令和7年1月30日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

子育て応援ヘルパー事業の開始について

市長

はい、よろしくお願いします。まず、私からはですね、子育て応援ヘルパー事業の開始について、お知らせをいたします。核家族化や地域のつながりの希薄化など、家庭をめぐる環境が変化している中、子育て家庭におきましては、周囲から育児支援を得ることが難しく、また、孤立した育児の中で不安や悩みを抱えるなど、負担が増大しているところでございます。そこで、これらの不安や負担を軽減し、安心して子どもを育てられる環境を整えるため、令和7年4月から、とりわけ負担が大きい0～2歳児を養育する全てのご家庭がご利用いただけます、家事・育児支援の訪問サービスを新たに開始いたします。食事の準備、洗濯、掃除といった日常的に行う家事支援や、おむつ交換、沐浴介助、きょうだいの保育所等の送迎お手伝いなどの育児支援を、1時間あたり1,500円で、1回2時間以上4時間までご利用いただけます。利用上限は0歳が40時間、1歳と2歳児は20時間となります。対象となるご家庭には、本日から「ご案内」を順次発送していきますので、ご確認いただいて、事前に利用登録をお願いいたします。予約の開始は、3月下旬を予定しております。0～2歳児を養育するご家庭につきましては、ぜひ、本事業をお気軽にご利用いただき、ゆとりを持って子どもに向き合う時間をつくっていただきたいと思います。

 

「みちの未来体験EXPO」の実施について

続きまして、大阪・関西万博の期間中に実施するイベントについて、お知らせをしたいと思いますが、御堂筋を活用した万博関連イベント「みちの未来体験EXPO」を開催いたします。場所は、中央区北浜3丁目付近の淀屋橋交差点から中央区難波3丁目付近の難波西口交差点までの区間で、国土交通省や道路協力団体などと連携して実施をいたします。イベントを通じまして、様々な道路空間の使い方を体験いただけるように、第1弾から第3弾まで、それぞれ異なったコンセプトのプログラムを予定しております。5月8日から12日に開催する第1弾「Art Walk 御堂筋」のコンセプトは「お花のカーペットとアート」です。御堂筋の歩道や側道空間に配したフラワーカーペットやストリートギャラリーを巡っていただいて、アートに触れていただく機会を創出してまいります。7月28日から8月3日に開催する第2弾「Summer Camp 御堂筋」は、「日本の夏祭り」をコンセプトに、提灯、屋台、やぐらなど、御堂筋で夏祭りを演出し、日本の夏を体験いただきます。9月22日から9月28日に開催する第3弾「With 御堂筋」は、「ウォーキングで健康」をコンセプトに、御堂筋の未来を体感するウォーキングプログラムとともに、道路空間でのウェルネス、スポーツ体験を通じて、新しい人中心の道路空間の活用、在り方について思いを馳せていただきます。また、第1弾から第3弾を通しまして、エリア内では、人と多様なモビリティが安全に共存できる空間づくりに向けまして、次世代モビリティの走行体験や、花飾りやバナーなど、まち全体を彩り、おもてなし空間を創出するほか、行先案内を表示するプロジェクションマッピングなど、デジタル技術による新しい空間活用を体験いただきます。なお、イベント期間中、淀屋橋交差点から新橋交差点では側道の通行規制を行うほか、難波交差点から難波西口交差点では、本線の車線規制を行う日もございます。期間中は混雑が予想されますので、市民の皆様には、マイカーの自粛や迂回など、ご理解、ご協力をお願いいたします。そして、ミルクボーイさんも、「はじまる、御堂筋。」を合言葉に、このイベントの広報に取り組んでくれております。万博会場へご来場とともに、御堂筋にもぜひ立ち寄っていただきまして、人中心の道路空間を楽しんでいただきたいと思います。私から、以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社のNHKさん、よろしくお願いします。

 

NHK　安留記者

幹事社のNHKの安留です。よろしくお願いします。

 

市長

はい、お願いします。

 

NHK　安留記者

幹事社から3点お伺いさせてください。最初に、発表項目の子育て応援ヘルパー事業についてですが、この取組を始める理由やきっかけを教えてください。併せて、府内で同様の事例があるかどうかも分かれば教えてください。

 

市長

はい。まずですね、家庭をめぐる環境が非常に変化しておりまして、子育て家庭は、祖父母や近隣の人から子育てに関する助言や支援と協力を得ることがなかなか難しい状況かと思います。0～2歳児の半数以上は在宅で子育てを行っておられて、働きながら保育施設を利用する場合でも、0～2歳児の子育てっていうのは特に保護者の負担が大きいと言われております。子どもの成長に伴って目が離せなくなる時期でもありますし、家事に手が回らないというお声も、これ、当然あります。こういった不安や負担を軽減して、子育てしやすい環境を整えるために、全てのご家庭が必要なときに気軽にご利用できる子育て支援サービスを開始することといたしました。2つ目のご質問ですが、大阪府内では初めての取組となります。

 

NHK　安留記者

続いて、御堂筋のイベントについてですけれども、これまでもパレードだったりですね、いろいろなイベントをされてきたかと思います。こうしたものと違う点だったり、特徴だったり、PRすべき点だったり、ありましたら教えてください。

 

市長

はい。このイベントはですね、長堀通からなんば広場付近までの側道歩行者空間化工事が完了した後に行う初めてのイベントとなります。季節ごとに違った表情を見せるまちやイチョウ並木を眺めていただきながら、空間が広がった中でですね、エリアの魅力やゆとりを感じてもらって、春はフラワーカーペットやアート、夏は夏祭り、秋は道路空間でのウェルネス、スポーツ体験といった新しい道路空間の使い方を体験いただきたいと思っています。また、ご利用いただく道路空間も、今回初めて御堂筋全体に拡大しまして、これまでのイベントより大幅に規模が大きくなります。御堂筋の道路空間を広範囲に一体的に利用する社会実験でもありまして、人中心の空間活用へのさらなるチャレンジの場としていきたいと思います。もちろん周辺は大阪の中心市街地ですので、お買い物や食べ歩き、飲食など、様々なお店が軒を連ねております。万博会場へのご来場とともにですね、多くの方に御堂筋、ぜひご覧いただいて、このエリアを回遊してですね、大阪の景色、人、文化とともに、ショッピングなんかも満喫していただきたいと思います。

 

NHK　安留記者

最後に1点、今日の発表項目とは違うんですけれども、例のクジラの淀ちゃんの処理の問題で、今日、外部監察専門委員から報告書が公表されました。これについての市長の受け止めとですね、今後の対応について現時点で考えてることありましたら教えてください。

 

市長

はい。まず振り返るというかですね、この問題は長きにわたって、議会やいろんな委員会も立ち上げてですね、調査を進めてきたところです。住民監査請求に基づく監査やですね、契約管財局の入札等監視委員会や公正職務審査委員会、外部監察専門委員という形で徹底した調査をこの間お願いしてきまして、外部監査専門委員に関しては独立した形で、もちろんこちらから何かオーダーをつけたりですね、お願いをするっていうこともせず、とにかく徹底した調査をお願いしてきたところです。この淀ちゃんの事案に加えて、業務を取り巻く業界といいますか、状況も含めてご意見いただきたいということで調査を進めてきていただきました。ちょっと年をまたいだ形になりまして、これまで2月をめどにということで報告を受ける予定だったんですが、1月末に取りまとめをいただいて、ご報告をいただきました。これまで監査委員の皆さんや入札等監視委員会の調査においてですね、疑義があるであったり、再度調査すべき、検証すべきとされた項目について明らかにしていただいたと考えております。頂いた報告書の中はですね、やはり例えばコンプライアンスの面やガバナンスの面で十分至ってない点というのが非常に多くありますので、これ、まずしっかり各論点においてですね、徹底して再発防止とガバナンス強化、コンプライアンスの徹底というのを改めて取り組んでいかなければならないと、そう感じています。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　土谷記者

読売新聞の土谷と申します。よろしくお願いします。今のクジラの問題に関連して伺います。今回、調査結果で、職員個人への損害賠償責任の負担する可能性があるっていう方が3名、経営改革課長と防災・施設担当部長と局長が指摘されたところだと思うんですけど、市としてこの職員に、例えば損害賠償請求をするだとか、そのような考えがあるかを伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

はい。これ、まず振り返るとですね、この業務っていうのは非常に特殊な業務でした。クジラが漂流してですね、そこで死亡が確認されて、申し上げるまでもなく、クジラというのは体内にガスがたまってですね、爆発のリスクがあると。本件の場合は非常に住宅地に近く、万が一爆発してしまった場合の市民への住環境への非常に悪影響等を考えると、限られた時間の中で非常に大きな決断を求められる非常に難しい業務だったと思います。こういった中で、とはいえ、適正に業務を進めていかないといけない中でですね、やはり適切とは言えないような事例が見受けられて、この点に関してはこれまでも、各委員からも、いろんなチェックの機関からも指摘をいただいてましたので、ガバナンス強化を努めていきたいと思っております。一方で、では、本市にどれぐらいの金額的な損害があったのかという点におきましては、報告書の中で、今申し上げたような非常に特殊な業務であって、結んだ契約事務が、これは、正すべき点は多くあるとはいえどですね、金額的な面で、直ちにそれが不適切な金額ではないと、とまでは言い切れないというご報告をいただいてます。こういった中で、本市の損害を明確に言えない中では、損害賠償を直ちに市の職員に求めるというのは、これ、なかなか難しいかなと思います。重ねてになりますが、まず、指摘された、決して適正とは言えない事務に関して、これ、たくさんありますので、これに関しては関係部局で徹底して再発防止に努めていきたいと思います。

 

読売新聞　土谷記者

これまでの囲みだったりとかで、職員の処分だったりっていうところについては、外部監察の調査をもってして考えるっていう発言がこれまであったかと思うんですけど、改めて今回提出を受けて、今後処分の面でどのように考えているか伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

はい。この間、職員の処分をどう考えるかというご質問も、皆さんや議会からも質問があったところですが、まず、事案の全体像が分からない中ではなかなか判断が行って帰ってになるリスクもありますので、まずは事案の全体像の把握に努めるということをこの間お伝えしてまいりました。外部監察専門委員の皆さんからは幅広くですね、非常にいろんな問題点もご指摘いただいたところです。これで、これまで並行して進んでいたチェックについては一定報告をいただいてる形になりますので、今後、職員の対応については考えていくことになろうと思います。処分については一定検討したうえで、当然、人事監察委員会の皆さんのご意見を聞かないといけないので、感覚でできるものではないですが、これだけ不適正と思われる事務についてのご指摘もいただいてますので、こういったチェック機関からの指摘事項を踏まえて、職員の処分については人事監察委員会の意見を踏まえて決定していくことになろうかと思います。

 

読売新聞　土谷記者

それと、報告では、特別職の役割といいますか、もっと関与した方が良かったのではないかだったりとか、発言に責任を持つべきではないかっていうような趣旨の指摘もあったと思うんですけど、前市長とはいえ、特別職への指摘についてどのように受け止めてるか伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

特別職についても、ガバナンスといいますか、指示について一定コメントいただいてるところです。これはもちろん役所ですから、前任の市長から、市長っていうのも代わっていきますが、代わっていたとしても、大阪市役所がやる業務ですので、いただいた特別職に対する適正な特別職に対するコメントについては私にいただいたものと認識して、例えば非常に複雑で難しい事案が、急を要する事案が発生したとしても、しっかり現場とコミュニケーションを取ったりですね、十分組織内で議論や意見を聞いて、醸成しながら、意思決定を丁寧にしていくという必要があるのかなと思っています。頂いた報告書に関しては、特別職への言及部分については私ごととして捉えて、今後、大阪市はいろんな事案が発生しますから、そのときに丁寧に対応できるように心がけていきたいと思います。

 

読売新聞　土谷記者

すいません、最後に1点伺います。今回、調査結果提出されて、一連の問題について全体像が見えてきたところかなと思うんですけど、市長としては、現時点で、一連の問題の背景だったり課題がどういったところにあったか、考えているかっていうのを伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

はい。まず、ちょっと繰り返しになりますが、前提として非常に難しい業務だったと思います。限られた日数の中でですね、適切に判断をしないと、非常に大きい住民への影響が懸念されました。クジラの事案というのは、ほかの自治体で、生きてるクジラをけん引して人が亡くなっているような事案もありますので、非常に危険を伴う事案です、特殊性もあって。そういった中で、急な判断を強いられるというのは前提であったと思いますが、ただ、報告書の中でもあるとおり、可能な限りこれは、例えば想定して、事前から準備をしておく。これは、クジラに関してはマニュアルをつくって、関係自治体等含めて、どう連携していくかというのはやってます。併せて、現場の方が適切に問題提起をして、担当によっていろんな案が出てくると思うんです。こういう案はどうか、こういう案はどうかっていうのをしっかり議論しながら、客観的にそれを議論して、限られた時間の中で、しかるべき役職の人間が適切に判断をしていくと。指示を出して、意見を聞いて、指示を出して、決めていく。それを、これ、大きな組織ですから、しっかり現場から上の指導、指示をする人間が共有して判断していく、これをやっぱり改めて徹底しないといけないかなと思います。今回の報告書を見る限りは、少なくともその意思決定や進め方において、やっぱりより丁寧に進めるべき点があった、並びに、適正とは言えない事案があったわけですから、これについては、大きな組織ですから、いくら急を要するといっても、可能な限り想定して、コミュニケーションを取りながら適切に判断していきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ　沖田記者

関西テレビの沖田と申します。同じクジラの問題についてなんですけれども、これまでは市長が、大阪市の積算については合理的な根拠があるというふうに聞いていると仰ってきたかと思いますが、今回の指摘の中で、減額できた可能性が1,400万円ほどあるという調査結果になっていまして、合理的な根拠があると仰ってた中でこうした額が出てきたことについてはどのように受け止められていますでしょうか。

 

市長

まず、議論のベースとなるいわゆる契約金額や積算手法については、それが不適切、不適当とまでは言えないという報告も併せていただいております。8,000万円ですね、契約金額については、交渉努力による減額の余地があったと考えられる費用はあるが、クジラ処分という契約の目的達成に過剰な仕様での履行がなされたとまでは言えず、また、本来の相当な契約金額の判断が困難である以上、大阪市に法的な損害が生じたと認定するには至らなかったというご報告もいただいておりますので、まず、本件について、先程のご質問でもお答えしたとおり、損害が生じている契約や金額では、今のところはないという報告をいただいてるところです。ただ、併せて、じゃあ、より丁寧に、よりしっかり議論して、交渉の余地があったと考えられる金額が最大で1,400万円という報告もいただいてますので、これはその文字のとおりです。より丁寧にしっかり意思決定をしていけば、もしかしたら最大で1,400万円効率化できる、できた金額かもしれないというご指摘ですので、この点については、この事務に限らず、全ての事務において、さらに交渉の余地がある事務っていうのは、これはこういった事案に限りませんので、この事案を共有しながら、より効率的に、目標を達成しながら効果的な契約や事業遂行になれるように心がけていきたいと思います。

 

関西テレビ　沖田記者

今回の契約事務においては、そういった点での職員の方の努力というか、詰めが一定ちょっと甘かったというか、そういった部分もあるというふうにお感じでしょうか。

 

市長

報告書のご趣旨は、そういうご趣旨だと思います。これはもう大変特殊な業務で、それが金額の積算手法や対応について、直ちにそれが違法と断定はできないものの、効率化できる余地があったのではないかというのが客観的にお調べいただいた機関からのアドバイスですので、改善の余地があったというのは、これは明確かなと思います。ただ、繰り返しになりますが、本市への損害を断定するには至ってないっていう点と、金額や手法について、それが不適当とまで断定するには至ってないという点は、報告はいただいてるところです。この事務に限らず全ての事務に関わることですが、それ、改善できる点があるかっていうたら、それはほかの事務も全て、これはやっぱりありますので、この点はしっかり心がけて、丁寧にこれから事業遂行はしていかないといけないと思います。

 

関西テレビ　沖田記者

今回の1,400万円について、例えば事業者の方に改めて市から請求するっていうようなことは考えられるんでしょうか。

 

市長

この報告書の趣旨は、契約金額の8,000万円に関して、直ちにそれが不適切な金額とまでは言えない。要は本市に1,400万円の損害が生じてるという報告書でない以上ですね、この報告書をもって1,400万円の損害賠償請求を事業者にするっていうのはちょっとかなわいかなと思います。

 

関西テレビ　沖田記者

ありがとうございます。すいません、話題変わりまして、埼玉県での水道管の破裂が原因とみられる陥没の大きな事故があったかと思うんですけれども、大阪市の方でも老朽化している水道管まだ多数あると思うんですが、今後の対策というか、今考えられてること、もし何かあればお願いします。

 

市長

まず、この事案を受けての対応については、国交省の方から点検の、国交大臣の方からオーダーも出ておりますが、もう事案発生して直ちに大阪市における点検については指示をしておりますので、できる限り早く対応するようにというオーダーを出しています。一方で、老朽化による道路陥没っていうのは非常に重たい課題でして、事前にそれが簡単に探知できたらいいんですけども、ほかの自治体でもやっぱりこれ、多発してるとおり、かなり地中深くでですね、管路から水漏れがあって、地下が掘られていた場合ですね、なかなかこれを直ちに適切に全部探知するっていうのは結構難しいんです。つまり、やっぱり老朽化した管や、老朽化や、管から水が漏れないようにしていくっていうことが非常に重要だと思います。水道関係、上下水道関係施設においては、大阪市は比較的早期から敷設が進みましたので、だからこそ老朽化が進んでいるところです。効率的に維持管理や更新をしながら今事業は進めていますが、非常に難しいミッションとは思いつつ、管路更新や維持管理について、これからいろんな手法等も、民間さんの手法等もどんどん出てきてますので、新しい手法なんかも取り入れながら、早く更新をしていかないといけないと思います。

 

関西テレビ　沖田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送　綱田記者

毎日放送の綱田です。クジラの件で伺うんですけれども、先程の、職員の処分は、意見を聞いて処分を今後決定するということだったと思うんですが、このスケジュール感といいますか、いつまでに処分を決定するなど、決まっていましたら教えていただきたいです。

 

市長

何月をめどに処分を決定するというのは、ちょっと今は、めどという意味では決まっていないんですが、これで事案のいろんなチェック機関から報告書を頂いてますので、これを踏まえて可能な限り早く状況を確認したうえで、処分をする場合は、人事監察委員会等の意見も聞きながら決定していくことになろうかと思います。

 

毎日放送　綱田記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　菅原記者

朝日新聞の菅原です。クジラに関連して、先程も出た、これまで市長が仰ってた合理的な積算根拠があるというふうに考えておられる立場についてなんですけれども、これ、今回の報告書は、さっきも市長仰ってたように、丁寧に吟味をすれば最大1,400万円圧縮が可能であった可能性があるというふうな内容でしたけども、それを受けても引き続き、合理的な積算根拠があるってお立場については変わりないということでよかったでしょうか。

 

市長

全ての事務を、僕は専門的な知識もないので、契約書の全てをチェックできるわけではないので、だからこそ、いろんな機関に調査をお願いしました。そのうえで、出された結果、今時点の結果はですね、いろいろ、入札等監視委員会もそうですし、外部監察専門委員からも、今いただいてる意見に関しては、本件は非常に特殊な業務だったというところで、まず、取られた積算の手法、取られた金額の見積りや積算の手法等について、まず、手法が直ちに、それ、違法ではない、不適当とは言えない点や、金額についても本市に損害を与えてるとまでは言い切れないというご報告書でしたので、これは当然、事務の遂行にあたって適切に金額を見積もりながら事業が進められてきたと思っています。ただ、適切にという中で、頂いてる報告書の意見がですね、もうちょっとしっかり詰めれたんじゃないのというアドバイスというか、コメントをいただいてます。それを詰めたら、もしかしたら最大で1,400万円交渉の余地があったんじゃないんですかっていうご指導はいただいているので、指導というか、コメントをいただいてるので、これは大変重く受け止めています。それをもってどう表現するか、それが適切かどうかはあれですが、根拠を持って積み上げられた数字である。ただ、外部の監察委員の皆さんからは、より金額の決定にあたっては交渉の余地がある事案だったんじゃないんですかというご意見はいただいてますので、この点については重く受け止めて、当然再発防止には努めていかないといけないと思っています。ただ、ちょっと繰り返しになるんですが、この金額が本市に損害を与えてるとまでは言い切れないと言われてる以上、損害賠償請求等の判断は今できないというところでございます。

 

朝日新聞　菅原記者

ありがとうございます。市長仰るように、損害を与えているものではないというふうに法的に判断されるということではあるんですけれども、繰り返しになりますけども、仰るように、最大1,400万円というふうな余白が、バッファーがあったということについての指摘があったのであれば、それは合理的な積算根拠というものが揺らいでいるという指摘なのではないかというふうに思うんですけど、その点をちょっと正面からお答えいただきたくって。

 

市長

いや、別に逃げてるわけではなくて、いや、これ、どう表現していいか。合理的な積算根拠はこれで薄れましたと言ったら、それはいわゆる本市への損害じゃないんですかという議論になりかねないので、何か言葉の定義の問題なんやったら、それは合わせますし、僕は、重ねてになりますが、大事なのは、出された手法や金額について、今損害を与えてる状況ではない。ただ、それは交渉の余地がある事案だったんじゃないですか、もっと丁寧にできたんじゃないんですかというコメントをいただいてます。という状況なので、これは重く受け止めて、このまま私も同様の認識として再発防止に努めていきたいと思います。なので、それをどう言ったらいいのか。8,000万円が適当です、1,400万円なんて絶対無理ですって言うつもりはもちろんありません。これは、その余地があったんじゃないかというのは重く受け止めて、より丁寧な事務遂行していかないといけないと思います。

 

朝日新聞　菅原記者

じゃあ、今の市長のお言葉なのであれば、積算根拠の合理性、合理的な積算根拠については薄らいではいないというお立場だということでいいんですよね。

 

市長

何か変に言うと、それがまたばーっと走るので、あんまり変に言いたくないんですけど、少なくとも局としては、それが妥当だと思う手法で局は積算して金額を決めています。少なくとも報告書は、その金額の決定は、金額の決定のまず手法、金額じゃなくて手法の方を、直ちにそれが違法や不適正とは言えない手法であるっていうところは言われてるので、つまり、報告書から意見をいただいたとしても、それは不適当な手法であるというもし指摘をいただいたのであれば、これはやっぱり不適切な手法で金額を決めているんですから、合理的な手法とは言えないわけです。今いただいてるご意見としては、不適当とまでは言えないというのが報告書のご趣旨です。ですので、100パーセント合理的です、何の1ミリの狂いもありませんと言うつもりはありません、これだけいただいてますから。なので、私の表現をどう記載するかはちょっと変に言うとまたそれが走るのでね、あれですけど、契約金額については、それが不適切や、損害を与えてる状況とは言えない点、ただ、交渉の余地があったので、より丁寧にやっていくべきというご意見は踏まえて、より丁寧に事務は遂行していきたいと思います。だから。

 

司会

次の質問を。

 

市長

待って、待って。手法についても、それが直ちに不適当や不合理だと言われていない以上は、その軸については変わってないんじゃないんですかね。合理的な手法であった、完全にとは言わないですけど、合理性はある手法であったということかと思います。

 

朝日新聞　菅原記者

つまり、100点満点というか、100パーセントとは言わないけれども、無謬（むびゅう）とは言わないけれども、法的な違法性であるとか損害というものが認定されていないという現時点においては、一定の合理性があるという立場については変わらないっていうことですね。

 

市長

変わらない。

 

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

 

共同通信　鶴留記者

共同通信の鶴留と申します。同じくクジラの件なんですけれども、契約金額のところ以外にですね、業者側との、業者側への酒類の贈答ですとか関係業者との会食についても、改めてになると思いますけれども、適正ではないと、不適正なものであるという指摘がされています。一方で、市長、最初に仰っていた業界をめぐる環境についての調査ですね、この件については、大阪港湾局と委託業者との関係性とか、あるいは、海洋関係の建設業者との関わりのところでは、調査の結果は、特筆すべき問題事象、特段の問題は見受けられなかったというふうに報告されてます。ある意味、個人の職員の行動がそういった業界との関係に疑問を持たれるような結果となっているという報告の建てつけになってますけれども、この件についてはどう受け止められますでしょうか。

 

市長

まず、酒類の提供や会食も含めまして、これは全てのチェック機関から、適当ではないと、不適正であるというご意見をいただいてます。これは外形的に見たら、「契約金額をようそれで収めてくれました。一杯飲みましょか」みたいにやっぱり当然映るわけです、これは。なので、これは適当ではない、不適切な対応だったと思います。そもそも見返りに何かもらうっていうことは想定されるんですが、こちらから何か持っていくっていうのは、あんまりマニュアルの中でもそんなに想定はされていなかったっていうのが当初あったんですが、とはいえ、重ねてになりますが、関係事業者とそういった関係を持つというのは適当ではないと思います。一方で、今ご質問にもあったとおり、報告書の中では、業界全般ですね、港湾局が日々やってる業務の中で、事業者と不適切な関係があるかと言うと、それは、今時点では見受けられないというご報告もいただいてます。逆に言うと、もしかして健全に進めようとしていたところ、こういう事案が発生してですね、聞き取ってるところによると、少しお疲れ様でしたという意味、割と軽い意味を込めて、会食というか、ちょっと途中で買って、お土産のように持っていってしまったという事案だったと思います。でも、これは、港湾局はそういう業界なんですかという疑義を持たれかねない事案になってしまってます、結果的に。ほかの事業者やほかの事案はないというご報告をいただいているわけですから。やっぱりこれは非常に不適切な事案だと思いますので、港湾局の中においては当然再発防止って、これ、当然ながら、こういう事業者との関わりがあるっていうのは、港湾局だけではないので、全所属において、こういう疑義が持たれないように、それがマニュアルに書いてある書いてないではなくて、市民の皆さんから見たらどう映るのかっていうところを常に考えながら、事業者とは接していただきたいと思います。

 

共同通信　鶴留記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーの木下です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

フリーライター　木下記者

大きく2点伺います。1つは先程質問があった埼玉県八潮市の陥没に関連してですけれども、仰ったように、大阪市はですね、かなり早い段階から、都市の中でもかなり早い段階から整備が進められてて、1970年の段階で水道管の9割が整備されていたっていうことのようです。それで、八潮市の場合はですね、これ、1983年に造ったやつで、2021年に調査して、その段階で直ちに修繕の必要がないっていう調査結果が出た後に、この事故というか、事象が起こったわけですけども、大阪市の場合、法定耐用年数40年、これは減価償却の話だとは思いますが、はもうとっくに超えてて、50年をほぼ超えてるんじゃないかと思うんですけども、これについて、今、大阪市が進めている更新、この方針っていうのはこのままでいいのかどうか、その辺りはいかがでしょうか。

 

市長

大阪市のインフラに関しては、これは水に限らず、比較的早期に整備が整ってきました。これは面積の関係や、面積の割には非常に高度に経済が集中している点なんかも恐らく関係してるとは思いますが、だからこそ、樹木もそうですが、維持管理、適切な管理というのが重要になってくると思います。これは上水や下水含めて、管路の在り方っていうのは計画を立てて更新を進めています。ですので、まずは今進めている更新のプランを適切に進めていくこと。もう1つは、これは大阪だけじゃなくて全国的な問題だと思うんですけども、技術職っていうのがこれからどんどん減っていきます。人口も減ってですね、技術職は減っていくんですが、布設した管路っていうのはずっと動いていって、当然ですが、大阪市に限らず、全ての自治体の管路っていうのは老朽化していくので、今、水道料金に、見ていただいても分かるとおり、大きくそれが跳ね返ってきています。これからは、いかに効率的に維持管理や、今後、将来を見据えた運営をしていくかっていうのは非常に重要な局面に差しかかっていると思います。大阪は割と快適に水を使えたり、下水で困るっていうことはないんですけども、僕は、水の事業には可能な限り出席してまして、特に下水に関しては前の仕事の時からずっと関心を持って取り組んできましたけども、より行政のリソースをどう配分していくか、人や予算を含めてどう配分していくか、そうじゃない、それだけじゃなくて、やっぱり民間の皆さんとどう連携していくかっていうのは極めて重要な、これはミッションになってくると思います。大阪ではクリアウォーターっていう、クリアウォーターOSAKAっていう大阪市が100パーセント出資して下水の維持管理をする団体があります。東京ではTGSっていう団体があります。それぞれ、そこが受けて効率的な運営っていうのを務めているところですが、よりクリアウォーターOSAKAやですね。そういったところがより効率的にインフラの整備ができるように整えていかないといけないっていうのはまず課題意識として持ってます。だから、今持ってるプランをしっかり遂行していくことと、そういう維持管理を担っているセクターが、より効率的、効果的に事業を遂行できるような運営体系をどうあるべきかっていうところは、中で議論を進めているところです。いずれにしても、今進めているもので、市民の皆さん、100年たっても安心ですとは到底言えない状況ですので、危機感を持って対応を進めていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

昨年の8月に、水道管の更新について、水道局の方だと思いますけども、一部、こういう状況ですっていう発表がありました。その中で、法定耐用年数40年、50年とかっていう話がありますけど、これは減価償却によるものであって、実際のところはちょっと違うからっていう理由によってですね、ある種の管は65年と、また違う管、腐食の可能性が多い一般土壌のとこにある管は100年。これは多分大阪市の独自のものだと思うんですけども、これの対応はいいのかどうか。今回の事案も起こってですね、法定耐用年数より行ってないところでこういう事案が起こってる中で、法定耐用年数よりも大幅に過ぎたところまで使おうという、使おうと書いてあるわけではないんですけども、使えるっていうような書き方ですけれども、だから、方針でお聞きしたかったのは、この方針のままで行っていいのかどうかっていう、そういう意味。

 

市長

今回起きた道路陥没っていうのは非常に大きい事件ですし、まず、これについては点検を進めています。道路陥没事案っていうのは、この件は今大きくニュースでされてますが、ちょっと前にはいろんなとこでよく発生。残念ながらですね、発生してはいけないんですが、発生している事案です。ですので、まず、管路の更新っていうのは、可能な限り早くリソースと人や財源を割いて進めていかないといけないっていうのは、これ、間違いなくあります。今この事案を受けて、何か今、大阪市の大方針を転換するということは、今は予定していません。今ある計画に対してしっかり進めていくことっていうのが重要だと思います。僕も技術職じゃないので、大阪市内に埋まってる管路と、ほかの自治体に埋まってる管路の違いまでは、さすがによう指摘しないんですけども、古くから布設された管路がですね、例えばそれがいわゆるイメージするような管なのか、それとも、もっと古くからある水路のようなものが埋設されているのか、水路のようなものが埋設されている場合、別に水が漏れて陥没するリスクがあるのかどうか、この辺りも含めて、老朽化度合いも含めて、更新しないといけないところから適切に更新してるっていうのが今の現状だと思います。管路も、非常に口径が大きいものから小さいものまでありまして、中に入って点検できるものから、中に入れないので、ロボットですね、こういうロボットでずっと走って、管路に異常がないかって、クラックがないかっていうのを補修、点検するような機材もあります。この辺りを駆使しながら、可能な限り、もてる、耐久できるものはそら、もし耐久年数過ぎてても、安全性が高いものは置いといてもいいかもしれませんが、危ないところに関しては、できるだけ早くそれを措置していくというところはしていかないといけないと思います。これは常々点検等を通してポイントを打ちながら、維持管理、補修をしていかないといけないと思います。繰り返しになりますが、今回の事案を受けて何か大方針を転換するという予定はありません。まずは大阪市内の点検と、今立てている計画の履行、遂行、これを着実にやっていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。もう1点伺います。Osaka Metroのところですけども、もともとのMetroの発表で、先日、都市交通局の方からも発表があったと思うんですが、Metro安全対策、中央線の安全対策ですね、についてで、可動式ホーム柵の整備とかの定点停止装置とか、こっちは必要やし、やっていくべき話だとは思うんですが、ちょっと疑問になって聞いてみたんですけど、1つが、ワンマン運転の実施っていうのが最後に出てまして、2月11日からワンマン運転を開始しますと。一方で、運転体制として保安員を1名配置しますっていうことが書かれてて、ちょっと不思議やったので確認したんですけども、これは要するに車掌さんを配置しなくなって保安員を配置すると。だから、そういう状況でいうと、ワンマン運転だっていう話のようなんですけども、別から聞きますと、Metroの方で車掌さんとかですね、要するに運転手さんじゃない方々を運転手さんにしていく試験を受けてもらうみたいなことをされてるようです。何がいいたいかというと、何回かお聞きしましたけども、Osaka Metro中央線がですね、すごく来場者の輸送の人数のところで負荷がかかってて、端的に言えば、1時間16本のところを24本走らせるみたいなことが起こって、その中で運転手さんがさらに必要になってるけども、今の運転手さんじゃ対応し切れないから、そういうことをしてるんじゃないかなと。これは、Metroの方には確認はしてませんけれども。だから、車掌さんをなくして保安員さんっていう方を入れて、それで万博期間の始まる直前から、これ、運転するっていうことに非常に危惧を感じるんですけども、その辺りはいかがお考えでしょうか。

 

市長

万博はいよいよ4月からになりますが、メインのアクセスとしてはMetroの中央線をご利用いただくことになろうかと思います。この間も渋滞の対応やですね、Metroの輸送力増強という形や、今ご質問でもあったとおり、駅の転落防止柵というか、可動柵の方を設置してですね、安全性を高めてきているところです。駅のワンマンに関しても報告は受けているところですが、併せて、保安員といいますか、それを設置して、万博開催期間中ですね、保安員が同乗してトラブル時の対応にあたるっていうのもあると思いますので、決して何かそのオペレーションが異常なオペレーションというよりは、ワンマンでの運転っていうのは、ほかの路線でもこれは、何というか、既に実行されている手法ですから、ほかの路線が、ワンマンが全くなくて、中央線だけワンマンでやりますという、まず、状況ではないっていう点はご理解いただきたいのと、併せて、来場者の輸送に関しては、いろんな手法を取りながら、ワンマンになったとしても、保安員というか、もう1人乗り込んでですね、来場者の安全を確保していくっていう方策については、Metroの方でいろいろ取っていくことになろうかと思います。たくさんの方来られるとやっぱり、まず、事故やですね、それに限らず、木下さんいつもご質問いただく、そういう防災面での対応っていうのは、これは必要です。考えていかないといけないと思いますし、その設定にゴールっていうのはないので、可能な限り安全性確保っていうのはしていかないといけない中でですね、期間が迫っていく中でオペレーションを決めていってるところです。可能な限りゼロリスクというところで、来場者の安全性をめざして対応を各機関で進めていきたいと思います。Metroもその一環かと思います。

 

フリーライター　木下記者

来場者を2,820万に向けて呼び込まないといけないっていう部分とですね、前も聞きましたけど、安全の部分でせめぎ合いがあるんちゃうかと思うんですけども、今回も実際ワンマンやってるのは千日前線と長堀鶴見緑地線と今里筋線なので、乗客数がそれほど多くないとこやと思うんです。Metroの中央線の混雑率、今のことで140パーセントという話ですけども、これも、もともと1年前、135、137か、それが145になって、今140後半、7か8か9ぐらいになってると思いますけど、一口に140っていっても、大分上がってきてるんですよね。外国の方がスーツケース、あれにも大分規制っていうか、持ってこれないようにしようとはされてるようですけども、それも含めて考えたら相当な混雑になってしまうので、ちょっと緩みって言うたらあれですけど、あんのは、2,820万人、上の方々は集めようと一生懸命されてると思いますけど、来ないよと思ってはる人たちもいるんじゃないかなと。これは分かんないです、私の想像なので。それで、要するに半年間で2,820万人が集まらないから大丈夫というのもちょっと違うくって、例えば4月13日はAdoさんのコンサートがあって、そこには人が殺到しますよね。この後、イベントの予定がどうなるか分かりませんけど、後半にそういったクラスの方が来たようなことがあれば、一気に上限を超えていくっていうことが考えられるので、今のMetroが相当無理をして無理をしていっているんじゃないかっていう状況、これについて認識を持たれてるかどうか。前の時も、がらっと改善する方法はないと仰ったんですけど、それなりに何か考えていかれるのかどうかっていうことをお願いします。

 

市長

まず、ご懸念については承っておきますし、ただ、来場者が2,820万人来ないだろうと思って動いている関係者っていうのは、僕はいないと思います。みんな2,820万人は最低でも来ると想定して日々の。2,820万人って、例えば過去の万博も、4月とかって結構がらがらなんですよね。それは上海に姉妹都市の関係で行った時も、上海の方も言ってました。4月はがらがらですよと。多分9月、10月に、「え、もう終わんの」みたいなので殺到するわけなんですね。当たり前ですけど、そういう想定はしたうえで、交通量調査や、それが飲み込めるのかっていうのを議論しながら進めています。これは難しいとこで、殺到するようなリスクを避けるっていうのも1つあって、予約制というのが議論されて、チケットの予約制ですね、入場の予約制っていうのは、Adoさんのコンサートもそうですね、予約制になってますので、これは予約の状況を判断しながらコントロールできるようになってます。残念ながらちょっとその予約制がややこし過ぎて、もしかしてチケット購入に結びついてないリスクはあるんですが、少なくとも道路やまちなかや地下鉄の混雑緩和、コントロールしていくという趣旨を持って予約制は取り入れてますので、終盤にあたって、これ、たくさんの人が、前半は比較的がらがらというか、少し少なめで、後半にたくさんの方が訪れてくれるんじゃないかという、過去の万博の経緯等も含めて、来場者予想はされています。重ねてになりますが、事故や防災等が、防災っていうか、事故や災害があったときにでも安心して対応できるような在り方っていうのは各機関が連携して今進めているところです。これはMetroもしかり。ですので、引き続き、来場者の安全確保には努めていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

仰るとおり、2,820万人について、できへんやんって思ってはるかどうかっていうのは確認してないので、それは分かりませんけども、逆に来たときが心配ということと、2,820万人を基にオペレーションをやってるからですね、Metroも16本から24本になったり、速度も70キロから90キロに上げるとお聞きしてます。どんどん何かオペレーションとしては、非常にタイトなオペレーションが、やることがこれは決まっちゃってますよね。その中で懸念してる次第なんですけども、ここに対して何か、何とかしようという動きがあまり見受けられないように思いまして、そこはどうなのかと思いまして。

 

市長

木下さんの描く何とかしようがどういう基準なのかちょっと分からないんですけども、Metroは来場者が安全に輸送できるために、また、かつ、市内が渋滞せずに、転落とかですね、そういうことが起きないように、いろんなリスクを考えながら対応を進めてきてくれてると思います。併せて、仰るとおり、まだ、もっともっとと思われる点は、これはあると思いますし、Metroの方でもそれは、日々リスク想定しながら検討は進めてきてると、僕は感じてますので、何かMetro側が、どうせ3,000万人来えへんから適当でええんちゃうんかというような対応は、少なくともずっと協議をしてる中では感じませんし、日々来場者のさらなる安全確保に向けては検討を進めてくれてると思います。

 

フリーライター　木下記者

すいません、2点言いましたが、もう1点だけ。ちょっと渋滞の絡みで、テロですけど、テロ対策ですけど、テロ対策の細かい中身とかは言えないとは思うので、道路の規制、G20の時にはかなり厳しく大阪市内規制されたんですけども、これはもうないと考えていいんでしょうか。

 

市長

いやいやいや。いや、それ、今ちょっとお伝えかないませんね。それは、どなたがどの日にどこに来られるかによって、それは今後議論される余地っていうのが当然ありますので、今それがどうかっていうのはちょっとお伝えがかないません。もちろん一般の通行者にとっては不便になることですから、分かり次第、可能な限り早く共有していくことになるのかなと思います。各国のナショナルデーなんかも設定されてますし、一部報道では開幕式にこんな人が来ますっていうのも出てますし、出てるお名前見ると、そのまま行ってくださいって通せるような方々ではないので、当然何らかの警護なりは必要になってくると思います。ただ、それが直ちに交通規制までいるかどうかまでは、ちょっと今お伝えはかないません。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。

 

毎日新聞　長沼記者

毎日新聞の長沼です。クジラの件で、先程とちょっと重複する部分と、ちょっと確認の意味を込めてなんですけれども。

 

市長

どうぞ。

 

毎日新聞　長沼記者

先程積算根拠の合理性についてもお話がありまして、100パーセントじゃなくても一定合理性を持って進められたというようなお話だったと思うんですけれども、契約事務っていうくくりで、特に港湾局の今回の交渉過程で、元経営改革課長が会食をしたりだとか、元経営改革課長はそもそも交渉に参加すべきではなかったという指摘がされていると。

 

市長

ありました。

 

毎日新聞　長沼記者

そういう意味でいうと、交渉過程であったりとか契約事務っていうくくりでは、全て適正、適切ではなかったと指摘があると思うんですけど、ここについての受け止めっていうのはどういうふうに考えて。

 

市長

いや、もう全く仰るとおりで、そこだけじゃなくて、ほかの事案も含めて、不適正であると指摘されてる事案は非常に多岐にわたりますので、全ての、恐らく分類して、契約金額の決定手法、金額の多寡というか、金額そのもの、そもそも交渉過程、職員と事業者の付き合い方、いろんな観点から、カテゴリーにおいて適正、100点満点の事案がない状況です。非常に多岐にわたって、非常に厳しいご意見いただいてますので、これに関しては不適当であると、不適切であるとご指摘いただいてる点もたくさんありますから、これについてはそれを大変重く受け止めてですね、再発防止っていうのは努めていかないといけないと思いますし、港湾局に限らず、ほかの事案においてもこういったことが絶対ないように徹底していかないといけないと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はいらっしゃいませんでしょうか。それでは、終了いたします。