令和6年12月19日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

なにわの新春を彩る「令和7年大阪市消防出初式」の開催

市長

お願いします。まず、私からは、なにわの新春を彩ります「令和7年大阪市消防出初式」の開催について、お知らせをいたします。令和7年1月5日に、アジア太平洋トレードセンターオズ岸壁周辺におきまして、さらなる防火・防災意識の高揚を図ることを目的としました「令和7年大阪市消防出初式」を開催します。「大阪市消防出初式」は、昭和24年に初めて開催して以来、なにわの新春を彩る恒例行事として親しまれています。令和6年は能登半島地震が発生しまして、被災地での災害対応の活動を行いましたことから、今回2年ぶりの開催となります。当日は、大阪市消防局の消防力を結集しまして、強い使命感にあふれる消防隊員をはじめ、洗練された消防技術など、消防の姿を市民の皆様にご覧いただきます。消防車両・消防艇などの機械部隊の行列行進（分列行進）をはじめ、消防職員による徒歩行進や陸・海・空が一体となった火災・救助総合訓練などを実施いたします。式典最後を飾る消防車と消防艇による色鮮やかな一斉放水時には、「ミャクミャク」が登場して、大阪・関西万博をPRします。なお、当日会場にお越しになれない方には、「大阪市消防局公式YouTube」でライブ配信も行いますので、ぜひご覧ください。また、式典終了後には、市民の皆様に消防や防災を身近なものとして感じていただけるよう、「市民と消防ふれあいコーナー」を開催しまして、起震車による地震体験や水消火器による放水体験ができるほか、様々な消防車両を展示いたします。今回は日曜日の開催となりますので、ぜひ、多くの方にご参加いただきまして、防火や防災に対する意識を高めていただきたいと思います。最後に、火気取扱いの増える時期でございますので、皆様におかれましても火災予防に努めていただきますようによろしくお願いいたします。

 

感染症から身を守りましょう

続きまして、「感染症から身を守りましょう」についてお知らせをいたします。例年、12月から3月にかけまして、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症の感染者が増加する傾向にありまして、12月第2週の定点医療機関あたりの報告数は、インフルエンザにおいては前週の2倍の20.29、新型コロナウイルス感染症におきましても、1.83と増加傾向にあります。特に、年末年始は人が集まる機会が増えまして、感染のリスクが高まりますので、「手洗い」「マスクの着用を含めた咳エチケット」「換気」などの基本的な感染対策をお願いいたします。高齢者や基礎疾患のある方が感染すると、重症化するリスクが高まります。高齢の方と会うときなどは、マスクの着用を含めた感染対策へのご協力をお願いいたします。また、大阪市では65歳以上の方などを対象にインフルエンザと新型コロナワクチンの定期接種を実施しております。この冬の感染拡大に備えまして、重症化を予防するためにも、速やかな接種をご検討いただきたいと思います。市民の皆様が安全に冬を越せるように、一人ひとりが「かからない」「うつさない」対策を実践いただきますようご協力をお願いいたします。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社の毎日放送さん、お願いします。

 

毎日放送　山本記者

幹事社のMBSです。MBS、山本です。よろしくお願いします。大阪市消防の出初式についてお伺いいたします。毎年の恒例行事だとは思うんですが、改めてこのようなイベントを開催される意義について教えてください。

 

市長

はい。令和7年の新春にですね、大阪市消防局の消防力を結集して、市民の皆さんに強い使命感あふれる消防隊員の姿や、洗練された消防技術をご覧いただいて、安全安心を実感していただきたいと思っております。そして、あわせまして、この機会にですね、市民の皆さんに、火災予防や災害への備えに対する意識を高めていただく、そういうきっかけになればと考えております。

 

毎日放送　山本記者

ありがとうございます。大阪市消防さんにおいては、今年1月には、能登半島地震の際にも救助にあたられて、来年には万博も控えて、有事の際には対応にあたられることになるかと思います。能登の経験を踏まえた、あるいは、万博を見据えた例年とのイベントのですね、違いなどあれば教えてください。

 

市長

はい。本当に1月1日に発災してですね、今年を振り返ると、あの能登の震災というのが非常に大きな事案だったと思います。いろんな職員が現地に行って対応にあたりましたが、消防のメンバーが現地で果たされた役割も非常に大きかったと思っています。そんな中で、今年は、私は、市長としては参加は初めてになりますが、その前は、参加したことはあるんですが、市長としての参加は初めてになりますが、出初式となりまして、違いというか、見所といいますか、大阪・関西万博消防センターに配備される協賛の消防車両のうちの1台である20メートル級屈折はしご付消防ポンプ自動車、ここには載ってないな。が、機械部隊分列行進に参加しますとともに、「市民と消防ふれあいコーナー」にも展示されます。この車両は、はしごの先端に車椅子でも搭乗可能なバスケットを装備してまして、バスケットからの放水も可能で、大屋根リングなど、高いところで発生する災害にも対応できます。ちょっと事前に見たら、はしご車が、普通はしご車って、こういうイメージなんですけど、折れるんですね。だから、例えば消火対象があって、何か障害物があっても、はしごが折れるんです。で、対応できるので、すごく先進的なというか、そういう車両になります。20メートル級屈折はしご付消防ポンプ自動車。またですね、令和6年能登半島地震や奥能登豪雨において緊急消防援助隊として活動しました大型水陸両用車、レッドヒッポをはじめとする特殊車両も式典に参加をいたします。ぜひ皆様、ふるってご参加いただきたいと思います。

 

毎日放送　山本記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　土谷記者

読売新聞の土谷です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

読売新聞　土谷記者

先程ライドシェアの勉強会が開かれまして、万博期間中、府内全域運行可能の方針が決定されたと思います。受け止めと期待感など伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

はい。特に万博開催中にはですね、非常に大阪市内に来ていただく方も多くなると思いますので、タクシーがつかまらないといったことも想定されます。可能な限り、あらゆる手法で移動の便利を確保していく取組が大事だと考えております。先程仰っていただきましたとおり、本日開催されました第2回万博開催期間中における日本版ライドシェア勉強会におきまして、その取りまとめとして、国交省から、府域全域24時間運行が実現するという提案をいただきました。これは、合意できたことは、万博開催地でもあります大阪においてですね、より選択肢が増えることになりますので、大変喜ばしいところと思っております。来年4月から万博も始まります。また、明日から試行実施を開始して、需給状況のモニタリングを行って、必要台数等について検討していきますとともに、乗り降りされる場所についても適切な運用がなされるように、必要に応じて関係局に指示することで、万博成功に向けて万全を期してまいりたいと思います。

 

読売新聞　土谷記者

関連して、ライドシェアの関係で、タクシーが大阪市内に集まると、ほかの場所でなかなかつかまりにくくなるんじゃないかという懸念の声も今後出てくるかなとは思うんですけど、その辺についての対策などはどうされるお考えでしょうか。

 

市長

府域全域を運行対象と、ライドシェアもしてますし、万博があったから不便になったということにならないように、この間、議論も進めてきたところですので、これもその一手につながると思ってます。定量的に、どれぐらいの方がちょっとそうなるかっていうところの数字までは今持ち合わせておりませんが、少なくとも、万博があってもスムーズに大阪市内移動できると感じてもらえるように取組を進めていきたいと思います。

 

読売新聞　土谷記者

それと、話変わりまして、0～2歳児の保育料無償化の関係で伺います。先日の市議会で、企業主導型保育事業についても、第2子以降の無償化を検討するよう部局に指示したという答弁があったと思うんですけど、改めて、そのねらいや意義などを伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

はい。日本一子育てしやすいまちというのをめざして、0～2歳の第1子の保育料無償化に向けて、今、鋭意いろんな取組を進めています。保育人材確保や保育施設の確保っていうのはなかなかハードルが高いので、待機児童を増やさないためにも、この辺りを整備しながら、第1子からの保育料無償化をめざしているところです。こういった中で、この秋から第2子の保育料無償化がスタートしたところですが、企業さんの同じく施設に関しても、これ、対象外になっていたわけですね。それに関してはいろいろなご意見、この間もいただいてましたし、僕が就任して、第1子からの方針を打ち出した時から、お声もいただいてました。今回、多分陳情も出てたと思うんですけど、いろんなお声が議会の方にも届いてますので、大阪維新の会の方から質問いただいたところです。より、もし企業主導型の施設の方で、第2子の適用にならなかったら、じゃあ、別の施設に行くわということがもし起こってしまうと、結果的に、先程僕が冒頭申し上げた、保育施設を確保するという、待機児童をなくすための保育施設を確保するという流れに逆行しかねない状況でもありますので、対象範囲について、拡大する場合のどういったことが考えられるのかも含めて、前向きに検討するように指示をしたというところです。

 

読売新聞　土谷記者

先程お話あったみたいに、将来的な第1子無償化に向けては、受皿の確保というのが急務になると思うんですけど、現在、今年、今年度の目標として、三千いくらかの受皿の確保を目標とされてたと思うんですけど、現状その達成具合だったりとか、今年度中に可能そうなのかという見通しを伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

ちょっと今時点の厳密な数字は、今手元にないんですが、3,000はですね、やっぱり非常に厳しいゴールだったので、恐らく今年度中に届くのはかなり厳しい状況だと思ってます。今年度と来年度を重点期間に位置づけてですね、この間も保育人材の確保に向けて、一時金の支給や、働き方を、週休2日制の確保に向けた助成制度等、働き方の部分でもですね、いろいろ取組を進めてますので、引き続き、施設の確保には尽力していきたいと思います。

 

読売新聞　土谷記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　原田記者

朝日新聞の原田と申します。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

朝日新聞　原田記者

今の質問の関係、いわゆる企業型の関係だったんですけれども、これはいわゆる第1子無償化が、いわゆる任期中以内での検討をされるというふうなことだったかと思うんですけれども、これ、第1子のタイミングと合わせて、企業型もですね、実現しようとお考えなのか、それともですね、第1子をより実現しやすいように、第1子より前に、できるだけ早くというか、来年度中とかですね、にもできれば検討を進めて、実現に至りたいというお考えなのか、今、現状、市長のお考えをお伺いできますでしょうか。

 

市長

今、第2子から保育施設の方で始めてますので、まずは第2子を対象にしたものになるのかなと思います。これは、第1子の意思決定をする可能性としては、その前になるかと思いますね。恐らくですが、第1子の判断をするときには、企業型も含めた判断をしていくことになるのかなと思います。ただ、ちょっとまだ今は調査時点というか、指示をしている段階ですので、方向性を出していくにしても、恐らく来年度予算の議論の中で皆さんにお伝えしていくことになるのかなと考えております。

 

朝日新聞　原田記者

あと、話変わりまして、万博の関係で、本日の14時に発表されているところの儀典長の関係でお伺いします。明日にも恐らく、明日というか、儀典長の立ち上げというところがあるかと思うんですけれども、元ルーマニア大使の植田さんが就任予定だというところで、改めて、儀典長を含めてですね、組織のどれぐらいの体制になるのかというところと、あと、その期待というところ、併せてお伺いできますでしょうか。

 

市長

はい。まず、植田さん、儀典長にご就任いただく植田さんにおかれましては、元大阪府副知事というご経験がございますので、そもそも大阪に対する施策への理解が深いことに加えまして、ルーマニア大使のご経験もありますので、いわゆる国際儀礼、プロトコールですね、国際儀礼に精通されておられますし、国際的な舞台で活躍した経歴、経験をお持ちなので、万博においては本当にたくさんの国々の、しかも、ハイレベルな方々がお越しになられます。そのときに、ホストシティーとして適切な接遇を行うにあたっては、最も非常に適切な人物かなというふうに考えております。賓客接遇グループの体制としては、課長級以下7名の体制です、を予定してます。

 

朝日新聞　原田記者

これ、大阪府の方で儀典室が立ち上がって、大阪市の方で賓客接遇グループっていう。

 

市長

ごめんなさい。賓客接遇グループの体制が7名でした。

 

朝日新聞　原田記者

7名っていうことですね。府と市でそれぞれ組織名がちょっと別名になってますけれども、何か役割の違いみたいなのはあるんでしょう、今のところ予定されているものってあるでしょうか。

 

市長

細かな事務の役割って決まってるんですかね。

 

政策企画室　丸尾室長

すいません、政策企画室長の丸尾ですけれども、基本的には同じですけれども、府の方は府域をされますので、市外府域の各市町村の関係も調整されることになってます。

 

朝日新聞　原田記者

あと、今、先程、儀典長についての期待っていうところもありましたけれども、全て合わせてですね、儀典グループというか、儀典室が立ち上がることでの、よりVIPだったりとか、これから万博に向けて様々いらっしゃるかと思うんですけれども、どのような対応を府市としてされていかれるのか、その辺り、お考えをお伺いできますか。

 

市長

はい。万博はですね、毎日ナショナルデーも予定されておりますので、非常に多くの国々のハイレベルな方々や、ビジネスデリゲーションといいますか、ビジネス訪問団もたくさんご来阪いただくことになろうかと思います。そのときに、万博会場に、ちらっと寄って帰るというよりは、もしかしたらですよ、可能性として、大阪や関西、日本に数日ご滞在されてですね、いろんなビジネスシーンをご覧になられたり、いろんな交流をして帰られるっていう可能性も非常に高いわけです。ですので、万博というのは当然のこと、より広範な接遇、対応というのが必要になってこようかと思います。だからこそ、大阪市では政策企画部（正しくは、政策企画室）の方を中心として対応していくことになります。ですので、まず、非常に大事なのは、来られる方々に、我々もハイレベルな接遇を、まず応接をしっかりしていくことに加えて、せっかく来ていただいたわけですから、先方のご要望にかなうというか、イメージにかなうような訪日、大阪訪問になってほしいと思います。それをつなげていくというのが非常に重要ですので、幅広くアンテナを張って、大阪や関西、日本全体で全世界の方々をお迎えして、そこで終わりじゃなくて、何かつないで生まれて、次の世代にレガシーが引き継がれていくようなご縁になるっていうことが期待されますから、そういうネットワークづくりといいますか、丁寧な対応っていうのが非常に重要になってくるのかなと思います。

 

朝日新聞　原田記者

あと、すいません、最後に1件、これも全く別件になってしまうんですけれども、国の方で、経産省の方なんですけれども、先日ですね、エネルギー基本計画の素案が出されて、いわゆる原発依存を可能な限り低減するっていう文言が削除されるなど、いわゆる原発回帰に一層力を入れる内容なんじゃないかというような評価もあるかと思うんですけれども、改めてそこの評価というところと、あと、7月ですね、関電の社長とも市長会われてですね、原発依存が高まる中で、核燃料サイクルの早期実現を求めたかと思うんですが、改めて関電とですね、今後どのようにやり取りをして、どういったことを求め続けていくのかっていうところ、改めてスタンスを教えていただけますでしょうか。

 

市長

はい。非常に難しい問題で、非常に資源が少ない国ですが、高度な経済活動もしている国ですから、いかに電力源を確保していくかっていうのは重要な議論です。ただ、福島の事案があって、そこから国内の世論も非常に大きく議論は進んできたところですが、一方で、今、国民生活を直撃してます物価高や、生活にかかる費用がいろいろ値上がりしていく中で、国民の健全で安全安心な生活を支えていくっていうのも政治の大きな役割かと思います。理想的には、リスクをなくすというのが当然理想的なところですが、それに向けて、安全性の部分は当然ですが、非常に重要なのは、作った後、出される廃棄物があるわけですね。それのリサイクルや後の処理の問題がやっぱりまだ定まっていないというのは、定まっていないまま発電が続いているっていう状況をやっぱり早く解消していく必要があろうかと思います。だからこそ、先日、関西電力さん来られた時にも、そういった観点から議論をしました。一刻も早くリサイクルのイメージを確立していただくこと、そのうえで、社会として、リスクを可能な限り減らしながら、電気を使う、CO2排出ゼロも併せてめざさないといけないところですので、こういったいろんな観点から原子力発電については向き合っていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

 

日本経済新聞　関本記者

日経新聞の関本です。ちょっと他市の話になるんですけれども、神戸市が、2026年度から、市立中学校の部活動の終了をしまして、地域の団体に移行するという方針を決めました。大阪市では、平日における部活動の地域への移行を進めていて、教職員の働き方改革をされてると思うんですけれども、今後、この動きを受けて、どうしていきたいとか、市長のお考えがあれば教えてください。

 

市長

この動きを受けてというより、もう既に実は大阪市でも、地域へのクラブ活動や、民間のクラブチームの方にクラブ活動をお願いするという取組をやってます。ただ、神戸市みたいに、全校を対象とした、全中学校ですかね、を対象として、それを、制度をスタートするっていうところまでは至ってはいません。でも、考え方として、やっぱりクラブ活動は大事やと思うんです。スポーツの機会も大事やし、中学校で、体が成長して筋肉がついたり、出来上がっていく中で、スポーツに触れて、そこで仲間ができて、充実した生活を送ったり、本当にスポーツにめざしていく子だっているかもしれませんし、スポーツの機会の提供っていうのは大事なんですが、でも、すごくいわゆる教員の負担っていうのも非常に大きいところです。これは、神戸の取組っていうのは、そういう意味で非常に先進的で画期的な取組だと思いますね。学校の教員の負担軽減という観点においては、やっぱり可能な限りクラブ活動を外部の方にお願いするっていうのは、僕はめざすべきだと思っています。ただ、それで子どもたちの運動の機会が奪われないように、これまでどおりスムーズに運動の機会に得られるようなスキームで、外部の民間の皆さんにぜひお願いできたらというのは本当に思いますね。やっぱりなかなか難しいのは学校単位での大会なんですよね。端的に言うと、甲子園もそうじゃないですか。学校単位で。これは、たしか文科省が、昨年度ぐらいから、チームでの出場っていうのを、公式大会で、チームでの出場を認めたか、推奨したかしてるはずなので、もし名だたる高校の全国大会や中学の全国大会が、学校名じゃなくてチーム名で参加するようになれば、もっと地域チームへの世論というか、社会的受容性も、社会受容性も高まっていくと思いますし、そうなると、地域チームが、もちろん持続的に経営できる状況と、地域チームが中心となって、何ていうか、地域の皆さんとつながりができたり、今、学校運営、ほんま大変ですよ。少子化で児童数減ってますから。減った学校に、また同じだけクラブを置くのかとか。それを一定のエリアで、グラウンドとかを皆さん使わせてもらいながらですね、例えばプロスポーツの経験した方が来られたりしたら、子どもたちにとってもすばらしい機会になるし、地域にとっても非常にプラスになるんじゃないかなと思うので、こういうスキームが確立できるように、神戸の事例も参考にしながら、大阪でも引き続き考えていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーの木下です。お願いします。

 

市長

お願いします。

 

フリーライター　木下記者

先程のちょっと朝日さんの質問に関連してですけど、エネルギー基本計画の中で、可能な限り原発依存度を低減するっていう文言が削られる方向だっていう話ですけれども、大阪市はですね、かつて、橋下市長の時代に遡っちゃいますけど、エネルギー戦略会議っていうのを全国に先駆けてというか、全国の中でもすごい、全国から優秀な識者の人たち集めてやってられた経緯がありまして、原発依存から脱却するっていうのを、当初、早く打ち出してられたんですけども、あの時はちょっと計画停電のリスクみたいなのが関東の方ではあったり、ちょっと医療機関とかですね、停電の危機にさらされるみたいなことがあったので、それで再稼働の方に舵を切られたという経緯がありました。大阪市としては、その後も関西電力にですね、株主提案とかされながら、原発依存度を下げていく方向で市としては動いておられたと思うんですけど、可能な限り原発依存度を低減するっていう文言がなくなる可能性があるっていうことについては、市長はどう受け止められてますか。

 

市長

そうですね。ちょっと原本を見てないというか、状況、まだ僕も見てはいないんですが、先程申し上げたように、まずは国民の皆さんが、今の生活を、電気を使って、電気っていうのは、ここだけじゃなくて、病院とかですね、いろいろ命に関わるとこでも使ってるわけです。これ、非常に重要な、安定した電源確保っていうのが重要ですし、一方で、日本は非常に資源が不足してる国なので、火力発電に非常に依存する中で、国際的な電力源確保のリスク、こういう形で資源が、価格が高騰したときに、それを、市民生活を直撃する電気代金等含めた生活コストのリスク、こういうのを考えますと、市民や国民みんなが安全安心に電気を使って生活していくための環境を確保していくことも政治の大きな役割だと思ってます。だから、電源確保の手法として、原子力発電っていうのは当然資源の確保という意味では、少ない資源の中でも確保できる電力の1つだとは思いますが、一方で、リスクもあるので、この辺りのリスクについては徹底して議論して、可能な限りリスクをゼロにしていくことをめざすっていうのは重要だと思いますし、加えて、やっぱり一刻も早く解消しなければならないのが、使いながら排出される廃棄物というか、ごみというか、それをリサイクルする手法が固まっていないまま使われているっていうところを解消するのは非常に重要なところだと思うので、これをめざすべきというところは、これは関西電力の株主でもある大阪市の方からお願いをしているところです。意見としてはそういう、今の時点ではそういう意見ですね。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。あと、ちょっと話が変わりますけど、昨日のですね、一般質問で大阪ヘルスケアパビリオンの話があったと思うんですけど、ちょっと私も不勉強で分かってなかったんですけど、協賛金3億円以上の企業に対して来館者の個人データを提供する、無償で提供すると。あれですよね、リボーンチャレンジの中の、何か入られて、データを取って、25年後でしたかね、自分の姿が見られるっていう、その時のデータの話だと思うんですけど、これ、提供が大学とか研究機関とか医療機関っていうことであれば納得しやすいと思いますけども、普通の企業に対して提供するっていうことにちょっと抵抗がある人もいるんじゃないかと思うんですが、この辺りは、何かそういった議論が行われての結果こうなったんでしょうか。

 

市長

まず、ヘルスケアパビリオンの自身の健康データをセンシングして、中でアバターを出して楽しんでいただくっていうのは、これは予約いただく時に、この辺りの事情については当然説明します。ちょっと誤解なきように、別に氏名や住所を入力するわけではないんです。なので、いわゆる一般的に想像されるような、例えば保険証とか免許証っていう意味の個人情報というよりは、ニックネームは記載いただくと思います。身長や体重やったかな、とか、ある程度情報は。身長、体重は、そこには記入せえへんのかな。要は、取りあえず、いわゆる保険証や運転免許証みたいな個人情報をダイレクトにいただくわけではないっていうのが、まず誤解なきようにっていう点と、とはいえ、例えばセンシングしていく中で、例えば身長が2メートル30センチある方はですね、外れ値というか、すごい一般的なところから大きく平均がずれる方とニックネームが一緒になると、例えば特定される可能性が出てきたりするわけですね。なので、こういった数値は削除して、いわゆる傾向を把握するようなデータを共有するというイメージです。ですので、それをもって個人情報が特定されるというのは、ほぼ考えられないような情報のデータベースになります。とはいえ、それを前提として、ご予約いただく時に、説明したうえでご予約いただくことになりますし、ちょっともう1回確認しますが、たしかそのデータを共有していいかどうかっていうのは、当日のパビリオンでも確認するはずやったかな。ご本人の確認っていうのが大前提になりますし、あわせまして、先程申し上げたような、一般的な免許証や保険証といったような、直ちに個人情報が特定されるようなデータをそもそも取得するわけではないっていうところです。ご質問、何でしたっけ。取りあえず、そういうイメージです。

 

フリーライター　木下記者

その議論っていうか、多分、企業で、あの時何て仰ったかな。そういったデータを欲しがる企業があられるみたいな話があったと思うんですけど、そういったところに渡すのに、抵抗感について、何か仕組みを決めるまでに議論があったのかどうか。

 

市長

抵抗ある方はもちろん拒否できるので、データの提供に関して。それは、まず、抵抗ある方は、もちろん提供いただかなくて結構ですということは可能です。それを議論したうえで、今制度をつくってます。あわせまして、データを提供するということに関しては、別に昨日今日発表したわけではなくて、ヘルスケアパビリオンの今言ったセンシングするデータという議論の時点で、相当前からこれは発表してる方針ですので、議会の皆様にもご理解いただきながら、これは進めていきたいと思ってます。

 

フリーライター　木下記者

それで、多分データ提供する際には、いろんなものを削除してっていう話になるとは思うんですけど、その元のデータのところは、これは大阪ヘルスケアパビリオンで管理していくっていうことになるんですか。

 

市長

元データ自体は、管理主体がどこになるかっていうのは、ちょっと適切に把握するために、念のため確認してください。データは、提供はしますし、取得したデータの保管や維持管理自体の、ずっとの管理主体の法人名まで、ちょっとすいません、今持ってないので。でも、大阪ヘルスケアパビリオンが主体となってこれはしますから。僕の認識では、少なくとも万博開催期間中と、企業の皆さんに引き渡すまでに関しては、当然ヘルスケアパビリオンの方で対応していくことになると思います。

 

フリーライター　木下記者

その後のデータ管理も含めてなんですけど、大阪ヘルスケアパビリオン自体が社団法人になってると思うんです。公益社団法人でしたかね。それを踏まえて、そういう形にされたのかなと、ちょっと思ったんです。そういうわけではないんですか。

 

市長

別にそういう認識ではなかったんですけどね。いや、イメージ的には、社団法人がずっと残ってデータを管理しろっていうこと。

 

フリーライター　木下記者

いや、しろではなくて、そうされるのかなと思ったんですけど。

 

市長

いや、そこまでは想定してないと思います。だから、その後の、いわゆるデータをお渡ししたあとのデータの、消去するのか、完全に消去するのか、ずっと保管しておくのか、行政機関と連携して、例えば行政機関内で共有して対応する社団法人として永遠に残していくのか、ちょっとその詳細、すいません、分からないので、局の方に確認していただけますか。

 

フリーライター　木下記者

医療機関とか、多分、研究機関にとっては、すごい重要なデータになるかなとは思うんですけれども、またちょっと取材して聞きます。

 

市長

うん、確認いただいたら。

 

フリーライター　木下記者

あと、もう1点、ちょっとこれは他紙の記事で見たので、確認なんですけども、土曜日ですね、今週というか、12月14日土曜日の赤旗の記事の中で、IRに関してですね、1割近く公費が増えるような形、仕組みで契約したんじゃないかっていう記事が出てました。予定価格と、実際に工事に要した費用とを比べて、少ない方の金額を市が支払うっていう形の契約だったっていうことと、その後に予定価格を上げてもいいよっていうことがあるという契約っていうのがかいつまんだ内容ですけども、これはそれでいいのかっていう点と、この契約自体についてはどう思ってられるのかっていう、もし分かってられたら、お願いします。

 

市長

はい。そもそも大前提として、多分赤旗さんですよね。赤旗さんが何か、大阪の密約発覚みたいな感じで出てたんですが、密約でも何でもなくて、これって、これまでも議会さん含めて、対外的にも公表してですね、説明しているところです。関係する文書も従前からもう公開してますので、何か隠してたり、密約で進めてましたという認識は全くありません。そのうえで、いわゆる土地課題対策の工事をSPC、特定目的会社の方で、SPCの方でしていくっていうことは、その後、土地を利用するわけですから、全体工程からしたら、全体工程の短縮やですね、経費節減や工事の安全、円滑な、円滑かつ適切な施工の確保と責任の明確化といった観点からは必要不可欠で、本市としては非常に利益が大きいというふうに認識しています。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。最後に1点だけ、ちょっとギャンブル依存症に関してお聞きします。この前の日曜日でしたかね、自死遺族の会の立ち上げがあったりとかですね、東京でもギャンブル依存症と闇バイトの関連について、親族の方がちょっと発表されたりされてました。大阪の場合はですね、大阪府の方が中心になって条例とかつくっていかれたと思うんですけども、ちょっとここまでギャンブル依存症と闇バイトのことがですね、つながってきたりしたらですね、大阪IRっていうのもできることもありますから、大阪府だけでやってていいっていうことにならないんじゃないかと思うんですけど、その辺りのお考えをお願いします。

 

市長

ちょっと誤解があるかもしれませんので申し上げると、ギャンブル依存症対策は、大阪府だけでやっているんではなくて、大阪市もやってます。多分条例のことを仰ってると思うんですけど、ギャンブル基本条例を大阪府だけで置いてるんじゃないかっていうとこもあるんですが、これ、当然府市連携の事業の中で、逆に市で同じものを置いたら、屋上屋になりますし、同じ内容のものを置いたら。市独自のものはないんですかといったら、市独自の事業ってやってるんです、実はもう既に。そこは府市で連携して、市独自の事業もやってますので、IRをやっていくうえで最も大事なのは、依存症対策に全力で力を入れるっていうのが大事だと思ってます。府市でセンター設立したり、依存症の方にシームレスなフォローができるような体制づくりっていうところは併せてやっていきたいと思います。加えて、ギャンブルだけじゃなくて、いろんな依存症はありますので、そこにも対応できるような依存症センターを設立して、大阪は、あらゆる依存症に対して徹底的にフォローしていくという体制を取っていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

その依存症センターもですね、2030年、だから、IR開業のタイミング、その前でしたかね、っていうことになっておってですね、ちょっと知事にもお聞きしたんですけど、センターをつくる会議に入ってられた専門家の方なんかにお聞きすると、そのための人材をつくるためには5年ぐらいかかると。だから、今から始めても間に合うかどうかっていう話なんですね。当然そうなると予算も必要になってくると思うんですけど、そういう意味で、大阪市の方も協力できるんじゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがですか。

 

市長

ちょっと木下案として受け取ってはおきますが、5年かかるのかどうかっていうのも、僕は直接専門家の方にちょっと言われたわけではありませんし、いずれにせよ、これまで全く、なかなか、そもそもギャンブルというものがないわけですね、我が国には。ないとなってますよ。事実上ギャンブルっていうのが世の中で遊戯として例えばあったり、公営ギャンブルという形であるわけですよ。ギャンブル依存症っていうのに本当に向き合ってきたかっていうと、民間団体さんや、それぞれの自治体でやってはいましたが、IRっていうのをきっかけに、本当に自治体が真剣にセンターを立ち上げて、連携して、ギャンブルだけじゃなくて、依存症に対応していくという思いで、府市の依存症対策っていうのは進めていきたいと思います。専門家の育成が一定期間かかるといったご意見等踏まえて、人材確保の面で、そういうご意見あったということは承っておきます。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。産経新聞さん。

 

産経新聞　石橋記者

他自治体のことで大変恐縮なんですけれども、奈良県が国際事業の一環として、2.7億円かけてK-POPの無料ライブを開催するという事業が高額であるっていうような批判の声もあるかと思うんですけれども、この事業についてどのように受け止めてらっしゃるか、お聞かせいただければと思います。

 

市長

各自治体の取組ですから、僕が大阪市長の立場として申し上げるっていうことはなかなかないんですけども、これは各自治体がですね、議会も含めて議論して、そして、そら自治体のイベントの意義っていうのは考えられたうえで、あれ、発表されてますよ。そのうえで、どういう事業形態にするのかも、これから奈良の方で考えていかれると思いますから、何かちょっと世論として非常に議論が巻き起こって、マイナスな発信も一部されているのは、ちょっとしんどい状況ではあると思いますが、ぜひ盛り上がるようなイベントになれるように、住民説明の部分をしっかり尽くしてやっていただきたいと思います。ちょっと誤解されている点等もあるとは思いますので、それは奈良の方でしっかりご説明されていくことかなと思いますね。イベントっていうのは、何でもかんでもイベントするわけじゃなくて、やっぱりそれぞれ理由と経緯があって、各自治体で本当考えて、公費を使う場合はやっぱり議会側に説明したりですね、してやってます。各自治体で、深い経緯の下でやってるものと認識してますので、奈良の方でも、議会含めて、それをするという決断をされたのであれば、安全性確保しながら進めていただきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はいらっしゃいませんでしょうか。それでは、終了いたします。