令和6年12月13日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

「大阪城　豊臣石垣館」がオープンします

市長

はい、お願いいたします。「大阪城　豊臣石垣館」のオープンについて、お知らせをいたします。大阪市では、平成25年から、豊臣秀吉が築いた初代大坂城の石垣を掘り起こして公開する「豊臣石垣公開プロジェクト」を進めておりまして、この度、「大阪城　豊臣石垣館」を令和7年4月1日にオープンすることとなりました。地下1階の石垣展示ホールでは、1615年の（「大坂夏の陣」で豊臣方が敗れ）、豊臣大坂城を覆い隠すように徳川大坂城が築かれて以来、400年余り地中に眠り続けていた、豊臣大坂城の石垣を直接ご覧いただくことができます。地上階の「ガイダンスルーム」や「シアタールーム」では、石垣にまつわる解説を映像等でご覧をいただけます。歴史の転換点の舞台となりました大阪城の魅力を体感していただいて、その価値や、大阪城の歴史の真実に触れていただきたいと思います。この施設は、天守閣の豊臣・徳川期の展示と合わせて、ご覧いただけるように、開館時間は、朝の午前9時から夕方午後6時までとしまして、大人1,200円の観覧料で、天守閣・石垣館ともご入場いただけます。「豊臣石垣公開プロジェクト」を推進するに当たりまして、「太閤なにわの夢基金（正しくは、太閤なにわの夢募金）」の目標額5億円に対し、現時点で4億6,000万円を超えるご寄附をいただいております。この場をお借りしましてお礼申し上げます。本当にありがとうございます。「太閤なにわの夢基金（正しくは、太閤なにわの夢募金）」の寄附者を対象に、令和7年3月17日から23日までの7日間に、先行内覧会を開催いたします。本日から、本年12月31日までに1万円以上ご寄附いただいた方もご招待いたしますので、引き続きご寄附をお待ちいたしております。大阪・関西万博を機に、多くの方にご覧いただきたいと思っています。また、豊臣期・徳川期という歴史の重層性を持つ大阪城の魅力を、より一層、発信してまいります。私から、以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社の毎日放送さん、よろしくお願いします。

 

毎日放送　綱田記者

幹事社の毎日放送です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

毎日放送　綱田記者

「大阪城　豊臣石垣館」について2点伺います。平成25年から取り組んできた企画ということで、4億円を超える寄附も集まったということなんですけれども、このプロジェクトの予算規模はどれぐらいなのでしょうか。

 

市長

まず、ご寄附いただいた方に本当に重ねて御礼申し上げます。ありがとうございます。また、引き続き、ご寄附のほどよろしくお願い申し上げます。「豊臣石垣公開プロジェクト」に係ります総事業費は約16.7億円となっております。念のため、参考で、内訳なんですが、ご寄附いただいた寄附金を、約5億円を見込んでおりまして、国費が5.5億円、基金が3億円、起債が3.3億円となっております。

 

毎日放送　綱田記者

続きまして、豊臣の石垣を展示することに対して期待することをお願いします。

 

市長

まず、地下階のですね、石垣展示ホールでは、400年余り地中に眠り続けていた豊臣期の石垣を直接ご覧いただくことができます。地上で確認できる徳川期の石垣と見比べていただくことで、豊臣から徳川へと大きく転換した我が国の歴史を感じていただくことができるかと思っております。また、天守閣の豊臣期・徳川期の歴史史料と、「大阪城　豊臣石垣館」を一連の展示としてご覧いただくことで、大阪城が備える歴史の重層性を実感していただいて、天守閣に来られたことのある方にも、初めての方にも、大阪城の歴史への理解を深めていただけるものと思っています。地元であります大阪の方々も、改めて、大阪城の歴史的背景と価値を知っていただくことで、愛着を深めていただけるのではないかと思います。大阪・関西万博を機に、多くの方に「豊臣石垣館」にお越しいただいて、大阪城をはじめとする大阪のまちの魅力をより一層発信してまいります。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　猪原記者

読売新聞の猪原です。石垣館のことについて伺います。今、目標とする寄附額が5億円で、まだ数千万円ぐらい届いてないかと思うんですけれども、今後、目標額にあたるために、どういうふうに取り組んでいきたいのかというところと、ちょっと不勉強で恐縮なんですけども、この夢募金は、今後も続けるのかどうか、その辺りも伺えますでしょうか。

 

市長

はい。まず、現時点で4億6,700万円のご寄附をいただいておりますので、お礼を申し上げます。今日時点の数字でありまして、また今時点での見込みの数字も、ちょっとここにはまだ含まれていないんです。その見込みと、あと、さらにご寄附をいただくためにですね、来年にも、先行内覧会も開催しますので、ぜひですね、先にご覧いただけますから、皆さん、引き続き、寄附をご検討いただいて、「大阪城　豊臣石垣館」のオープンに向けまして、お一人でも多くのご寄附を引き続き募集したいと思っています。この基金ですね。この基金って、でも、これ、基本的に。お願いします。

 

経済戦略局　末本集客拠点担当課長

失礼します。経済戦略局の末本といいます。基金につきましては、施設の完成までとしておりまして、来年の3月31日まで、期限としております。以上でございます。

 

読売新聞　猪原記者

ありがとうございます。あと、来年万博も開かれまして、万博との関係でのPRということも仰ってましたけれども、例えば万博の方でも、大阪ヘルスケアパビリオンとかあったりしますけれども、そういった会場内でもPRするというか、どういった形で相乗効果を生み出していきたいと考えているのか、お考えがあれば伺えますでしょうか。

 

市長

はい。ちょっとヘルスケアパビリオン内で「豊臣石垣館」のPRというのは、ちょっと今は想定はしていないんですが、かねてからちょっとやっぱり海外の方もそうですが、万博に来て、そのまま帰るっていう方よりは、やっぱり大阪や関西に遊びに来て、万博があるから大阪に行こうかなって思っていただいて、大阪、関西を巡って、万博行って帰られる方っていうのも、基本的にそういう方になるのかなと思うので、やっぱり併せてですね、大阪や関西の魅力を伝えていくことがめちゃくちゃ重要だと思ってます。こういう時に大阪でしか味わえないことというのを発信するのは、ひいては万博に来られた方のまち全体の満足度にもプラスになっていくと思うので、なかなか豊臣石垣をご覧いただけるというのはこれまでなかったですから、歴史の重層性の部分ですね。大阪城。江戸城はありませんからね。大阪にはお城がありますから、ぜひこれを見ていただいて、大阪城というのはこういう歴史で、しかも、こういうものが眠ってて、今見れるんだっていうのをPRして、併せて万博を、両方PRすることで、大阪の魅力っていうのを高めていきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

関連になるんですけども、今日で万博まであと4か月という、ちょっと刻むんですけども、そういったタイミングになってます。改めて、年が明けたら本当に万博イヤーということになると思うんですけども、年末年始もいい機会だとは思いますけれども、今後、機運醸成ですね、あと、チケット販売の促進、そういったことに向けて、府市、大阪市として取り組んでいきたいというようなお考えがあれば伺えますでしょうか。

 

市長

はい。いよいよ4か月ですかね。もう半年切ったって言ってたら、もう4か月になるので、どんどんと日が迫ってると感じてます。併せて、いろんな全体像も見えてきたので、逆に数字が固まってきたりですね、交通の全体像の議論が進んだりしているところかと思いますが、機運醸成に向けては、先程の石垣館じゃないんですが、何が展示されるのかっていうとこの展示内容をしっかりイメージしていただくことが重要だと思いますし、これまでなかなかお伝えできてなかったんですが、これ、もうそろそろ主催者側が、いろいろ発表が続いていますので、こういったものも併せて発表することで、万博に行ったらこういうものを経験できるんだというのをより知っていただきたいというふうに思いますね。発信の手法は、あらゆるメディアを使ってになると思いますが、SNS、ほかの媒体含めて、あらゆる手法をもって、万博行ったらこういう夢のある体験ができるんだというのを知っていただくような発信をしていきたいと思います。

 

読売新聞　猪原記者

また、その関連で恐縮なんですけども、現在、イベントカレンダーとかも公表されていて、かなり、954件ぐらいでしたっけ、全部であるというふうには聞いてるんですけども、逆に多過ぎて、どれから見ればいいのか分からないとかですね、多分情報過多というか、なかなか自分が本当に見たいものっていうのは1つ選べるんだと思うんですけど、何かお勧めというかですね、こういうのが見れますよみたいなことを多分事前にアピールする方が、皆さん来やすいのかなと思うんですけど、そういった効果的な周知方法っていうところも大事なのかなと思うんですが、その辺り、まず、そもそも課題として思われているのか、あるいは、何かどういった形でやった方がいいのかっていうお考えがあれば伺えますか。

 

市長

本当にたくさんのイベントや、パビリオンでもやっぱりたくさんありまして、でも、確かにそれ、ちょっと感じるところもあって、どれか1つ、あんまり推し過ぎると、立場上、やっぱり全体をPRしないといけないのかなっていうのは、時に思うことがありますし、とはいえ、興味関心があることって、多分、皆さん千差万別で、なかなか的確にチョイスして、選んで届けていくっていうのは本当に大変な作業かと思います。イベントカレンダーという形で、例えばですけど、何を見たいっていうのを探していただく方もいらっしゃると思いますし、併せて、この日やったら行けるっていうのをちょっと、例えばですけど、5月か9月かで悩んでるっていう人が、5月と9月のイベントカレンダーを例えば見ていただいて、やっぱり5月にしようと思ってもらえるきっかけにもなると思うので、今時点で、こちらが、私や大阪市の立場として、何かをピックアップして売り出すというよりは、全体のPRにやっぱり、基本はそこが主軸になるのかなと思います。大阪ヘルスケアパビリオンは、当然我々がやるパビリオンですから、これはもうしっかり発信していきますけど、どういう内容があるのかっていうのをイメージしていただきやすい、また、情報過多の中でも分かりやすい発信になれるようにというところは気をつけていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーの木下です。万博で2点伺います。1つが、先頃発表されました輸送計画の具体方針のところですけども、これを見ますとですね、以前もちょっと質問させていただいたんですけど、Osaka Metroの負荷がですね、また増えておりまして、今回5版ということで、第3版が7月でしたかね。その前が、第4版が7月で、その前が3版だったんですけど、Metroの負荷が12万4,000人から12万9,000人になって、今回13万3,000人と、ほぼ6割をMetroが分担するっていうことになってるんですけども、そもそも3版の12万人台の時からですね、日常来場者数が20万人超えたところから、鉄道の割合が加速度的に増加して、対策が必要になると言われ続けて、第4版、第5版に来て、また増えてきてるんですけど、この辺り、Metroの負荷に関わる受け止めといいますか、安全性という面で、どのように考えられてますでしょうか。

 

市長

時期がやっぱり進んでくるにつれて、交通含めて、全体像の議論が進んでいると認識をしています。その中で、様々な課題や乗り越えないといけないポイントなども含めて、これまで整理をしてきたところですが、今ご質問にもあったとおり、バスの輸送から、少しMetro側に割合が増えたり、Metro側の負担が大きくなってきているというところはあろうかと思います。全体計画の中で、期間を通じて、可能な限り渋滞を起こさないように、働きかけTDM等も行いながら、周辺の住民の方には、またこちら側からも、混雑状況をしっかり発信しながら、混雑回避をご理解いただくことで、可能な限りスムーズな、期間中、万博開催期間中もスムーズなまちの移動というのはめざしていきたいと思っています。

 

フリーライター　木下記者

今回、シャトルバスのところからMetroの方にっていうことだったんですけど、シャトルバスの方の負荷を減らしてMetroの方にっていう、この理由については何かお聞きされてますでしょうか。

 

市長

当然、これ、バスですから、運転される方の確保の課題やですね、様々なものがあろうかと思います。詳細、ちょっと数字のどの根拠をもって、どういう計算してどうなったかという詳細までは、報告は受けておりませんが、バスの方からMetroの方に少し負荷が来てると。ただし、だからといって、市内がパンク状況になるという話ではありませんので。重ねてになりますが、特に閉幕期といいますか、終盤に向けて、やっぱり非常に人が増えることは想定されますので、今後、そこはさらに人が増える想定になったときに、どのようにしていくのかというのは検討しながら、万博開催期間中の混雑緩和を引き続きめざしていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

ということは、Metroの部分の混雑緩和っていうのは、まだこれからも考えていかれるということでよろしいんでしょうか。

 

市長

全体ですね。全体を通しての混雑緩和の何か検討可能なものがあるのかっていうのは考えていくことになろうかと思います。ただ、今これだけもう議論が進んでますから、何かMetroに代わる新たなアクセス手段を提示しますとかいうドラスティックな提案が出るわけではありませんよ。あらゆる選択肢を検討していかないといけないかなとは思います。

 

フリーライター　木下記者

その議論の中でですね、例えば交通の安全性、Metroも含めて考えたときに、このぐらいの人数までだったらいけるっていう限界点みたいなものは議論とかされてるんでしょうか。

 

市長

詳細の議論については、人数も含めて、精緻に議論は進んでるとは認識していますので、発表されてる協議会の資料等をご参考にいただいたらと思います。

 

フリーライター　木下記者

あと、もう1点ですけど、これも先日発表といいますか、ありました建設コストの部分ですね。これで、ちょっと細かい話になるんですけども、予備費のところでですね、新たに増える部分のところで、91億っていうのがあったと思うんです。現地の再精査とかですね、公式参加国の準備状況っていうようなところの部分ですけども、これは、ここに出てる数字だけじゃなくて、もちろん個別の積算みたいなものは議論されて、見られてるっていうことでいいんでしょうか。

 

市長

細かい数字までを全てチェックするっていうのは現実的になかなか難しいので、それも含めて、協会の方にCFOを設置してですね、厳密な管理をお願いしてるところです。ですので、事業費の詳細の全てを、残念ながらチェックしたところで、その事業の適切性を、僕は、技術的な知見は持ち合わせておりませんので、なかなか指摘するのは難しいかと思いますが、全体管理をしっかりお願いしますというのは重ねてお伝えしてるのと、引き続き、いわゆる効率化、コスト縮減の部分は徹底してお願いしますというのは伝えています。

 

フリーライター　木下記者

市長ご自身が全部チェックするっていうのは難しいと思うんですけど。

 

市長

ああ、事務方。

 

フリーライター　木下記者

事務方の方。

 

市長

もちろん、事務方は事務的にやり取りしてますので、中のやり取りも含めて、事務的な確認は進んでいると認識しています。

 

フリーライター　木下記者

その中でですね、公式参加国の工事進捗等に伴う変更っていうのがありまして、たしか山口副知事もご質問されてたと思うんですけど、この中で、電気系統をもうちょっと増強してほしいっていう話で増えてるっていう部分と、それから、地盤のところ、こっち側は、個別の敷地内は海外の国々が責任持つけれども、地盤のところに関しては府市の方でっていう話があったと思います。ということ、地盤のところでいうとですね、まだあの時の話の中でも、まだこれから着工っていうところもあったと思うんですけども、実際、地盤の影響っていうものが、各国まだ着工してない国も含めて分かったうえでの、この数字っていうことで考えていいんでしょうか。

 

市長

ちょっと詳細のところは局の方に確認された方が正確やと思いますので、確認いただきたいと思います。地盤は、多分改良していくと、中に、何ていう名称やったっけな。コンクリート片というか、固化する時に、そのまま残ってしまったようなものが、たまに発見されたりすると、そんな話もあったように記憶はしてるんですが、詳細については、ちょっと念のため確認いただいた方がいいかと思いますので、お願いします。

 

フリーライター　木下記者

あと、ちょっと議論はどこまで行ってるか分かんないですけど、運営費、今、チケット販売がですね、不振ではあるとは思うんです。こっからいろいろ売っていかれる、機運醸成とかもしていかれる予定であるとは思うんですけれども、運営費が赤字になった場合の負担っていうのがまだはっきり分かってなかったと思うんですけど、この辺りはもう議論を詰めていってられるんでしょうか。

 

市長

まずはチケットをしっかり購入していただいて、今から赤字になったときの責任の所在の前に、まずは今チケットの販売を促進していく時期にありますので、万博の魅力発信とですね、まず、赤字にならないように徹底して、一丸となってやっていくっていうことが重要だと思いますから、そこに集中して取り組んでいきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

最後に全体でお聞きしたいんですけど、ちょっといろいろお聞きしてきましたけど、趣旨の一環としてですね、安全性と、入場者あるいは売上げですね、っていう対比の中で、当然安全が遵守されんといかんとは思うんですけど、今現在2,820万人でしたかね、全体の入場者数に向けて、いろんな施策打たれて、人が来るようにされてるとは思うんですけど、一方で、集まれば集まるほどですね、防災の方もそうですし、それから、輸送計画の方もそうですし、危険度が増すと思うんですね。予備費の中で、大分減りましたけども、防災の施設の方がですね、まだ人数足りてなかったと思うんです。そういったところに使われるっていうお考えあるのかどうかっていうとこと、安全性という意味で、人を集めるだけ集めていった方がいいのかっていうとこと、何ていうんですかね、ちょっと言い方があれですけど、バランスの問題で、安全性、それから、入場者数をたくさん集めるっていう、安全なラインみたいなところをきちんと議論したうえでやっていかれた方がいいんじゃないかと思いますけど、その辺りはいかがでしょうか。

 

市長

当然、一番大事なのは安全性ですから、来ていただく方が安全に、安心・安全にお越しいただける環境をつくっていくっていうことが一番大事だと思います。かなり細かく数字的に、例えば入場ゲートの処理機能、時間的にどれぐらいの広さがあって、どれぐらいの滞留ができて、どれぐらいの人数がさばけるのかっていう、例えば数と、東側ゲートか、例えばMetroの時間あたりの輸送力、輸送量、地下鉄夢洲駅の滞留可能人数、時間的にどれぐらい運んだら、もしかしたらパンクする可能性があるのか、その時間帯、そうなった場合はどう対応するのか、様々な議論を含めて、かなり細かく精緻に議論はされてますので、こういったものを引き続きやりながら、まず重要なのは安全・安心にご来場いただくことだと思っています。そのうえで、じゃあ、呼び込まなくていいのかというと、これ、もう全く別の話ですから、盛り上げるように、多くの方に来ていただく。その代わり、安全・安心な環境ができるように、そこは輸送の大変重責を担うインフラのメンバーと、Metroやバスの人たちと協議会を重ねながら、期間を通してね、安全にお越しいただけるような協議はこれからも進めていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK　安留記者

NHKの安留です。よろしくお願いします。ちょっと大分話題が替わってしまって恐縮なんですけれども、同性カップルの方の住民票の続柄という件でちょっとお伺いさせてください。大阪市の方にですね、当事者から、事実婚に準ずる記載ができるようにしてほしいという要望があって、大阪市の方では記載できないという回答をしたというふうに伺っています。全国では同じような対応をしているところも、自治体もある中でですね、大阪市はなぜできないのか、市長の考えをお伺いさせてください。

 

市長

はい。いろんなダイバーシティを進めてますので、いろんな方が、このまちに住めば、可能な限り心地良く、ハードルがなく過ごしていける環境をつくるっていうのは非常に重要ですので、様々な取組を進めています。大阪市においてもダイバーシティの取組は様々進めてまして、パートナーシップ宣言ですかね、等含めて、可能な限り、できるものから取り組んできたし、全国に向けても、先んじた取組も行ってきたところかと思います。一方で、今仰られた、登録上の家族となるには、これ、自治体だけではなくて、我が国の社会保障制度にも関わるところが入ってきます。例えば妻という形になったりですね、親族となれば、その他の制度にも関わってくるところですので、ここは慎重な議論が求められるっていうところは、国の方とも、国の方からも、通知かな、何かがあったと認識をしています。その中でも、可能な限りという発想で、大阪市では、たしか登録上、縁故者という登録ができる。縁故者やったかな。ごめんなさい、ちょっと自信ないんですけど、登録ができるというのは聞いてますので、いわゆる夫や妻という記載ではないにしろ、少し進んだ関係者という形の登録ができるというふうには認識をしています。その他、可能な限り、全ての方々が住みやすい環境をつくっていくというところは大事だと思いますので、その辺りの取組、ほかの自治体のも参考にしながら、制度に関わる部分があるので、かなり影響も大きくなるし、国の制度に関わる部分は、慎重な議論を求めざるを得ないところはあると思いますので、ただ、可能な限り前に進めていきたいとは思っております。

 

NHK　安留記者

ありがとうございます。ちょっと重ねてになりますけど、例えば東京の世田谷区とかですね、比較的規模大きいところでも、社会保障に関わる話ではあるけども、自助努力、自治体の裁量の中でやっているところがあって、大阪市の場合は、さらに規模が大きくなるっていうところで、先程、影響も大きくなるという市長のお話あったかと思うんですけども、やっぱりそれだけ、企業だったり、健康保険組合とか、そういう関わるところが大きい、多いから、大阪市では現状難しいっていう、そういう判断ですか。

 

市長

そうですね。国の社会保障制度上の取組、世田谷がどういうふうに取り組んで、かつ、どういった形で制度上のフォローしてるのかの詳細までは、ちょっと把握はできていないんですが、大阪市は非常に規模も大きいところですし、かなり影響は大きくなるのかなと、システム上の影響が大きくなるのかなと思うので、そこは、慎重に判断はしていかないといけないと思ってます。ただ、一方で、じゃあ、何もしなくていいのかというのは、そういうつもりもありませんので、可能な限り、パートナーシップ宣言やですね、ファミリーシップ宣言やったっけな。ごめんなさい、ちょっと正式名称、確認してください。等行いながら、家族であるということを社会が認められるような設計というのはやっていきたいと思います。登録上、縁故者か、ちょっとごめんなさい、そこはもう1回、表現も含めてご確認いただいたらと思いますが、可能な限り満足いただけるというか、ご納得いただけるような制度設計というのは、これからも考えてはいきたいと思っております。

 

NHK　安留記者

すいません、あと、関連して、現時点で、国の方がですね、そういう同性婚の法制化とか、そういった動きはなかなかない中で、パートナーシップ制度とかファミリーシップ制度とか、自治体の裁量の中でできることをやって寄り添っているっていうのが実情だと思うんですけど、こういう現状については、市長としてはどういうふうに思ってますか。

 

市長

そうですね。制度全体をどう変えるかっていうのは、かなり議論が必要なところだと思うので、どれくらいの財政負担になるのか、制度設計はどうなるのかと、システムの根幹に関わる部分もあろうかと思いますから、ちょっとなかなか今一概に理想像っていうのをお伝えはできないんですが、重ねてになりますが、いろんな方が社会には生きていて、時にはやっぱりちょっと暮らしづらいなと思われることもあろうかと思います。もし少数であったとしても、可能な限り全員が快適に暮らせる社会づくりをするっていうのは、これ、今の時代の当たり前の要請だと思いますので、これについては、できることは全力で取り組んでいきたいと思っています。些細なことと言われるかもしれませんが、先程のパートナーシップやファミリーシップ宣言っていうのは、割と早い時期から大阪市は取り組んできたというのも自負してますし、万博でも、会場では非常に、オールジェンダーなトイレやですね、個室トイレなんかも配備してますので、いわゆる、細かいことと言われるかもしれませんが、1つずつ変えながら、社会において、全ての人が暮らしやすい設計っていうのはこれからも考えていきたいと思います。

 

NHK　安留記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送テレビさん。

 

朝日放送テレビ　宮本記者

朝日放送テレビの宮本です。ちょっと話題が万博に戻るんですけれども、大阪市は、ふるさと納税の返礼品として、万博のチケットを返礼品として扱っていると思うんですけれども、この年末に向けての駆け込み需要もあると思いますが、今のところどのぐらい出てるか、どのぐらい寄附いただいているかっていうのは分かりますか。

 

市長

何件でしたっけ。今日時点は、数字は分かんないね。

 

政策企画室　丸尾室長

今日時点では、ちょっと今まだ来てないですね。7,000万超えてるのが先週ぐらい。

 

市長

7,000万。

 

政策企画室　丸尾室長

7,000万超えてました。

 

市長

7,000万円。そのチケットに対して。

 

政策企画室　丸尾室長

チケットだけではなくて、全体で。

 

市長

全体で7,000万円。すいません、全体で7,000万円で、チケットがどれくらいかっていうの、今ちょっと手元にないですね。また追ってご確認いただけたらと思います。

 

朝日放送テレビ　宮本記者

分かりました。っていうのも、万博チケット、今、前売りが目標の半分ちょっとぐらいだと思うんですけど、ほとんど経済界の購入だっていうふうに聞きます。先程、赤字にならないようにいろんな対策もされるって仰ってたんですけど、チケットを売る、チケットを皆さんの手に渡らせるというために、今回の大阪市のふるさと納税という事業といいますか、心がけっていうのがうまいこと働いている、機能してると思ってますか。

 

市長

例えばですけど、販売数が、じゃあ、1,000枚でしたから寄与してませんとかいう趣旨のものでもないかなと思ってまして、基本は、そもそもふるさと納税の返礼品について、少し在り方を検討して、やっぱり万博があるから、大阪のことを知ってもらって、返礼品の基準の見直し等の議論の時も、何か金銭的な目標や返礼品の目標っていう意味の趣旨ではなくて、大阪や万博のことを知ってもらいたいという趣旨で始めたことですので、売上げ枚数が寄与した寄与してないっていう判断基準は、特には設けていないんですが、1枚でも多く買っていただくと、それは、購入数にはプラスになるとは思いますので、お一人でも多くの方に知っていただいて、買っていただきたいと思いますね。

 

朝日放送テレビ　宮本記者

分かりました。そもそも一般の人にはなかなか前売りチケットがリーチしてないというこの現状については、現時点で、市長、どう思ってらっしゃいますか。

 

市長

そうですね。ほんで、じゃ、今僕が買ってくださいだけ言っても、多分みんな、「えっ。」てなると思うんです。だから、こういうわくわく感があるんですっていうのを知っていただくと、買ってもらえると思うので、必要なのは、中身の発信だと思ってます。それがどんどん広まっていくと、例えばですけど、Adoさんが初日のライブに来るってなると、これまで全く関心がなかった人たちが、もしかしてですけど、Adoさんに関心はあるけど万博に関心はない人が、Adoさんを入口に、万博に関心を持っていただくかもしれません。これはガンダムでもそうですし、モンスターハンターでもそうだと思ってます。といった形で、パビリオンの内容がどんどん発信されていくと、イベントや内容が発信されていくと、それに関連して、万博に興味を持っていただく方も増えていくと思うので、僕が買ってくださいって言うんじゃなくて、いろんなイベントやパビリオンの内容を積極的に発信することで、購買意欲というか、購入意欲を高めていきたいと思います。買ってくださいって言いたいですけどね。買ってくださいって言うよ。

 

朝日放送テレビ　宮本記者

赤字についての議論っていうのは、先程のご回答から、まだ具体的にはされてない、進んでないのかなと推察したんですけど、個人的には、赤字が出る出ないの前に、赤字が出たらどうなるかっていうのは、危機管理として議論も進めた方がいいんじゃないかとは思うんです。これがされてないっていうのは、協会含め、関係者の皆さんの中では、きちんと運営費はペイできると、ある程度チケットはきちんとできると、売れるという認識、共通認識みたいなものはあるんでしょうかね。

 

市長

これ、全体の来場者数を見込んでですね、それで運営費が賄えるという計算で今進めてますから、2,820万人の方にはお越しいただけると、もちろん全ての関わってる全員の者がそう思って事業を進めています。一人でも多くの方に関心を持っていただいて、買っていただく。前売り券もそうですし、もしかしたら、始まって、例えばリングの映像なんかがSNSで出回ったら、また一気に機運も変わるかもしれませんし、なかなかね、何がありますって伝えるのは非常に難しいんですが、発表されたものから順次拡散をしているところです。そこに関しては、前売り券含めて、入場者の目標を達成できると皆が強く思って、また、よりそれが上回るように様々な努力をしているところです。

 

朝日放送テレビ　宮本記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はいらっしゃいませんでしょうか。それでは、終了します。