してその間に、じゃあ、人があふれかえるという状況に今あるのかというと、なかなか難しい状態の中で、既に咲洲は当然ビルがあって、事業者が運営してて、時空館も建物はあって、これからしないといけないっていう、このタイムラグも含めて、事業者も非常に難しい経営判断を求められているっていうのは、そういう環境にあるのかなっていうのは1つ思います。ただ、繰り返しになりますが、2030年には大きな投資が、そこでまちが始まっていくのと、さらにその先のまちづくり2期や、さらにまちづくり3期と続いていくわけですから、非常にポテンシャルが高いエリアであるということを私たちもPRしながら、積極的に事業投資が進むような、そんな明るいエリアをイメージしてもらえるように、大阪市としても取り組んでいきたいと思いますね。

 

読売テレビ　平田記者

ありがとうございました。あともう1点、ちょっとこれ、連日聞かれてるかとは思うんですけど、万博に関してなんですけれども、来週BIEの方に行かれて、また上海の方でもPRされるということで、今後海外の国々に対してですね、どういったところを万博に関して呼びかけていきたいかというところを改めてお聞かせいただけますでしょうか。

 

市長

まず、去年からずっとご懸念もありました工事環境については順次整ってきてまして、パビリオンも、申し上げるまでもなく、かなり順調に工事が進んでまして、国によっては外装の工事が終わって内装に入ってるっていう国があります。ですので、各国順調に工事面では進んでいるのかなと思います。これからは、いわゆる中身ですね。じゃあ、そのパビリオンで何が体験できるのか。もう少し行ったら、もしかしたらレストランのメニューなんかも分かってくる国があるかもしれませんし、僕はかねてから、やっぱりともすれば一生で行くことがなかった国や食べることがなかった食事、聞くことがなかった音楽とかですね、そういうものに触れ合えるんですね、この半年間。これは、我々もそうですけど、やっぱり子どもたちにも非常に大きな刺激になると思いますね。この間いろんなレセプションで僕も食事をいただき、各国の食事を口にすることもありましたけど、食べたことない味でですね、めちゃくちゃ美味しかったですね。そういうのをぜひ体験してほしいと思います。それ以外にも、もちろん技術的にもですね、移動では自動運転バスの区間があったりですね、あと、「いのち」と「健康」ですから、ヘルスケアに関する技術が展示されるわけです。こういったものをこれからどんどん各事業者が発表してくれると思いますので、これをぜひ、各事業者にもぜひ前向きに発表いただいて、我々もそれを拡散して、多くの人が、これ、万博絶対行っとかないといけないなと思ってもらえるように、残り半年、とっくに切ってますけど、143日（正しくは、142日）かな、徹底したPRを行っていきたいと思います。

 

読売テレビ　平田記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ　沖田記者

関西テレビの沖田と申します。同じく万博の件なんですけれども、国内の機運醸成だけでなくて、海外の機運醸成についても、今どのような状況だと認識されているかと、もし海外で万博をPR、認知度を上げるなど、課題がもしあると考えるのであれば、どのようなことがあるか、お願いします。

 

市長

はい。海外はですね、もちろん各国がそれぞれにPRしていただいてるところもありますし、我々が例えばイベントとして関わったような、ハンブルグでしたら、向こうの庭園を借りてですね、イベントをした時に万博のブース出してですね、万博のグッズやPRをしてきました。万博のグッズも、一緒に行った職員がびっくりするぐらい、すごく興味持っていただいて、どんどんなくなりましたね。ミャクミャクも、よく一緒に海外も行きますけど、大人気でして、1回見たら忘れられないような外見してますので、多くの海外の方が興味持っていただけますね。こういう興味関心持っていただけるチャネルっていうのはそれぞれ違うと思いますので、いろんな形で、キャラクターであれ、内容のSNS発信であれ、イベントでのブース出展であれ、いろんな形で関心を引けるようにPRをしていきたいと思います。SNSなんかも、チェコのレネーちゃんもね、非常に人気ですし、あれを海外から発信していただくと、レネーとミャクミャクが並んでるところなんかも、海外の方も非常に関心持っていただけると思いますから、SNSの発信も、私個人としても力を入れていきたいと思います。

 

関西テレビ　沖田記者

現状でいうと、万博の海外での認知度っていうのは一定あると考えられてるか、それとも、まだまだこれから機運醸成して知ってもらわないといけないと思っておられるのか、その辺りもお願いします。

 

市長

ちょっと定量的な数値までは分からないんですが、ただ、じゃあ、これまで行われた、世界で行われた万博の時に、日本国内で機運が醸成してたかっていうと、やっぱりなかなかそれ、結構難しくて、全ての国民が、今、大阪で万博してるんだよねというふうになるというのは、これはもちろん無理なわけでして、できるだけ多くの、例えばちょっと日本行ってみたいなと、ちょっと日本、東京行ってたけど、いや、大阪で万博してるから、大阪に寄って万博に行こうかっていう形で行っていただいて、関心を持っていただく、もしくは、今、情報に触れて、ご家族で、そういった形で、大阪って結構万博やるんだよっていう話を広めていただくとか、海外それぞれの国での認知度向上っていうのは、国内でも大概難しいので、海外でっていうのはもう1つ難しくなってくると思います。ただ、ちょっとこれ、重ねてになるんですが、やっぱりいろんな魅力を知ってもらうことで、行こうかなって思ってもらえるようになると思うんです。大阪って面白いんだよとか、食い倒れのまちで、何かいろいろおいしいもんあって、万博もあるんだねっていうふうに広げていくとか、それぞれみんなが関心持ってくれることに触れることで万博の認知度っていうのも、これ、上がってくると思うので、大阪の良さ、万博の何をするかっていう辺りをしっかりPRすることが、ひいては国内、世界の機運醸成につながるんじゃないかなと思います。

 

関西テレビ　沖田記者

ありがとうございます。あと、大阪府の方で吉村知事が、これからスーツを着ないノースーツを進めようというふうな発言をされてたかと思いますが、大阪市の方でも通年軽装化というところで進められてると思うんですけども。

 

市長

そうよ。

 

関西テレビ　沖田記者

大阪府のようにノースーツまで大阪市の方が進めるということは、可能性はあるのか、それとも、単に軽装化というところにとどめるのか、その辺り、お願いします。

 

市長

軽装化は打ち出してるので、それをあと、職員がTPOに応じてご判断いただきたいと思います。絶対自分がスーツ着たくないから言ったんやで、あれ。昨日も広域連合、ジャンパーで来てたもん、あれ。ジャンパー着たいから言ったんやなと思って、ほんま、さすがやなと思いましたけど、いや、でも、僕も、できるだけネクタイも着けないようにして、ご来客とかあったらちょっと着けることもありますけど、上着もね、ジャンパー着たり、できるだけちょっと軽装を心がけてます。なので、吉村さんは心がけなくても軽装ですけど、僕もちょっと心がけながら、職員の皆さんにはぜひ、仕事には集中してもらいたいんです。そこはしっかり集中して、できるだけリラックスしながらお仕事できるんやったら、それはもうそういう形で取り組んでほしいと思いますし。空調の在り方についても、今、もうあれはオープンになってるんでしたっけね。空調も、残業の時のちょっと暑い寒いっていうのは対応したいと思ってます。いずれにせよ、職員が快適に労働環境で過ごせるように環境づくりをしていくっていうのは重要だと思うので、これについては、大阪市も通年で軽装というのは心がけていきたいと思います。ぜひ議会の皆様も一緒に進めていけたらなと思いますね。

 

関西テレビ　沖田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーの木の下です。103万円の壁のところでちょっとお伺いします。先程市税のところで768億円っていうことを仰いました。

 

市長

約760億円ですね。

 

フリーライター　木下記者

約760億円ですか。これは、普通に概算で、全体から大阪市の分みたいなことで割り出したのかどうかっていう点と、それと、この約760億円がもしなくなるということであれば、どういった事業に影響が出るかっていう、その2点をまずお願いします。

 

市長

まず1点目のご質問は、4兆円っていう総務大臣が示された金額を単純に大阪市のシェアで掛けて割り戻したというか、数値です。機械的な数値。これ、103万円の基礎控除額を75万円引き上げたときの仮定ですよ、の数字です。760億円が、じゃあ、来年度から減収になりますという状態にあるわけではないので、今時点で、この事業ができなくなりますというのを皆さんにお伝えするものではないと思います。僕は、この議論、別にそういう性格のものでもないと思ってて、基礎控除引上げに関しては、選挙での結果も一定これは示されたわけですね。国民民主党がそれを掲げて大きく議席を伸ばされた中でですね、今、国政の方でも、自民党、公明党と国民民主党で方向性について合意がされたという報道もありますし、方向性については、これは考えていかないといけないと思います、この時代において。じゃあ、それを75万円引き上げるのかどうか、そして、もしくは、追って発現するであろう消費効果、そして、そこから生まれる税収がどのように反映されていくのか、また、75万引き上げた場合には直ちに税収に反映されていくわけですから、それについての地方自治体の減収分をどのようにフォローしていくのか、こういう議論をぜひ国政でやっていただきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

選挙で掲げられてたですね、国民民主党の方々が掲げられてたのは、手取りを上げるという、そこが分かりやすいっていうことでそれをされてたと思うんですけども、実質的には大規模減税の話になってるかと思うんです。それと、これ、人手不足対策っていう面もあるとは思うんですけど、市長はこれ、103万円の壁というところを見直すっていうのは、どういう政策として受け止められてます。

 

市長

今仰られたように、これは、まず若い世代の負担軽減っていうのは。答えにくいな。政務と重なるかもしれないんですけど、若い世代の負担軽減っていうのは、僕は時代の要請だと思ってます。それは社会保険料の引下げという形の議論になるのか、こういった形で基礎控除を引き上げるという議論になるのか。いずれにせよ、今、若年世代は非常に大きな負担を、実際負担を負いながら生活してますよ。そんな中で少子化が進んでいって、でも、経済状況からは共働きしないといけなくて、本当に日々追われながら過ごして、結局自分たちが社会保障にあたれるかっていったら、もしかして、もう自分たちは年金もらえないんじゃないかぐらいの気持ちで働いてるわけですね。それで果たして明るい国と言えるのかなと思います。なので、若年世代の負担軽減っていうのはぜひ進めてほしいと思いますし、僕らはそういう理念で将来世代への投資、子育て世代への徹底フォローというのも進めてきてますから、103万円の基礎控除の引上げという方向性について、僕は賛同する次第です。ただ、繰り返しになるんですが、子育て世代っていうのは消費性向も比較的強くて、じゃあ、一定手取りが上がった場合、消費に回ってですね、それがひいては経済政策につながっていくと。経済政策で経済が上向きになったら、賃金が上がったり、自治体や国に入ってくる税収が追って上がってくるだろうと。そうなると、減収したものも追って上がってくるので、結局、日本経済全体としては、全員ウィン・ウィンになるよねというビジョンで進んでいけば、それは間違いなくいいことだと思いますから、そういう方向をめざして、ただ、目の前で一気に減収になった場合、自治体としてはなかなか厳しい側面もありますので、この辺りの税収の措置等も当然国の方でご議論いただきながら、この議論はしっかり前に進めてほしいと思います。

 

フリーライター　木下記者

若年世代への支援っていうところは大賛成なところなんですけれども、103万円の壁に限っていえばですね、実質的には、学生さんでアルバイトをされてた方々の103万円超えてしまったときにですね、親御さん方の控除の部分が、扶養控除の部分ですよね、ここが、控除額減ってしまうっていうところが実質的な問題であって、学生さん、ちょっと人数は四、五人なので、あんまりアンケート的にはならないんですけど、聞いたところ、103万円の壁っていうのは、意識はされてられたんですけども、そういう制度があるなっていうことで、中にはちょっと親から、これ以上やったら自分のところが減っちゃうから、収入が減ってしまうからって止められたっていう話もありましたけども、全体、5人ぐらいだから、それは調査にはならないんですけども、そこだけでいうとですね、103万円の壁のところで若年世代の支援っていうよりは、ちょっと違うのかなと思ったりするんですけど、どちらかといえば、高額所得者のところの方の減税部分が多いって、この辺りはどう考えられますか。

 

市長

国会議員に言ってもらっていいですか、それ。ご意見として承っておきますけど、そら学生の話については、もちろんそれも議論になってますし、共働き世代でもですね、旦那さんと、そういうモデルになってるのか、お父さんとお母さんがいて、例えば扶養控除にあたらないからちょっと103万円で我慢してるという世帯だってあるかもしれませんし、それはちょっと家族の形態と、定量的などれくらい増減になるかまで手元にはないのでですね。ただ、そういうお声については、もちろん議論として、それも含まれてされてると思いますし。でも、僕、いろいろそれは、議論と課題っていうのはありますけど、この議論は非常に多くの国民がしっかり議論して、前に進めてくれって思ってますよ、今。103万円を直ちに178万円にするかどうかは別として、基礎控除の引上げが必要であったり、社会保険料の引下げが必要、それを含めた全体の制度設計の見直しが必要っていう声は、僕は今、我が国にとっては避けられない大きな議論の壁なんじゃないかなと思うので、これは国民民主党さんが大きく票を伸ばした今、しっかり議論を進めてほしいと思いますね。

 

フリーライター　木下記者

議論することはめっちゃ大賛成なんですが、若年世代の支援も大賛成なんですけど、ちょっと箇所が違うのかなっていう、どの部分の壁をいうのか、130万の壁をいうのか、いろいろ社会保険料も含めて議論せなあかん問題だとは思うので、103万円の壁だけを一点突破みたいな話になると。すいません、ちょっと政務の方ですね、このまま行くと。もう1点だけ。大阪市の市税収入に対して760億円っていうのはどのぐらい、昨年度の予算ベースでもいいんですけど、市税収入と760億円っていう、何割ぐらいにあたるんでしょうか。

 

市長

どれを取って何割とするかにもよるんですが、例えば、ご参考までに、令和6年の予算の中に占める個人市民税が2,212億円ですので、この数字に見ますと、760億円っていうのは非常に大きい数字かなとは思いますね。別に760億円って、事業規模でいうても相当な数字になりますし、僕は別にこの数字が直ちに、今の議論はもっと建設的にいろんな角度で議論が進んでると思ってますから、あくまで参考の数値で、村上総務大臣が仰られた数値をそのまま大阪市のシェアで割り戻した際の数値です。ですので、何か昨日の知事の会見もそうですけど、やっぱりこういう発信をしちゃうと、何か地方は結構この103万円の壁の引上げに反対なのかみたいな風潮になってしまうんですけど、僕は、若年世代の負担軽減っていうのは賛成ですから、追って発現するだろう消費効果をどう税収に織り込んでいって、そして、国や地方がバランスを持って行政サービスを引き続き継続して行えるような環境づくりについてしっかり議論してほしいと思います。

 

フリーライター　木下記者

あと、もう1点だけ。ちょっとまたこれも政務に関わるんかもわからないですけど、大阪市の場合、公務の方にかなり係ると思うので、都構想の話をお聞きします。都構想と、それと、ブロック制のところで議論、これもちょっと政務に係るかもしれませんけど、進められると思うんですけど、ちょっと昨日知事にお聞きしたんですけど、維新の会としては、道州制っていうのを全体としてめざしてられると。その中で、都構想っていうのがまた、またっていうか、これまでもそうですけど、議論として出てきました。ここのところの関係性、そして、ブロック制のところの関係性をどのように考えられてるのか、お願いします。

 

市長

政務に関わるところもあるので、あくまで大阪市政に関するところのみになりますが、まず、ブロック化っていうのは、現在24の行政区でそれぞれ行われている、様々な区役所を中心に行われている業務と、例えば建設局が所管してるいろんな事業が各区で行われてまして、これを、大阪市24区っていうのは非常に数も多くてですね、区長も24人いらっしゃいますので、よりスピーディーに迅速に意思決定して運営できるような効率的、戦略的な行政運営という形でブロック化というのが議論されています。教育委員会は既にブロックに分かれて運営していますが、ここに建設局関連の事業も一定ブロックに分けながら進めていこうというのを今ちょうど進めているところです。本件と大阪都構想っていうのは関係しているわけではありませんので、大阪市としては、これまでとおり、まずはブロック化についてしっかり議論を進めていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。それでは、終了いたします。