令和7年2月7日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

ミナミの安全・安心できれいなまちづくりと、グリ下に集まる若者への支援強化について

市長

はい、よろしくお願いいたします。まず、私からですね、ミナミの安全・安心で、きれいなまちづくりとグリ下に集まる若者への支援強化について、お知らせをいたします。大阪市に来てくれるですね、外国人訪問客は、コロナ禍後、増加傾向に転じまして、昨年1年間では推計約1,464万人と、コロナ禍前の数値を大きく超えております。また、その多くが、道頓堀を訪れてくれております。今年は、いよいよ万博が開催されまして、国内外からさらに多くの方が、道頓堀のあるミナミのエリアを訪れるという見込みでございます。そこで、気持ち良くミナミのまちを観光していただけるよう、環境改善の取組を強化したいと考えております。まず、戎橋の下の、とんぼりリバーウォークでは、令和5年9月から、照明の追加設置などによりまして、明るい空間づくりに取り組んでまいりましたが、橋下の座込みやそれによるごみのポイ捨てを防止するために、万博期間中は、新たに、石材調の万能塀を設置したいと思っております。次に、とんぼりリバーウォークの警備や、特に来街者が多い道頓堀橋から日本橋までの5つの橋の清掃を、回数を増やして実施をいたします。さらに、地元団体、ボランティアなど、皆さんによる清掃活動や、SNSを活用したポイ捨て防止の呼びかけなど、啓発を強化してまいります。次に、ミナミの道頓堀にあるグリコの看板下、通称「グリ下」に若者が集まっていますが、その若者たちへの支援強化について、ご説明をします。大阪市は、グリ下が、様々な課題を抱える若者が集まる場所ではなくなること、集まっている若者が犯罪に巻き込まれずに、安全な環境で安心して生活できるようになることを目標としまして、令和5年8月に、府や府警、地元商店会、若者を支援している団体の皆さんとの連携により、「グリ下会議」を立ち上げまして、これまで6回にわたり議論を重ね、課題を整理し、必要な対策を検討してまいりました。そして、本市をはじめとする関係機関により、福祉・住居・医療・就労など、複合的な支援や、グリ下からの脱却に向けまして、自立した生活の継続をめざした支援に取り組んでおります。昨年7月に、認定NPO法人D×Pさんと共同実施したアンケートでは、「直近1ヶ月、どこで寝泊まりをしていたか」の問いに対して、全体の約4分の1程度は、家に帰らず、ホテル、終夜営業店、仕事先等で寝泊まりしている、と回答し、半数以上が宿泊場所を必要としているという結果でございました。この結果を受けまして、本市では、若者が安心できる宿泊場所を確保するとともに、宿泊場所を利用しやすいように、宿泊場所までの移動手段も確保するなど、グリ下に集まる若者への福祉的支援の取組を強化しました。今後、新たに啓発強化の検討を進めるとともに、東京都との連携による施策の検討も行います。引き続き、居場所を求める子ども・若者のニーズに応じた支援を進めてまいります。

 

各戸収集を維持しつつ、スリムなごみ収集体制を構築します

続きまして、各戸収集の維持とスリムなごみ収集体制の構築について、お知らせをいたします。ごみの収集方式には各家庭の前に出されたごみを一軒一軒収集する各戸収集と、ごみの収集場所にお出しいただいたごみを収集するステーション収集があります。各戸収集は、ごみの持ち出しの負担が小さく、高齢者にも優しい収集方式です。また、ごみの排出者が明確で、不適正な排出が少ないので、ごみの減量につながっています。多くの政令市では、ステーション収集を実施していますが、ごみの持ち出しやステーションの管理など、市民の負担を伴うため、各戸収集の方が、より高水準のサービスを提供できます。今後、高齢者の増加が見込まれる中で、各戸収集のニーズは一層高まると考えられ、将来にわたって維持していく必要があると考えております。一方で、本市では、収集の拠点である環境事業センターの老朽化や、職員の大量退職時期の切迫など、喫緊の課題が生じているところです。そこで、各戸収集を維持しつつ、喫緊の課題に対応するため、スリムなごみ収集体制を構築してまいります。本市では、これまでから効率的な業務運営に取り組んでまいりました。平成29年に「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン」を策定しまして、ごみの収集体制の改革を進め、収集拠点である環境事業センターを11か所から10か所に、従事する職員を1,699人から1,282人に削減をいたしました。今後、よりスリムなごみ収集体制の構築に向けまして、真に必要な最低限の体制を検討した結果、令和15年度までに、環境事業センターの集約化と職員数の見直しを実施してまいります。具体的には、センターを10か所から5か所へ集約し、業務の委託化・効率化により、ごみ収集に従事する職員を1,282名から880人とします。これにより、センター数・職員数とも、改革前の平成28年度に比べ半減することとなりますが、民間委託等により、サービスの維持は可能です。また、センターの集約化に合わせまして、施設の老朽化対策を実施するとともに、職員採用を継続し、災害発生時にも迅速に対応できる体制を確保してまいります。今後、市会でも広くご議論をいただきながら、令和6年度中に、ごみ収集体制の将来像を取りまとめてまいります。以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社のNHKさん、よろしくお願いします。

 

NHK　安留記者

NHKの安留です。よろしくお願いします。幹事社からいくつかお伺いさせてください。最初、グリ下の若者の支援強化、対策の件ですけれども、まず、万能塀を設置されるということですけれども、現状でどれくらい今集まってる若者なり何なりがいるのかっていうのが、把握が市でありましたら教えていただきたいのと、併せて、万能塀の設置のねらいとですね、日時についても決まってることがありましたら教えてください。

 

市長

はい。まず、何名ぐらいということですが、戎橋下での集まりは、減少傾向にはあります。座込みの明確な、多少増減もありますし、ただ、フリップにお示しした写真にあるようにですね、10名程度の若者や観光客が座り込んでいる様子っていうのが確認をされています。あと、もう1個は何でしたっけ。時期。

 

NHK　安留記者

そうです。ねらいと時期。

 

市長

時期はですね、今年度、もう万博開始前には設置して、万博開催期間中、今年いっぱいと。その先は、万能塀の奥にある、ちょっと座ることが可能な構造になっているので、そこも含めてちょっと対策を考えていくことになります。なので、可能な限り早く着手してまいります。

 

NHK　安留記者

関連して、万能塀を建てるっていうのは、根本的な課題の、問題の解決にはならないような気もするんですけれども、並行して取組や対策進められていくところはあると思いますけども、今お考えのこと、お伺いさせてください。

 

市長

これ、これまでもずっと議論してきたんですが、そこから追い出して終わりっていう話では全然ないんですね。これはやっぱりそこに集まる子どもたちが、先程のアンケート結果でもあったように、根本的な問題を可能な限り解決すべく、関係機関が協力しながら対応にあたる必要があると思っています。ですので、まずはそこが、何といいますか、たまり場のようなシンボルになってしまうと、そこに若い人たちが、そんなにふらっと来てしまってですね、加えて、犯罪に巻き込まれるリスクが非常に高くなるので、グリ下っていうのは、いろいろな若者文化の象徴の場所でもありますし、今でもイベントとかたくさん行われてますので、悪いイメージにはならないように、ただ、若い人たちが集まって、万が一にも犯罪に巻き込まれてしまう場所のようなイメージにならないように対応していくことが重要だと思ってます。万能塀という意味では、そういう若者たちの滞留といいますか、流れ、あそこ、そもそも人が通行する場所ですので、それはきっちり確保しながら、また、行き場所がないとかですね、課題を抱えた若者に関しては丁寧に対応して関係機関につなぐなどですね、これは行政挙げて対応していかないといけないと考えております。

 

NHK　安留記者

ありがとうございました。あと、ごめんなさい、手元になければ、あとで事務方に伺いますけど、万能塀の大きさというか、サイズというか、何かどれぐらいなのかっていうのはありますか。

 

市長

厳密なサイズ、またあとで確認してもらってもいいですかね。分かります。お願いします。

 

建設局　安藤河川課長

通常ですね、工事の周りに囲ってるような塀でございまして、高さ2メートルでございます。

 

NHK　安留記者

幅としては。

 

建設局　安藤河川課長

幅としましては、ちょうど橋の下にかかるような形で考えております。

 

NHK　安留記者

どれぐらい。

 

建設局　安藤河川課長

ちょっと確認させていただいて。

 

NHK　安留記者

そしたら、もう1点、すいません、ごみ収集の件で1点聞かせてください。各戸収集は将来にわたって維持していくというお考えが現時点であるということでよろしいのでしょうか。ステーション収集に移行していくかっていうお考えもあるのか、改めて伺わせてください。

 

市長

各戸収集とステーション収集があって、各戸収集はもちろんご自宅の前、付近に出せるわけですから、住民の人にとっては負担が少ない出し方でですね、先程もご説明したとおり、どなたがごみを提出、掲出するのか分かりやすいので、万が一にも不適正なごみの出し方やですね、そういうのが減っていくという効果も期待されます。こうやって高齢化が非常に進みますので、これは大阪だけじゃなくて、各戸収集のニーズというのも高まってくるっていうのは今後も考えられるとこです。大阪市では現在も各戸収集とっておりますし、これは今後もしっかり維持をしていきたいというふうに考えております。そのうえで、加えて、業務の効率化の観点は必要ですから、業務の効率化を併せてめざしていくという方針でございます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　原田記者

すいません、朝日新聞の原田と申します。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

朝日新聞　原田記者

まず、グリ下の関係でお伺いしたかったんですけれども、福祉的支援の強化のところで、宿泊場所5室を確保というところで、これは12月以降、順次確保されてらっしゃると思うんですけど、念のための確認、これは市営住宅の1室とか、そういったところで確保しているということなのか、あと、もう1点、この5室っていうのは、今後ですね、例えば来年度でですね、さらに拡充する予定があるのか、その2点お伺いできますでしょうか。

 

市長

はい。これまでもですね、緊急、一時的な食住を提供する場として生活ケアセンターの個室を2室用意していましたが、今ご質問でもありましたとおり、昨年12月以降に、浪速区内に試行的に5室を確保しています。それがどういう施設なのかっていうのは多分公表してないですよね。公表してるんでしったっけ。公営住宅か民間施設かっていうのを含めて。

 

福祉局　金﨑自立支援課長

今回ですね、あくまでも民間のマンションとなっております。

 

市長

必要であればですね、今後も当然いろんな選択肢は検討していくことになります。

 

朝日新聞　原田記者

あと、今後の予定のところで、東京都との連携というところで、これはまだ未定だと思うんですけれども、これはもう既にある程度意見交換などされているのかというところと、何か会議体みたいなものをつくって検討されるつもりなのか、その辺り、もし決まってるところあればお伺いできますでしょうか。

 

市長

東京都との連携についてはですね、随時これは職員ベースでも意見交換や情報交換という形で行っておりまして、あと、グリ下会議等にもですね、東京都の担当職員の方にオブザーバー参加をしていただく予定ですかね、これは、となっております。情報共有や対応の仕方って、もちろんエリアエリアで関わっておられる地域の方や関係機関の方っていうのが違うので、これは当然各場所での対応にはなってきますけども、いい具体的な事例を横展開して共有していくっていうのは重要だと思うので、こういう課題を抱えてるっていうのは、どちらかというとやっぱり都市部というかですね、経済が発展して、エンターテイメントなんかもそろって、夜に人の流れがあるとこに割と若者が集いやすくなってしまって、そこにまた大人たちが変な目的で来てですね、犯罪のリスクが高まっていくという意味では、東京都や、あと、福岡市もそうですね、併せて、職員の連携をしていくというイメージでございます。いいアイデアや意見交換を通じて課題解決に取り組んでいきたいと思います。

 

朝日新聞　原田記者

あと、話変わりまして、万博の関係でお伺いしたかったんですけれども、先日要望にも行かれました当日券の関係でお伺いします。これまで大阪においても、いわゆる当日券、実現性を、本当にできるのかって疑問視する向きもあったかと思うんですけれども、石破首相はかなり前向きというか、理解を得られた部分があったかと思います。市長、実際会談されてみてですね、なぜ首相の理解を得られたとお考えなのかっていうところをまずお伺い、市長のお考えをお伺いできますでしょうか。

 

市長

なぜというところの詳細までは、総理に、何で認めてくれたんですかと直接聞いてはいないのでですね、あれですけど、割とお話の中では、やっぱりより買いやすいチケットの購入体制構築というところは、もとより、やっぱり総理は課題認識はお持ちで、より買いやすくするためにどういう手法がいいか、それがウェブなのか、コンビニでの購入というのも当然ご存じで、それも含めて、今ある方法を検討したうえで、より利用者の方にお求めやすい選択肢の1つとして、当日券というのは、これは前向きに考えられるべきということで、かなり前向きなお返事をいただいたところと認識しています。

 

朝日新聞　原田記者

あと、併せて、当日券導入することによって、もともとの並ばない万博が看板倒れになるのではないのかっていう懸念の声もあるかと思うんですけれども、こういったところですね、紙チケットの除外日の議論でも、そういった、この点議論になったところかと思うんですが、この点、どうクリアされるのか。いわゆる来場者が増えれば会場が混乱するとか混雑するとかですね、地下鉄が混むとかっていうような懸念は出てくるかと思うんですけれども、市長のお考えをお伺いできますでしょうか。

 

市長

そうですね。同時に進めるのは、これ、当然ですが、前売り券の販売促進です。なので、メインの今我々がやるべきことは、より分かりやすく情報をお伝えして、ここに行ったら、この日にここに行ったら、こういう万博があるから、こういうふうに予約したら、こう買えるというのを、もっと分かりやすく知っていただくことというのが最重要課題であるというところは、僕は全関係者が持ってると思いますよ。まずはそこをめざしていくこと。併せて、じゃ、例えば始まってからですね、インバウンドの方もそうですけど、大阪で万博やってるなと、じゃあちょっと寄ってみようといって寄ったけど、え、チケットここで買えないのってならないように、そういう方も含めてフォローできるように、当日券っていうイメージで協議をしたと認識をしています。ですので、当日券を最大限売り出して、何というか、アンコントロールな状況に置こうというような意見交換や、総理のお考えではないと思いますし、もとより、そういうつもりで陳情にも行っていないというところですので、まずはご予約をいただきやすい方法をしっかり構築していく。これは、予約いただいたら当然どれぐらいの方が来られるのかっていうのは関係機関で情報共有できますから。併せて、今日、午前中の会議でもそこは議題になりましたけど、もし会場周辺でたくさんの方が来られたりした場合は、交通、Metroを含めた鉄道アクセスもそうですし、例えば道路も含めて、混雑状況っていうのが予測されていきますので、その混雑状況を見ながら様々な対応をとっていくことになるのかなと思います。ただ、総理の方からも一定の条件は多分必要になってくるという趣旨のご発言もあったやに記憶してるので、当然、例えば終末期にそれが、閉幕期に可能なのか、土日含めて可能なのか、また、物理的にどういうスペースで置けるのかといった課題は、まだまだこれから協議していくことになるのかなと思います。

 

朝日新聞　原田記者

あと、すいません、話変わりまして、最後に1問だけ。ブロック化の関係で、今週の5日か何かでロードマップが示されたかと思うんですけれども、改めて市長の方から、日程感というか、27年度っていうとこだと思うんですけど、どういったふうに進めるのかというところと、説明をいただきたいのと、あと、ニア・イズ・ベターをめざすっていう方針の一方で、本当の意味でニア・イズ・ベターっていうか、効果が発揮できるのかって、多分市民の反応というか、声を聞かないと分からない部分もあるかと思うんですけれども、進めるうえで、どのように市民の声を吸い上げていくおつもりなのか。

 

市長

そうですね。

 

朝日新聞　原田記者

いわゆる当局だけで議論を重ねて決めていくのか、それとも、ある程度のところで市民の声も聞きつつということなのか。もしその辺り、決まってるところがあればお伺いできますでしょうか。

 

市長

はい。これ、まず、どういった業務がブロック化に適してるのかっていうところをしっかり把握したうえで、何か結論ありきにならないように、それは専門家の皆さんからもご意見いろいろいただいて、オープンな中でもやりましたけど、専門家の皆さんからも、まず、どういった業務が、どういったレベルで行っていくのが適切なのか、区が担うのか、大阪市本局が担うのか、ブロックが担うのかというのを丁寧に議論しながら進められたらどうですかというご意見が割といただいたところです。ですので、まず、令和7年度にかけて、最適な実施単位の考え方というのを取りまとめていけたらなというふうに考えております。どういった事業が、どういった事業単位で行うことが適切なのかというのをじっくり考えたうえで、令和8年度の秋頃に向けまして、最適な実施単位での業務執行案が策定できたらなというイメージです。ご質問には市民の皆さんの反応というのもありました。一方で、ブロック化を導入したら直ちに、例えば窓口が2倍になりますとか、窓口が2分の1になりますとかいう話でもなくて、運営上の効率性を求めていって、可能な限り迅速に意思決定して、丁寧に市民さんにあたっていくというのが大きな目標ですので、ちょっと例えば直ちに、令和8年度に効果を、市民の皆さんに、ブロック化どうですかって聞いても、恐らくちょっと何の話ってなると思います。これから人口減少や、区によってめちゃくちゃ増えていく区と、めちゃくちゃ人口減少が進んでる区っていうのは、これからどんどん激しくなっていく中で、最適な業務執行体制と効率性っていうのを、不断の改革で検討を進めていきたいと思っています。当然、市民の皆さんからいただいたご意見は随時反映しながら、議会等とも丁寧に議論しながら進めてまいります。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　土谷記者

読売新聞の土谷と申します。よろしくお願いします。ごみ収集の関係で伺います。各戸収集を維持しつつ、センター数・職員数を半減をするということはかなり大きな方針だと思うんですけど、改めて、令和15年度の実現に向けた課題、現状の課題っていうのをどのように認識されているのかっていうのを伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

現状の課題。向かうべき方針としては、今申し上げたように、まずは市民の皆さんの市民サービスのレベルをしっかりキープしながら、人口減少になったとしても、高齢化になっても、そこはキープしながら、職員のごみ収集体制の効率化というのを図っていくと、両立を図っていくという大きな目標です。これは割と長期にわたって、平成28年には約1,700名の本市職員が収集体制にあたっていましたが、これを計画的に、令和15年度にかけて約半減に持っていこうというのが大きな方針です。この大きな方針に合わせて、日々、業務体制の見直しや官民連携というのを進めているところです。特に何か目の前で、いよいよ困ったという議論よりは、日々、割とこれをしっかり運用していくために、大きな方針に沿って具体的に進めていくことが重要だと思うので、何か課題というご質問に対しては、非常に大きな目標に向かって、職員が一丸となってこれに向かっていくことは非常に重要かなと思っています。

 

読売新聞　土谷記者

関連して、こちらも市民の方への丁寧な説明が今後必要になってくると思うんですけど、改めてその辺りはどのように進めていくかっていうのを伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

市民の皆さんに対してはぜひ、逆に言うと、安心していただいて、今までのごみ収集体制っていうのは維持できるべく、加えて、効率化しながら、市民の皆さん目線からしたら、今までどおりごみを出せるわけですね。役所の中は効率化していく。さっきのブロック化と一緒やと思うんですけど、役所の体制としては効率化していくというところをめざしていくので、逆に、もし何かトラブルやご意見あったら、これはしっかりお聞きしながら、役所の内部の効率化、体制強化を、体制のスリム化っていうのを進めていきたいと思います。

 

読売新聞　土谷記者

それと、最後に話が変わりまして、昨日、沖縄の平和祈念公園の追悼式に参列されたと思うんですけど、その際の囲みと重複したら恐縮なんですけど、改めて、戦後80年で戦争の悲惨さを次代に語り継ぐことの意義だったりとか、市として今後そういった何らかの施策を講じていく考えはあるかなど、伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

これは非常に東京に行った翌日やったので、体はちょっとしんどかったんですけど、やっぱ絶対行くべきだったなとちょっと思いましたね。僕はもちろん教科書や、そういう資料レベルでは存じ上げておりましたが、沖縄という地のですね、場所の過去、どういったことを体験してきたのかっていうのを改めていろいろ感じました。まず、ひめゆりの塔に行ってですね、コロナ禍で非常に来館者が減って、経営も非常にしんどかったらしいんですが、しっかり事業者の方で運営されてですね、今も多くの学生が来られてました。あそこは学徒といいますか、学生さんが非常に凄惨な現場やったと思うんですが、その対応にあたられて、最後は多くが自決した場所なんですね。自決した時は、何というか、情報があんまりない中でね、非常に混乱して悲惨な状況になったと思います。これは、何といいますか、我々はあんまり日々の生活の中でそういうのを感じるタイミングってなかなかちょっとないんですけど、例えば広島や長崎の資料館っていうのは行ったこともありますし、当然空襲の被害っていうのは、これ、多くあったところです。たくさんの人命もなくなったんですが、いわゆる地上戦でね、多くの被害者を出したというその経験っていうのは凄惨ですね。強烈でした、あれは。あれは多くの、僕は、学生さんもそうですけど、やっぱり多くの政治家があれを今一度見て感じるべきだなっていうのをちょっと改めて思いましたね。その後、平和の礎ですね、の方に行きまして、そこは大阪府の出身者で、沖縄方面で、沖縄南部方面でその命を散った方々のお名前が書かれてましたね。約2,400名ですね。これ、全都道府県のお名前書かれてて、それがずらっと、礎が並んでるんですね。あれも、なかなか行く機会ないですけど、ぜひ多くの人に行ってほしいと思います。最後に、なにわの塔に行きましたけど、なにわの塔では戦争体験ですね、そういう体験を共有しながら、これ、当然ですけど、二度と戦争の惨禍を繰り返さないという誓いを関係者の皆さんと立てました。60周年という節目で知事と一緒にそこに行けてですね、改めてこれは非常に重要な機会だなというのを深く感じました。戦後80年でもありますので、これ、大阪も夏にはですね、府市、堺市で戦没者追悼式を行います。これは特に若者へのそういう戦争の惨劇を伝えていくという行事や、体験された方々のね、ストーリーを、これ、残していかないといけないと思います。そのストーリーを語られる方っていうのも今非常に皆さんお元気な方も多いんですけど、やっぱり高齢化されてて、実際どういう経験したかっていうのは、ひめゆりの塔でちょっと動画が流れてましたけどね、もう強烈ですよ。そのストーリーをやっぱり可能な限り共有していく。それは、ホームページでそういうストーリーを掲載していくというのは、戦後80年に合わせて、今、事業として考えているところです。僕らができることを、私はもちろん戦争は経験していないんですが、やっぱりそれを感じて、その経験を次代につないでいくということの重要性について深く感じましたね。

 

読売新聞　土谷記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーの木下です。3点ほどですけど、お願いします。1つ、先程、グリ下の件ですけど、グリ下の会議でD×Pさんなんかと一緒にやられてると思うんですけど、万能塀を造ることに関して、支援団体側からしたら、何ていうんですかね、集まってきて、支援しやすい言うたら変な言い方になりますけど、目印というか、なってた面はあるとは思うんです。いろんなマイナスの面もあったとは思うんですけど。そういった支援団体側から、万能塀について、懸念の声みたいなものは特になかったんでしょうか。

 

市長

まず1つ、グリ下というスポットは地域の人も非常に大事にしてて、ある意味1つ大阪の観光拠点といいますかね、戎橋周辺っていうのは多くの人が来て、そこで例えばいろんなイベントなんかもやってます。なので、グリ下イコール悪とか汚いとか、そういうイメージにだけはやっぱりしたくないっていうのは多くの地域の方も思ってると思います。そういう努力の中で、やっぱりトー横とかグリ下という形でシンボル化されてしまうと、純粋にあの辺りを楽しもうと思って来てくれる若者もきっといると思いますけど、一方で、何かちょっと行ったら、ちょっと面白いとか居場所があるとかいう思いでたまってしまうと、そこにですね、これ、子どもたちというよりは、非常に愚劣な大人がおりまして、それが犯罪目的で声をかけにいくというのは非常に良くないサイクルだと思っています。グリ下というポイントはいろんな人が行き交う場所であって、若者たちの、大阪の観光のイメージの拠点で、イベントも行われていいと思うんですけども、若い人たちがたまることによって犯罪のリスクに巻き込まれていくというリスクについては、可能な限り低減させていくことも、僕は役所の大きな役割だと思ってます。地域団体さんや、いろんなご意見の中で、慎重なご意見がどれぐらい出たのかというところについては、特に私の方には報告は上がっていないんですが、めざすべき方向性としてはみんな一緒です。それこそ本当に追い出そうと思ったら、ずっと警備員立たせてですね、出て行けって言ったら早いんですけど、そうじゃなくて、人通りも確保しながら、そういう方をもし見つけたら、早く声かけして関係機関につないでいく、この努力は引き続き行っていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。次、先程、ブロック化の話ですけど、朝日さんの質問でもありましたけど、市民への説明というところで、行政内の効率化の話なので、目に見えて変わるわけ、どうか分からないのでっていう話だったと思うんですけど、逆に市民の側からしたらですね、どういうデメリット、どういったところが何かちょっと変わってしまうんじゃないかっていうところが不安なんだと思うんですけど、特にそういったところはないということでいいんでしょうか。

 

市長

そうですね。進め方がですね、例えば何らかの基準に基づいて、ブロック割は、このブロックで、この業務も一遍にこうしますといった状況の議論ではなくて、今時点でもう既にある程度のポイント、ベースとなる施設があって、行政区で区切られてる業務って結構あるわけですよね。建設局関係とか、いろんな事業が一定ブロック割で進められているので、先程も申し上げましたが、ここは丁寧に、どういった事業がまず集約化、ブロック化に適しているのかっていうのを、しっかり議論を積み重ねたうえで、これであれば効率化、より戦略的にブロック事業展開できるねっていうところを収れんしながら議論を進めたいというふうに思っています。それが今直ちに住民の皆さんに何か、例えば窓口が減ります、区役所がなくなりますといった議論をしているわけではないので。ただ、こういう議論に併せて、市民の皆さんからご意見や、議会からご意見出た場合は丁寧に議論をしていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。もう1点、また来場者輸送の話になるんですけれども、昨年12月の最終版でですね、ちょっと疑問というか、残ってるもんって言うたらあれですけど、災害・事故時のタイムラインっていうのがありまして、そこで、関係機関と役割分担を明確にしたタイムラインを策定するとともに、関係機関とも共有するっていう文言があるんですけども、この前の版ですね、第4版の時は、タイムラインを検討するっていう文言やって、今度は共有するになってるんですけど、タイムラインっていうのはもうできてるって考えていいのか、それと、市民に、市民というか、来場者ですよね。行く人たちに対しては周知されないのかっていう、その2点をお願いします。

 

市長

木下さん、非常にこの点を関心持ってご質問いただいてるのも分かってるんですけども、第3版、4版、5版でどう変わってるかとか、詳細まで僕もちょっと持っておりませんでしてね、もし必要やったら局の方に確認いただきたいと思います。災害時もそうですし、防災、テロ、いろんな事故の発生時を想定して、万博会場内外での訓練や情報共有っていうのは進めていきたいと思ってます。ちょっと詳細、どのタイムラインが公開されてるのか、されていないのか、今後されていく予定なのかについても併せて、齟齬（そご）があってもいけませんし、局の方に確認いただけたらと思います。

 

フリーライター　木下記者

局もそうなんですけど、局というよりは、協会であったりOsaka Metroであったりするもんですから、なかなか取材の依頼はしてるんですけども、Metroにはしてないんですけども、なかなか時間がかかってるようですから。

 

市長

教えてくれない。

 

フリーライター　木下記者

ここでお聞きするっていう形になってしまうんですけど、ぜひ副会長としてですね、協会の方にも、そういった取材も受けるようにっていって仰っていただければと思います。

 

市長

分かった。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

 

日本経済新聞　関本記者

日経新聞の関本です。すいません、1点だけ。来週の水曜日に大阪市の駐車施策に関する有識者会議が開かれると思うんですけれども。

 

市長

何の有識者。

 

日本経済新聞　関本記者

駐車場の設置義務に関して、大阪市の。有識者会議が開かれると思うんですけれども、恐らく大阪市の駐車場の設置義務の条例で定められてるところの基準の緩和だったり、そういったところに係る話かと思うんですけれども、現状の大阪市の認識というところを教えていただければと思います。

 

市長

それ、ごめんなさい、ちょっとレク受けてないわ。申し訳ない。ちょっと手元にないや。ただ、駐車場の設置義務ですよね。要は構造物を建てるときに、構造物を建てる人が駐車場確保しないと、当然車があふれることになってしまいますので、確保義務っていうところは、面積が狭あいで、こういう都市化していくまちの中では非常に重要な観点だと思います。その議論がなかったら、道路中に、まち中に車があふれてしまう事態になるので、これ、ちょっとすいません、議論の課題や詳細や議事進行について、すいません、ちょっと局の方に確認いただけたらと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はいらっしゃいませんでしょうか。それでは、終了いたします。