令和7年2月14日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

令和7年度当初予算（案）について

市長

はい、よろしくお願いいたします。市長の就任から、誰にとっても暮らしやすいまち、成長・発展を続けるまちを実現するべく、大阪の発展の土台づくりとなる子育て施策を中心に、スピード感を持ってこの間、取り組んでまいりました。令和7年度におきましても、「万博の成功と子育て世代への重点投資」を掲げまして、施策に取り組んでいきたいと思っております。それでは、順次予算についてご説明したいと思います。まず、市政運営の基本方針につきましては、「市民サービスの充実」「府市一体による大阪の成長の実現」「新たな自治の仕組みの構築」、そして、「未来へつなぐ市政改革」の取組を柱に掲げております。これらのもと、あらゆる分野で大阪市DX戦略に基づきまして、DXを強力に推進しながら、誰もが安心していつまでも住み続けたいと思う「にぎやかで活気あふれるまち大阪」の実現をめざしてまいります。次に、令和7年度予算の姿です。「予算編成方針」ですが、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないように財政健全化への取組を進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進めることとしております。「令和7年度当初予算」ですが、一般会計は2兆309億円で、一般会計、特別会計を合わせた「全会計」は3兆6,118億円となっています。次に、「市債残高」ですが、ピーク時の平成16年度の5兆5,196億円から、事業の選択と集中を進めることで削減を行ってまいりまして、令和7年度末には、2兆8,635億円と、48.1パーセントの減となる見込みでございます。次に、「主要な財政指標」ですが、大阪市では、市債残高や人件費の削減など、これまでの市政改革の取組によりまして、経常収支比率などの財政指標は、着実に改善してきておりまして、五大市と比べましても財政の健全化がはっきりと表れているところでございます。今後も、財政規律を保ちながら、将来にわたり活気ある大阪をめざしてまいります。次に、「今後の財政収支概算（粗い試算）」です。税等一般財源の増や公債費が減となる一方、扶助費や令和6年度の給与改定による人件費の増などにより、試算期間を通じて収支不足が生じる見込みですが、概ね前回版並みの基調となっています。なお、この試算には、多くの不確定要素があり、相当の幅を持って見る必要がありますが、急激な環境変化にも対応できるように、たゆみなく市政改革に取り組んで、持続可能な財政構造の構築を図ってまいります。それでは、個別の施策についてご説明をいたします。まずは、「2025年日本国際博覧会の開催」です。いよいよ本年4月に開幕となります万博については、誰もが安心して楽しめるように、実施主体である2025年日本国際博覧会協会などと連携しまして、大阪ヘルスケアパビリオンの運営や、国内外から訪れる賓客等に対する接遇のほか、来場促進にも取り組んでまいります。また、万博の成功を確実なものとするための取組を全庁で展開してまいります。まず、万博に合わせた「環境整備」として、ライドシェアの推進や、主要集客エリアにおける景観向上のほか、市内全域での路上喫煙対策などにより、来阪者が安全で快適に滞在できるまちの実現に取り組んでまいります。次に、「機運醸成・ホスピタリティ向上」として、大阪の観光・文化などポテンシャルを生かした機運醸成やおもてなしの提供、子どもたちへの夏パスのプレゼント、「大阪ウィーク」への出展など、大阪の魅力と万博のにぎわいを内外に発信する様々な取組を実施してまいります。次に、「未来社会への投資」として、万博のインパクトを生かした新たなグローバルスタートアップイベントの開催など、企業等の成長・発展につながるビジネスの機会と場を創出したいと思います。このほか、万博に関連する取組として、大規模集客イベントにより、にぎわいを創出するとともに、万博開催中にグレーター・マンチェスターで開催される「ジャパンウィーク」に参加して、大阪の都市魅力や、万博のPRを行うほか、「空飛ぶクルマ」・「自動運転バス」といった新たなモビリティの社会実装に向けた取組などを実施してまいります。続きまして、「市民サービスの充実」として、子育て・教育環境の充実に取り組んでいきます。0～2歳児の保育無償化に向けた取組については、昨年の9月より、認可保育所等を利用する子育て世帯について、多子軽減の所得制限を撤廃し、第2子の保育料の無償化を実現してまいりました。今後は、認可保育所等に準じた保育が提供されている、企業主導型保育施設を利用する子育て世帯についても、令和8年秋頃からの第2子以降保育料の無償化をめざして、取組を進めてまいります。また、保育料の無償化や、女性の就業数の増加などの影響により、保育所への入所ニーズは一層高まると見込まれておりますので、保育を必要とする全ての児童の入所枠が確保できるように、保育施設の整備と人材の確保など、待機児童を含めた利用保留児童の解消に引き続き集中的に取り組んでまいります。さらに、在宅等子育て家庭の負担を軽減して、安心して子育てできるように、子育て応援ヘルパー派遣事業や、乳児等通園支援事業の実施など、新たな在宅等支援サービスを提供するとともに、新規事業者の参入を促進し、地域子育て支援拠点事業など、既存事業の受皿も拡大してまいります。このほか、サービス利用者の負担軽減に向けた取組についても進めてまいります。次に、安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みの充実として、産後ケア事業では、訪問型サービスの利用回数を拡充するほか、支援を必要とする全ての方が利用できるように、提供体制を確保するとともに、就労形態の多様化などによる休日保育ニーズに対応するため、保育士の確保に係る支援を充実するなど、妊娠・出産・育児への支援を引き続き推進してまいります。きめ細やかな質の高い学校教育の推進では、4つの教育ブロックにおいて、各学校の課題に対応した支援を引き続き実施するとともに、日本語指導が必要な児童生徒に対する支援を充実するほか、個性を生かし多様な人々との協働を促す教育を推進して、グローバル人材の育成をめざすために、国際バカロレア教育の導入に向けて取組を進めてまいります。こどもたちへの学び・体験の機会等の提供としては、昨年10月より所得制限を撤廃した習い事・塾代助成事業を引き続き実施していきますとともに、児童いきいき放課後事業では、活動時間の延長利用に係る人数要件を見直すなど、利用者ニーズへ柔軟に対応して、児童の安全安心な居場所を提供してまいります。次に、児童虐待防止対策では、児童養護施設等において、虐待を受けた子ども等を安定的に受け入れることができるように、児童指導員の体制を強化するとともに、施設職員の定着を促進することで、支援力を高め、子どもが十分なケアが受けられるよう体制を充実してまいります。また、一時保護所の入所児童が安全で安心して生活できるよう、子どもたちの生活環境の改善を進めてまいります。次に、「暮らしを守る福祉等の向上」では、新たに「“すかい”プロジェクト」として、市民が健やかで心豊かに暮らすため、これまで介護予防にあまり関心がなかった方などに対して、介護予防活動への参加を促す取組を進めるとともに、がん患者支援や、依存症対策について、引き続き進めてまいります。次に、府市一体における大阪の成長の実現については、経済成長に向けた戦略を実行してまいります。まず、夢洲については、基盤整備や物流車両の交通円滑化に向けた対策などに、引き続き取り組んでまいります。次に、都市魅力の向上に向けまして、御堂筋や大阪駅前ダイヤモンド地区における人中心の道路空間の実現に向けた検討調査や実証事業を実施するとともに、都心部のエリアブランドの一層の向上をめざして、地域特性に応じた質の高いエリアマネジメント活動への支援制度の充実に向けた検討調査を実施してまいります。次に、「ゼロカーボンおおさか」の実現に向けましては、大阪“みなと”でのCO₂排出量削減をめざしまして、脱炭素化の取組を検討・実施するとともに、新たに、電気自動車用の充電環境を充実するほか、都市部で有効な脱炭素技術の実証・事業化を支援してまいります。続きまして、イノベーションを生み出すビジネス環境づくりと中小企業の振興として、大阪イノベーションハブの機能の向上を図り、スタートアップ支援を強化するとともに、大阪の経済活力の維持・発展に資する産業集積の強化に向けまして、成長産業分野の大阪への大規模投資を促進する取組を進めてまいります。次に、大阪公立大学設置による「知の拠点」の形成としまして、本年9月の森之宮新キャンパスの開設に向けて取り組んでまいります。続きまして、都市インフラの充実についてです。関西経済をけん引するまちづくりに向けまして、大阪城東部地区における歩行者空間のネットワーク化に向けまして、観光拠点の形成に資する歩行者デッキを整備するほか、新たな国際観光拠点をめざす夢洲において、万博後の円滑な跡地の活用を見据え、第2期区域のまちづくりに向けた検討を進めてまいります。続いて、防災力の強化についてです。気候変動による降雨量の増大に対応した下水道施設や、海面上昇等に対応した海岸堤防などの整備に向けて取組を進めてまいります。さらに、複雑多様化する災害や社会環境の変化等に的確に対応し、災害に強い安全なまちをめざして、新たな訓練機能も備えた総合的な消防防災施設の整備に向けた設計などを実施してまいります。次に、「DXの推進」についてです。大阪市DX戦略に基づきまして、市民のQoLと都市力の向上をめざし、サービス、都市・まち、行政の3つの視点から、取組をさらに加速してまいります。具体的には、まず、区役所において、「書かない、漏れがない、待たない窓口」の実現に向けた窓口改革や、AI電話による問合せ対応など、区役所DX実行計画を踏まえた様々な取組を順次実施しまして、市民の利便性向上を図ってまいります。また、人の混雑・集中状況をリアルタイムに把握することで、イベント時の効果的・効率的な事故防止につなげるなど、より一層の安全・安心の確保に向けたデジタル技術の導入検討や、バックオフィス業務の全体最適化による、市役所組織全体のパフォーマンス向上を図ってまいります。次に、「新たな自治の仕組みの構築」についてです。「副首都ビジョン」を指針として、府市一体を核にオール大阪で副首都・大阪の実現に向けた取組を引き続き進めてまいります。最後に、「未来へつなぐ市政改革」です。昨年3月に策定しました「新・市政改革プラン」に基づいて、官民連携や業務改革の推進など、改革の取組を着実に進めてまいります。令和7年度予算案につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社のテレビ大阪さん、よろしくお願いします。

 

テレビ大阪　杉本記者

幹事社のテレビ大阪、杉本です。よろしくお願いします。予算に関して3点お聞かせいただけたらと思います。1点目が、来年度の予算における市長が重視されてるポイントを改めてお聞きしたいのと、2点目がですね、収支を見てますと、来年度も150億程度の収支不足となっていて、財政収支の概算の粗い試算でも、今後10年間収支不足が続くという可能性があるというグラフも示されてたと思いますが、市の財政としてその点は不安な点という見え方もしますが、その点について市長のお考えをお聞かせいただけたらなと思います。3点目がですね、0歳から2歳児の保育無償化に関してなんですが、第1子を含めて保険料（保育料）の無償化に向けて、今年度と来年度の2か年で準備をするという予定でしたが、現時点で実現へのフェーズがどこにあるのか、あと、来年度1年間はどんな位置づけをして予算組みされたのかをお聞かせいただきたいです。

 

市長

まずですね、重視しているポイントについてです、この予算編成において。このメッセージといいますか、これでもあるとおり、まず、「万博の成功と子育て世代への重点投資」というところで、まず、大阪の成長の部分、そして、成長の果実をしっかり市民の皆さんが享受していくという流れをこれからさらに加速させていきたいという思いです。まずはですね、万博に関しては、その成功を確実なものとする取組っていうのは先程ご説明したとおりですが、さらに、うめきた2期区域や、交通ネットワークでの都市インフラの充実、そして、水害に対する防災対策の推進による災害に強いまちづくりなど、まずは大阪の成長の実現に向けた取組を進めていきたいと思ってます。そして、将来世代への投資としてはですね、これは公約の柱でもありました0～2歳児の保育の無償化をめざして、保育施設の整備や人材確保というところには引き続き集中的に取り組んでいきたいと思っております。併せまして、不妊治療等への助成やですね、産後ケア事業など、全ての妊産婦、子育て世帯への支援を推進するために予算をしっかりと盛り込んでいるところでございます。学校教育につきましても、新たに国際バカロレア教育の導入に向けて取り組んでいきますとともに、児童生徒の学力向上や不登校支援、教員の資質向上や働き方改革の推進などにも引き続きしっかり取り組んでいきたいと思っています。さらに、健康都市の実現をめざしてですね、「“すかい”プロジェクト」という形で進めていきたいと思っております介護予防の取組であったり、全庁的なDXの着実な推進などについても取組は進めていきたいと思っています。2点目が収支の予想、予測のところですが、令和7年度の収支不足はマイナス150億円となっています。粗い試算でも今後10年間は収支不足が生じると見込んでいます。これらの収支不足については、年度間の財政調整機能を持つ財政調整基金で対応することとしておりまして、この間の市政改革の取組成果や税収の堅調な推移などによりまして、今、財政調整基金はしっかり保てているところでございます。ですので、財政運営については、これ、当然可能であると考えていますが、ただ、今後ともですね、扶助費が高水準で推移するなど、財政運営上の多くの不確定要素が見込まれますので、急激な環境変化にも対応できるように、引き続き緊張感を持って財政運営に取り組んでいきたいと思っております。最後に、0～2歳児の無償化についてです。0～2歳児の無償化につきましては、昨年2月に公表したロードマップに沿いまして、今第1ステージとして昨年の秋、9月から、第2子以降の保育料の無償化の実施といった形で、着実に今実現をめざして進んでいるところです。保育の無償化に向けましては、まず、保育を必要とする人が入所できる環境の確保と、併せて、在宅児等が必要なときに利用できるサービスの確保と、また、財源の見通しが立つことなどの条件を踏まえまして、令和8年度予算編成過程において総合的に判断することとしています。令和7年度は待機児童対策の集中取組期間の2年目ですので、引き続き保育の受皿確保と在宅等育児への支援の両輪で対策を進めていくこととしておりまして、具体的には、保育所等の整備や保育人材の確保に向けて、企業主導型保育についても、第2子以降の保育料無償化に向けたシステム改修費を計上するとともに、全ての子育て世帯を対象とした子育て応援ヘルパー事業や乳児等通園支援事業の実施、利用者の負担軽減に向けた子育てサポートアプリの開発などを実施していきたいと考えています。まずはこれらを、確実に取組を進めまして、ロードマップで示した条件を整えて、第1子を含めた保育料の無償化を実現したいと考えております。

 

テレビ大阪　杉本記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　土谷記者

読売新聞の土谷と申します。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

読売新聞　土谷記者

少し冒頭の質問とかぶるところがあって恐縮なんですけど、今回、万博本番や万博後を見据えた事業が万博関連では主になってると思うんですけど、改めてそういった点も踏まえて、今回予算編成を振り返られてどのような思いで取り組まれたかっていうところと、よく聞かれる質問で恐縮なんですけど、この予算を一言で言うならどういったものかっていうのを伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

まず、予算編成の思いは先程ご質問もいただいたところですけど、これは言わずもがな、やっぱり4月に万博がありますので、まずは万博の成功っていうのが、これから先の大阪に向けても非常に大きいポイントだと思っています。万博の成功に向けた着実な取組を進めていきたいと思っています。併せてですね、大阪は万博のイベントをして終わりというものではなくて、それを成長の起爆剤と変えていって、さらに今大阪の成長を加速させていく必要があるので、まちづくりの点や経済活性化、イノベーションへの投資といった観点から、大阪の成長を加速させていくための取組を意識して予算編成に臨みました。あわせまして、経済が良くなるだけじゃなくて、それを市民の皆さんが実感して、サービスとしてそれを享受していく必要がありますので、それぞれのサービスの拡充、特に重点的に将来世代への投資というのを掲げて、0～2歳の無償化に向けた今取組を進めています。企業主導型保育事業へのさらなる取組の加速等も掲げております。併せてですが、これ、当然、そのほかにも、教育やですね、不登校対策っていう将来世代への投資を進めながら、一方で、課題でもありました介護予防の事業ですね、介護保険料が非常に高いという課題を受けてですね、いきいきと暮らしてもらえるまちづくりを実現していくためにも、ご高齢の皆様に、大阪市に住めば非常に健康でいきいきと暮らしてもらえると思ってもらえるまちづくりが必要だと思っています。「“すかい”プロジェクト」等、ご高齢者の方にもぜひ関心を持っていただいて、まず介護を知っていただく、そして、実際に体験いただいて、介護予防を体験いただいて、いつまでもいきいきと健康でいていただけるまちづくりというのも当然進めていきたいと思っております。こういった市民サービスも加速させていきたいと思っていますという意味でですね、これ、非常に大阪の成長の起爆剤が、どんどん今転換点が来てる中で、それぞれの数値でも、割と大阪にたくさんの人が来てくれてたり、人口が増えてたり、投資が増えてたり、成長を加速させていくという意味で、アクセラレーター予算。あれ、あんまり、いまいち。去年、僕、ブースター予算って言ったんですけどね、加速させていくっていうのが大事だと思ってます。アクセラレーターっていうのは加速器という意味で、ここで出たものをここで止めない、さらに先に送っていくっていうのが必要だと思ってます。万博っていうのは、かねがね申し上げてますが、一過性のイベントに終わらせない、それをステップとしてさらに前に進めさせていく必要があると思ってます。こうすることで、まず経済成長を加速させる、そして、それで出た果実を住民サービスとしてより享受してもらうように住民サービスを加速させるという、今年は、大阪は加速していく、そういう1年でありたいと思いまして、加速っていうのを携帯で調べたらアクセラレーターって書いてたから、加速器、アクセラレーターバジェット、予算。あんまりネーミングセンスないので、その質問はやめてもらっていいですか。すいません。あくまでこれですね。「万博の成功と子育て世代への重点投資」です。

 

読売新聞　土谷記者

すいません、ありがとうございます。それで、0～2歳児の関係で伺いたいんですけど、先程も少し触れられましたけど、今回、企業主導型への対象拡大に向けたシステム改修費を計上されたと思うんですけど、改めて、今回、予定では26年秋頃からという話だと思うんですけど、企業主導型を対象に加えられたねらいを伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

はい。これまでですね、さきも申し上げたとおり、第2子以降の保育料無償化っていうのは昨年秋から進めてきたところですが、企業主導型についてはこの枠に入っていませんでした。これについては市民の方からも多くお声が寄せられていてですね、企業主導型も当然認可保育施設等と同じサービスを行っていて、また、待機児童対策にも大きく貢献するための事業を展開していただいてます。そういった中で、企業主導型が、もしこのサービス枠に入っていないとですね、これから第1子無償化を進めていくにあたっても、保育、要は人材確保や保育施設の枠の確保という点からも非常に厳しくなってくると見込まれますし、何より同等のサービスを提供いただいてるところもありますので、まず、企業主導型の保育料についても、秋をめざして、第2子以降の保育料無償化をめざしていきたいと考えております。

 

読売新聞　土谷記者

関連してですね、これまで保育の無償化に向けて、受皿の確保というところが重要なところだったと思うんですけど、実際、今年度も3,000ほどでしたか、高い目標を掲げられて、なかなか厳しい状況だったかと思うんですけど、改めて、来年度のそういった受皿確保の目標であったりとか、その達成に向けた取組をどのように進めていくかというところを伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

この2か年を集中取組期間として、これ、第1子から保育の無償化っていうのはもちろん掲げて、めざしていくんですが、割と大学や高校等となかなかちょっと勝手が違うところは、いわゆる施設や人材がないと待機児童が出てしまうというおそれがあるので、0～2歳の無償化っていうのはこの課題を解消しつつ進めていく必要があります。これはこの間もですね、徹底して民間保育の整備事業や保育人材の確保対策事業っていうところに力を入れてきたところですが、これらをですね、今やってるメニューに加えたり、もしくは、拡充したりしながら、さらなる施設や人材の確保策っていうところに取り組んでいきたいと思っています。併せて、特に0歳児なんかは割と在宅で子育てされるというニーズもありますし、この辺りを両輪で進めていくことで、全ての世帯が安心して子育てできる環境を実現できると思ってますので、在宅等育児への支援という形で、これもメニューは展開してきておりますが、これも、これまで以上にさらに力を入れて、子育て応援ヘルパーの派遣事業であったり、子育てサポートアプリ事業であったりですね、これまでのサービスを新規や拡充するなどして、引き続き、保育人材の確保、保育施設の確保並びに在宅等育児へのサービス拡充によって、待機児童対策、待機児童ゼロをめざしながら、0～2歳の無償化をめざしていきたいと考えております。

 

読売新聞　土谷記者

ありがとうございます。続きまして、介護保険料、介護予防の関係で伺います。全国最高額の介護保険料になっていて、昨年12月にPTを立ち上げられて、介護予防を進めていくということをされてると思うんですけど、そのPTの際も、来年度から3か年を重点期間として事業を進めていくという話があったと思うんですけど、改めて、今回の「“すかい”プロジェクト」ですかね、を立ち上げられた思いだったりとかを伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

はい。この間ですね、介護保険料が非常に高いということで、これは、この間もお伝えしてまいりましたが、逆に言うと、大阪市でいうと、介護事業を願ったときに受けやすい環境でもあるかと思ってます。これは過去の市政運営の中でも、やっぱり介護事業にあたれない、いわゆる待機、あんまり言葉良くないんですけど、待機老人みたいな表現で少し批判されるところもありました。介護事業にあたれないご高齢者の方を1人でもなくすために、介護を受けやすい環境というのがそろっていることかとも思ってます。一方で、当然適正な利用っていうのはめざしながら、そもそもお元気で過ごしていただいて、介護事業をご利用いただかずにお元気で過ごしていただく分にはですね、これ、みんなハッピーなわけですね。社会もハッピーやし、ご本人もご家族もハッピーなわけです。そういう未来をめざして介護予防事業っていうのにより力を入れていきたいと思っています。大阪市も、当然これまでも様々な取組を進めてきましたし、地域の社協の皆さん等もお力をお借りしながら、触れ合いの場、いきいき体操なんかも実施してきておりますが、さらにここを加速させてですね、介護予防のことを、そもそもそんなんやってたんと、知らんがなという方も、これ、たくさんいらっしゃいますし、知っていただいたうえで、さらに来ていただくと、体験いただくとですね、これ、面白いなと、友達もできたし、また行こうかと思ってもらえて、その場所に出てきてもらって、どんどん元気になっていただくという取組が必要だと思っています。今、課題がどうであるか、その課題に対してどうアプローチしていくかっていうのを、専門家の皆さんのご意見をいただきながら、PTもつくりまして、ここまで検討を進めてきたところですので、適切なサービスが適切に必要な方に届くというところをめざして、ご高齢者の皆様が元気で健康で暮らしてもらえるまちづくりを進めていきたいという思いで、「“すかい”プロジェクト」という形で取り組んでいきたいと思っております。

 

読売新聞　土谷記者

その「“すかい”プロジェクト」の中に介護予防事業者へのインセンティブの検討というところがあると思うんですけど、検討なのでこれからの話だとは思うんですけど、市長の中で何か考えられてることがあれば伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

そうですね、これも無限にやろうと思ったらそらできるんですけど、当然リソースには限りがありますし、これから検討ではあるのであれなんですが、介護に、例えばご利用いただいて、そこから、例えばすごく回復されたりですね、より元気になっていくと、これはこれですばらしいことですし、ただ、どんどん重度化していってしまうと、ご本人はちょっとしんどくなっていってしまいます。もちろんご高齢の皆様、基本的には介護がどんどん必要になっていくっていうのは、これは基本的にはあるもののですね、例えばちょっと骨折して足が悪くなったけど、この介護事業者を利用してたら、すごく一緒にいきいき運動してくれて、むしろすごく歩けるようになったわと、もう介護はいりませんというようになったらですね、これはすばらしいことなわけです。つまり、より回復していくような事業になれば、それは非常にすばらしいわけですが、一方で、これはマーケットとして見たときに魅力的なのかどうかというと、果たしてそういう事業体になってないわけです。ですので、だからこそ、例えばインセンティブを持って、より元気になれば、この事業者にかかれば元気になるというような事業者に関しては、より社会的に評価されるべきかなというのは、ちょっと思ったりはしています。この辺り含めて、どういったインセンティブがいいのかっていうのは専門家の皆さんのご意見も聞きながら検討していきたいと思います。

 

読売新聞　土谷記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。

 

日本経済新聞　関本記者

日経新聞の関本です。保育の無償化に関してお伺いしたいんですけれども、26年度の第1子無償化をめざされる中で、これまで予算編成などっていうところで財源だったりとか受皿の整備というところを見ながら判断していくということだと思うんですけれども、具体的に、いつ頃判断の時期っていうところで、めどが立っていれば教えてください。

 

市長

第1子の無償化に向けた判断の時期に関しては予算編成作業の中でという形でお伝えしているとおりです。今時点で厳密にそれが何月の何日ぐらいをめどにという状況でちょっと考えてるわけではないんですが、8年度予算編成の議論の中で判断をしていきたいと思っています。判断基準も、この2か年徹底して取り組んできた待機児童対策っていうのも取り組みながら、非常に多くの財源がかかる判断にもなりますので、その辺りを踏まえて、しかるべき時期に判断をしていきたいと思っています。

 

日本経済新聞　関本記者

予算編成ということなので、判断としては年内というふうに捉えていいんでしょうか。

 

市長

当然議論は年内から始まると思うんですが、どの時点で判断するかっていうのはちょっとまだお伝えがかなわないかな。発表の時期も含めて。議論は当然年内から、年内というか、状況を見ながら。随時やってますけどね、今の取組状況、報告を受けて。担当の局も、財政当局も本当に真剣に、これ、考えて議論してくれてて。なかなか難しい作業ですよ、これ、本当に、そういう人材や施設確保して、在宅育児のメニューも拡充しながら、非常に高い緊張感を持ってこの事業の判断っていうのは今進めているところです。ぜひ、もちろんこれ、しっかり議論しながら、ちょっと重ねてになっちゃうんですけど、しかるべき時期に判断していきたいと思います。

 

日本経済新聞　関本記者

財政というところで、冒頭の発言の中で、財政運営上、やはり多くの不確定要素が見込まれるという話がありました。26年度の第1子無償化をめざされる中で、無償化の財源を含めて、市の財政的な問題っていうところでいえば、どれほど障壁になるというか、そこら辺の認識をお伺いできればと思います。

 

市長

あんまり楽観的なことも言えないですからね、これは。まず、粗い試算でお示ししたとおり、今後の財政収支予測を見ると、期間内通して非常に厳しい数字になってます。前年からめちゃくちゃドラスティックに悪化したという状況でもないんですが、大変厳しい状況になっていますので、これ、緊張感を持って財政運営にあたっていくとともに、第1子から無償化になると、また非常に大きな財源の出動になりますので、この判断は慎重にしていきたいと思います。ただ、もちろん粗い試算自体は相当な幅を持って判断していかないといけないと思ってるので、粗い試算が赤字だから施策ができないということであれば、ちょっと全部の施策ができなくなってしまいますから。重ねてになりますが、粗い試算は相当幅を持って考えるものであること、ただ、期間を通じては非常に厳しい数字になっているので、これ、緊張感を持った財政運営に取り組んでいくこと、この辺りを含めて、財源のめど、そして、保育施設の確保状況等を勘案しながら、予算編成の議論の中で判断をしていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　原田記者

すいません、朝日新聞の原田と申します。よろしくお願いします。全体的な話で、今のところにも関わるんですけれども、多分、第1子無償化であったりとか、来年度以降ですね、万博のレガシーだったりとか、BEYOND　EXPOみたいな、成長戦略みたいなところもあって、さらに収支的に厳しくなる状況はあるのかなと思うんですけども、これ、財調が今2,600億以上ある中で、他都市と比べてもかなり高水準というか、金額としては積み上がってるかと思うんですけれども、市長の考え方として、いわゆる貯めるフェーズではないというか、きちんと切り崩して、必要なところには財調切り崩して使っていくっていうモードというか、お考えなのか、その辺りお伺いできますでしょうか。

 

市長

まず、先程お伝えしたとおり、粗い試算自体は期間中を見て赤字の状況ですので、これを見て、将来的にずっと大丈夫ですねと言えるグラフの状況ではないんですが、粗い試算自体が相当の幅を持って見る必要があるっていうところは間違いないと思ってます。収支だけ見ると、結局決算時にはやっぱり収支不足になりませんでして、また結局財政基金に戻しますというアクションを割と繰り返してるところもあるので。ただ、一定の税収予測や将来の様々な要因を考えると、粗い試算の判断っていうのは、自治体としては厳しく緊張感を持って持っとく必要があります。一方で、今仰られたとおり、これ、冒頭言ったとおり、僕は、万博っていうのは非常に大阪にとってはチャンスで、ここで、万博、イベント終わって良かったね、じゃ、店じまいというわけじゃなくて、これを加速するタイミングとして捉えて、これは市役所だけじゃなくてですね、市民の皆さんや民間の皆さん、企業の皆さんも思いを1つにして、ちょっと成長に向けて大阪加速させていこうやという思いを一にすることが重要だと思ってます。ですので、大阪のまちづくりや経済成長の主役っていうのは、もちろん大阪市、市役所だけじゃなくて、むしろ大きく担うのは市民の皆さんや経済団体の皆さん。これを、今、成長と財政出動という意味でご質問いただいたと思うので、僕は、成長の話は税金の議論だけじゃなくて、企業さんのチャレンジや、いろんな出会いっていうのを結びつけていったり残していくことで、それがレガシーや経済成長になっていくものだとも思ってます。民間投資を呼び込んでくるという意味で。こういうとこもしっかりアンテナを張りながら、かつ、粗い試算、相当の幅を持って見るものなので、この辺りは冷静に判断しながら、万博の一過性のイベントで終わらせず、これを加速のタイミングと見て、しっかり必要な投資ができるように進めていきたい思ってます。

 

朝日新聞　原田記者

あと、先程来から話出てる介護予防の関係だったんですけれども、念のための確認で、「“すかい”プロジェクト」だったりとか、あと、3か年でやっていくっていう中で、これ、目標としては、もちろん1人でも多くの元気な高齢者がっていう話だと思うんですけれども、例えば日本一高いところから脱却するとか、何か数値目標だったりとか、明確にこういう大阪市になるんだみたいな、そういった目標って何か定めてらっしゃるんでしょうか。

 

市長

「“すかい”プロジェクト」自体はいろんな施策を展開して進めていきたいと思ってます。例えば介護予防、介護保険料を下げるためにやるというよりは、これ、まず、みんないきいき、元気になってもらうためにやることなので、施策のKPI値をどこに置くかっていうところは専門家の意見等も聞きながら適切に判断していきたいと思ってます。ただ、ゴールがただ一本、保険料を例えば全国一から、トップテンから外れるところにしますという目標を置くイメージではあんまりないですね。何せみんなが健康でいてくれたら、結果的には介護をご利用いただく方が減っていってですね、適正にそれが介護保険料に反映されていくことになると思いますので、まずは元気でいきいきと過ごしていただける環境づくりをめざして、「“すかい”プロジェクト」を動かしていって、それぞれの適切なKPI値を設定しながら、それも、専門家の皆さん等にもご議論しながら進めていきたいと思っております。

 

朝日新聞　原田記者

あと、万博の関係で、直接予算と関係あるかというところなんですけれども、いわゆる小中学校の無料招待の関係で、大阪市などでいうと、無料招待のために今回交通費など計上されているかと思うんですけれども、一方で、他都市、例えば吹田市とか交野市さんとかだと、熱中症の不安だったりとか、そういったところから参加しないっていう学校も出て、市も出てるかと思うんですけれども、改めてそういった声についてどのように考えていらっしゃるのかというところと、大阪市長、また、万博協会の副会長として、そういった懸念を解消するために取り組めることっていうのはどんなことがあるとお考えなのか伺えますでしょうか。

 

市長

はい。まずは、これ、自治体さんの判断になってしまうので、どうご判断するかですが、一方で、結構他府県の自治体さんなんか、結構積極的に子どもたちが万博で楽しめるように、いろいろ知恵を絞って皆さん考えていただいてて、財源も確保して、大阪に行きますと、万博会場に行って、子どもたちに夢と未来を感じてもらう、かつ、それを友達たちと行ってですね、みんなでわいわいしながら見てもらいたいという思いで、大阪以外の自治体の方が非常に今踏ん張ってくれてたりしてます。非常にうれしいですし、それを機会に大阪のこと知ってもらって、よりそういう自治体の皆さんと連携を深めていきたいと思ってます。自治体それぞれの判断になると思いますが、よく懸念されている点で挙げられるのが、多分子どもたちの熱中症対策であったり休憩所の確保といったお声が、また、現場がよく分からんからちょっと学校では行けませんというようなお声もあります。学校の先生方には昨年からずっと動画のご案内やですね、会場がどういう状況になってるのかというご説明や、もちろん会場の視察等も含めて、お考えいただけるような、協会でこれはご検討いただいてますし、例えばウォーターサーバーが55か所やったかな、会場内で。幸か不幸かちょっと辞退された国もありますから、そこは休憩所に設定したり、割と休憩所がたくさん設定されてたり、僕も会場に行ってきましたけど、静けさの森なんかは非常に木陰ができて、ちょっと水が、シャワーが出るようないろんな取組もされておりますし、いろんな取組をそれぞれのパビリオンや実施主体が考えてくれてますので、こういったところをしっかりお伝えしながら、引き続き、当然、じゃ、バスから降りて会場に入るまで暑いがなっていうところには、例えばそういう冷房機を設置したりですね、こういう取組はいろいろ進めながら、ご懸念に対応できるようにしていきたいと思います。やっぱり多くの子どもたちに未来を見てもらって、技術を未来に紡いでいくっていうのが万博の大きな趣旨だと思います。それに多くの自治体関係者が今汗を流してくれてますので、その人たちとともに課題を解決しながら子どもたちに夢を渡していきたいと思います。

 

朝日新聞　原田記者

重ねてになりますけれども、特に大阪市立の小中学校であれば、大阪市内で万博が開催されるので、そういった情報だったりとか、集まりやすいかと思うんですけれども、なかなか情報がなかったりとか、きちんと届いてなかったりするような状況があるのかなとも思うんですけれども、その辺り、今発信と仰いましたけれども、市長の立場、副会長の立場で、限界はあるかと思うんですけれども、どのように今後ですね、残り2か月ない中で情報発信をしていくのか、改めてお伺いできますでしょうか。

 

市長

機運醸成に関しては、こないだ委員会も開催して、これからのシティドレッシングとか万博の中身の発信っていうのは進めていくことになると思います。いろんなツールを通じて、CMが出たり、いろんなところで「ミャクミャク」を見たり、SNSで見かけたり、ユーチューブで見かけたりしていただけると思うので、ぜひご関心を寄せていただきたいと思います。展示内容やイベントの発信なんかも、それぞれのちょっと主催者側の意向等もあるので、適切な時期に皆さん発信いただくと思うんですが、そういう機会を通じて、私個人としても、さらにそれを拡散、発信していくような取組ができたらと思ってます。何か、あ、それも伝わってなかったんかみたいなことを思うこともあって、こないだ、子どもに、お風呂に入るの面倒くさいって言うから、万博で人間洗濯機あんでって言ったら、ちょっとびっくりされまして、俺、人間洗濯機のことも、自分の子どもにさえちょっと言ってなかったんだって、ちょっと反省しまして、人間洗濯機のことを言うと、物すごい目きらきらさせるんですね。今度、大人、例えば妻にその話したら、それは介護の現場とかでも使えるようになるねとかいう話ができたり、あ、こんなこともちょっと家族で話してなかったこと、非常にちょっと反省しまして。今出てる情報を、万博の、幸か不幸か認知度って結構上がってて、ただ、来場意向度は上がってないんですけど、いろんな意味で認知度は上がってるので、知っていただくと、逆にオセロがひっくり返るチャンスはあるかなと思ってまして、そんな楽しそうなんがあるんやったらちょっと行ってみようかなと思ってもらえるような、これ、楽観的と言われたらそれまでなんですが、素地は整ってきたかなと思うので、自分で言ってて当たり前と思ってることが全然やっぱり伝わってないので、しつこいぐらいに、こういうのがあるよというのを発信して、2か月前になって、皆さん結構いよいよ近づいてきたから関心度が非常に高まってきてるなというのは個人的にも感じますので、こういう行事やイベントや催しがありますというのを、それはしっかり発信していきたいと思ってます。

 

朝日新聞　原田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。関西テレビさん。

 

関西テレビ　沖田記者

関西テレビの沖田と申します。子育て施策の一環で、こども誰でも通園制度が来年度から法制度化されて始まるかと思うんですが、改めて、昨年度（今年度）試験的に行ってきた評価と、今後、大阪市として、今回は確保の人数を増やすということだったんですけれども、独自で時間の延長などをしているほかの自治体もある中で、なぜこの対応にされたのかというところをお願いします。

 

市長

誰でも通園制度のところはですね、これは大阪市としても、これまでも国の方針とともに進めてきたところです。一定の条件というか、就労要件を問わず、月10時間まで定期的に利用できるというところ、これは法律上制度化されたので、大阪市としても取組を進めているところですし、これについては進めていきたいと思ってます。一方で、多分ご質問は、さらに要は上乗せしないのかというご趣旨だと思います。これも使いながら、ほかにもいろんな施策をもって、保育所のまず利用枠の確保であったり、また、ほかのですね、在宅等子育て支援のメニューの受皿確保っていうのはちょっといろいろ進めてまして、結構ほかの自治体に絶対負けへんと思うぐらい、いろんなメニューはそろえておりますので、こども誰でも通園制度もそうですが、ほかのメニューも含めて、在宅等育児も、いろんなメニューを持ってニーズに応えられるようにしていきたいと思ってます。

 

関西テレビ　沖田記者

来年度からまた始まるということなんですけども、昨年度（今年度）1年間実施された中で、やっぱり現場の保育士さんが足りないという声もある中で、国としてこの制度を進めていくべきなのかどうかという観点ではどのようにお考えでしょうか。

 

市長

国としてもこれは大きな方針を持ってやってくれてる事業ですし、進めてほしいと思ってます。ただ、今仰られるとおり、課題は、やっぱり事業者の方で課題もありまして、1個、例えば月10時間までと言われると、利用しやすいのかどうかという課題もこれは出てくると思うので、その辺りはいろんな、試験期間じゃなかったかな、本格実施が令和8年度からやったと思うんですけど、その辺りの課題含めて、本格実施に向けた方針を国の方も検討いただくと思いますから。何事もなかなか最初から全員のニーズを満たすようにやると相応なリソースがかかるので、その判断は段階を追ってになってしまうかもしれませんが、方針としては、僕はメニューの1つとしてこれからも検討を進めてほしいと思ってます。

 

関西テレビ　沖田記者

ありがとうございます。あと、万博に向けた環境整備のところで、路上喫煙対策に10億円余り計上されてるかと思いますが、改めて具体的にどういう内容を来年度は進めていこうと考えられているのか、お願いします。

 

市長

まず、万博開始まで、路上喫煙禁止までに、これまで大阪市として140か所の喫煙所の設置をめざしてきました。これは確保できたところと、加えて、民間施設の皆さんも、うち、ほんなら使ってもらっていいよと、情報提供するよという情報提供喫煙所に関しても併せて大阪市の方から情報提供することで、大阪市内で万博開幕までに330か所の喫煙所の設置をめざしているところです。必要やと、いると言われたとこに全部造っていくわけには、やっぱりこれ、なかなか無限に喫煙所がいるので、どういったお声が出てるのかっていうのを分析しながら必要な対策を打っていきたいと思っています。今年は1月から路上喫煙全面禁止、大阪市の方で、4月からは大阪府の方でも屋内の喫煙が、要件が変わって厳しくなります。加えて、万博でたくさんの方も来るので、割と平常時の大阪の状況かというと、なかなか判断しづらいところはあるんですが、これから先ずっとこの施策を進めていくにあたって、どれぐらいのニーズや必要性があるのか、その辺りをしっかり把握しながら必要な政策を行っていきたいと思ってます。

 

関西テレビ　沖田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。毎日放送さん。

 

毎日放送　綱田記者

毎日放送の綱田です。先程の件に関連してなんですけれども、喫煙所に関しまして、整備の補助金制度と維持管理の予算は計上されているんですけれども、新年度に公設の喫煙所を新たに増やす考えみたいなものはあるのでしょうか。

 

市長

あれ、これ入ってたっけ。これ、まず、我々として、設置の目標を立てて議論を進めてきました。それは、最初の目標は140か所の設置です。これは達成して、加えて、先程言ったように、民間の施設さんも手を挙げていただいて、喫煙できる場所を分かりやすく示す。喫煙される方は、それが役所がやってるやつだろうが民間さんの施設だろうが、ご利用いただけて。条件はありますけどね、喫茶店なのか、パチンコ屋さんが提供いただいてる喫煙所なのか。でも、喫煙できる場所が的確に分かるようにお示ししていきたいという思いで進めてきました。重ねてになりますが、これを1月27日からまず実施した中で、どういうニーズがあるのか。例えば全然ご利用いただいてない喫煙所があったり、逆に、このエリアはもっと必要だっていうエリアがあったり、これは、割とニーズはいろいろあると思いますので、まず、現状を把握するための調査を行ってますから、現状を把握したうえで必要な政策を打っていきたいと思ってます。今年、じゃあ、追加で100か所やりますというのが分かってたら、いや、最初から240か所造っとけやという話でして、まず状況をしっかり把握したうえで、必要な政策っていうのを考えていきたいと思ってます。これに。まあ、いいわ。

 

司会

次の質問をお受けします。共同通信さん。

 

共同通信　仲野記者

すいません、共同通信の仲野です。万博に関してちょっと1点確認なんですけれど、今回、市内のお子さん対象に夏パスの無料配布について予算案計上されてると思うんですけれども、現状ニーズといいますか、どれぐらいの方がこれは無料配布として受け取っておられるのかっていうのをまず教えていただけますでしょうか。

 

市長

はい。万博はぜひお子さんにお越しいただくということで、お越しいただきたいということで、大阪市の方は夏パス事業を展開しています。今応募の割合としては概ね約10パーセント程度となってますので、さらにご利用いただけるように発信をしていきたいと思ってます。

 

共同通信　仲野記者

ありがとうございます。今10パーセント程度ということだったんですが、今後市としてもですね、発信されてどんどん、無料配布はまだ受付が恐らくあると思うんですが、これ、申請時には保護者の方が基本的には申請をされて、お子さんにそれぞれ配布するという形を取ると思うんですが、夏休みの期間中ですね、お子さんだけで来るようなケースとかも中にはあると思うんですが、当然、夏、熱中症対策等もそうですけれども、混雑等も予測される中で、会場の整備といいますか、協会さんの方がこれは担当になるかもしれないんですが、警備であったりですとか会場整備みたいなところで、市として今何かできることというか、その辺り、懸念されてるとこっていうのはそもそもあるのかっていうことと、期間中の対策みたいなのって、現時点で考えてることってありますでしょうか。

 

市長

そうですね、まず、最初のご質問というか、夏パス配布期間（正しくは、申請期間）は8月の20日までかな。夏休みの終了まであるので、例えば4月に入ってから、これ、面白そうやからって申請いただいても、これ、十分間に合いますし、ぜひ、とは言わず、早くご申請いただきたいんですけど、期間は8月いっぱいまであります。併せて、子どもが連れ立って一緒に来てくれるっていうのは、これはぜひお子さん同士でも来てほしいと思ってます。子どもに限らず、会場内の安全確保っていうとこに関わると思うので、例えばそれがリスクとして考えられる熱中症であったら熱中症対策の対応を進めていたり、防災やそういうテロとかは、当然訓練や対応っていうのは進めてますし、あと、迷子ですね。離れちゃったとか迷子対応、これ、多分協会の方で、まだ多分指針発表されてなかったと思うので、検討いただいてるところかと思いますけど、こういうのも併せて、いろんなリスクに対応できるように議論は進めているところです。子どもが連れ立って来ることをターゲットしたリスク対応というイメージよりは、来場者が安全にお過ごしいただけるような対応で進めているというふうに認識をしています。ですよね。大丈夫。

 

万博推進局　田宮総務課長

そうです。迷子の対応も、会場内にそういう案内所を設けて対応していくということになってますし、熱中症対策とか防災の関係の対策とかも、子どもさんに限らずですね、必要な対策ということで、協会にも、我々の方からも申し上げてますし、調整進んでるというふうな状況でございます。

 

共同通信　仲野記者

最後1点、ちょっと同じような質問になるかもしれないんですけど、先程、無料招待事業の中で、自治体によっては今回参加しないっていうような自治体さんがおられたりですとか、やっぱり今回の夏パスについても、まだ1割程度っていうところで、なかなか保護者の方であったり親御さんは、やっぱりお子さんが会場に行くことに対してちょっとまだ懸念が一部ある部分もあるかなと思うんですけど、そういった親御さん等に対してですね、今後安全であるというところをどのように市として発信されていきたいかっていうところ、ちょっとざっくりした質問で申し訳ないんですが、お伺いできますでしょうか。

 

市長

いえいえ。会場のもちろん安全安心ですというのは、そういうメッセージを発信していきますし、具体的にどうなのっていうところで、先程お伝えしたような、例えば熱中症対策だったり、防災ですね、地震や津波、そして、テロといったところの訓練や安全対策っていうのを今順次進めてて、協会の方でもこの指針をまとめて発信しているところです。ですので、ご懸念があった場合、しっかり対応できてますっていうのを、これは細かく発信するしかないかなと思ってます。もちろん、大きくは、安心してお越しくださいっていうのは発信するんですが、じゃあ、例えば会場に行って水をどうすんのっていうところを、例えば会場のウォーターサーバーでご利用いただけるので、マイボトルがいるんかな。マイボトルで、ウォーターサーバーでご利用くださいとかですね、そういう会場の詳細を知ることで、それやったら安心やなと思ってもらえることにつながると思いますから、いろんな取組を今進めてて、万が一の際にも対応できるように取組を進めてるので、安心してお越しくださいと、これをとにかく発信していくしかないかなと思ってます。

 

共同通信　仲野記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。木下さん。

 

フリーライター　木下記者

フリーの木下です。よろしくお願いします。ちょっと万博関連と防災関連でいくつかお伺いします。もしかしてホームページ上に出てるんだとは思うんですけど、この資料上でですね、万博関連事業の予算なんですけど、今年度全体として304億7,100万円。これ、府と市一緒ですよね。去年も聞いたと思うんですけど、府市で304億7,100万円なのかどうかっていうことと、もし一緒であれば、大阪市の部分をお聞きしたいっていうことと。

 

市長

これ、大阪市じゃないの。市ですよね。

 

フリーライター　木下記者

これ、大阪市だけですか。じゃ、304億7,100万円っていうのは市が出す。

 

市長

そうそう。その内訳をここに書いてるんじゃないですか。

 

フリーライター　木下記者

分かりました。府は別途出してるってことですよね。

 

市長

府は府で、府の事業として。

 

万博推進局　田宮総務課長

304億円ございますけども、そのうち国際博覧会推進事業202億8,500万円ですけども、（こちらは府市折半ということに）なっておりまして、要は府からの応分の、要は1対1の負担金を受け取ってというふうな形になってます。

 

市長

そうか、そうか。大阪市として計上するけど、府から応分の負担金をもらうっていうことです。半分ぐらいですか、そしたら。

 

万博推進局　田宮総務課長

はい。おおよそ半分ですね。

 

市長

おおよそ半分。

 

フリーライター　木下記者

じゃ、国際博覧会推進事業の202億の部分は折半で、2番目の万博の成功に向けた取組っていうところは、これ、市だけっていうことでいいんですか。

 

市長

こっちは府のあれ。

 

万博推進局　田宮総務課長

基本的には市の財源ということになります。

 

フリーライター　木下記者

それと、これももうホームページ上で出てるんかもわかりませんけど、この中でですね、地下鉄の輸送力増強とか万博来場者の安全・円滑な移動にかかるアクセスルートの整備、それから、万博来場者の危機管理・安全対策の実施っていう安全の部分ですけど、これは何か新たなものが出てきてるんでしょうか。それとも、これまでの施策の中ということなんでしょうか。

 

市長

これまでの施策を引き続き続けていくっていうイメージですね。細かく当然いろいろ方向性の下に関係機関とは協議を進めているので、これまでどおり安全の確保を進めていくというイメージかと思います。

 

フリーライター　木下記者

分かりました。それとですね、夢洲のインフラのとこですけども、夢洲地区の土地造成・基盤整備事業249億8,600万円っていうのが32ページにあるんですけど、これの土地改良、IR用地の改良、液状化対策、地中障害物撤去っていうところがほぼほぼなのかなと思ったんですけど、この金額が、これまでの話の中だったらほとんどこれかなと思ったんですけど、そういう理解でいいでしょうか。

 

市長

249億の内訳ですか。

 

フリーライター　木下記者

はい。

 

市長

約249億の内訳って分かります。内訳っていうか、大きい事業だけでもいい。

 

フリーライター　木下記者

細かくなくていいんです。IR用地の土地改良っていうところがこの249億の中のどれだけかっていう話です。

 

財政局　小林財務課長

すいません、IR事業の土地改良に係る予算として、令和7年度については248億円を計上させていただいております。

 

フリーライター　木下記者

248億。249億中の248億がここって考えていいですか。

 

財政局　小林財務課長

はい。

 

市長

これ、だから、あれ、うち、一般会計が1億8,600万やから。

 

財政局　小林財務課長

今申し上げた分は港営事業会計。

 

市長

港営事業会計ですね。

 

財政局　小林財務課長

港営事業会計で計上するのが248億っていう形。

 

フリーライター　木下記者

分かりました。了解です。だから、ここはあえてインフラ整備に、港営事業会計の方に入れてられるっていうことですよね。

 

財政局　小林財務課長

はい。249億8,600万は特別会計も含めた計上となっております。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。それと、あと、防災ですが、43ページのとこになりますけど、上下水道、主に下水道の方の問題がずっと出てきてますけども、これは大阪市として何か予定どおり進んでいると、計画の中で進めてられるとは思うんですけど、予算執行を含めて予定どおりこれまで進んできてるって考えていいんでしょうか。

 

市長

これまで予定どおり進めてきてますし、さらに、「拡」ってついてるのは拡充のところです。災害に強く持続可能な上下水道システムの構築として29億8,000万円、上下水道の急所施設や医療機関等の重要施設に接続する上下水道の耐震化を実施していくという事業として進めていきたいと思ってます。上水の方はPFI事業で進めてまして、令和13年度ぐらいに、何かあれ、普通にやってたら結構時間がかかるやつを、PFI事業でかなり早まってると思うので、令和13年やったかな、ぐらいに完了予定となってると思います。こういうのを続けながら、可能な限り早く管路更新や耐震化っていうのを進めていきたいと思ってます。

 

フリーライター　木下記者

昨年の11月に国交省から、上下水道審議官グループっちゅうとこから能登の地震を受けた緊急点検の結果が出てて、それで、これ、都道府県ベースになってるので、大阪府がですね、下水の部分とか下水処理施設の部分とかの耐震化がかなり遅れてるイメージやったんですけど、中でも多分、これ、仕方ないとは思うんですけど、大阪市がいち早くこういう管路も造ってたもんですから、老朽化も早いと思うんですけど、これ、現在老朽化に対してどれぐらいできてる。ちょっとざっくりした言い方になりますけど、細かいことはまた局にお聞きしますけど、対策として十分進んできてるっていう、市長のお考えとしてはどうなんでしょうか。

 

市長

ゼロリスクを証明しろと言われたら、それはさすがにハードルが高いんですけど、当然これは必要な政策を必要なリソース割きながらこれまでも進めてきてます。耐久年数が過ぎて直ちにレッドだから全部入れ替えるという作業をしてるわけではなくて、これは多分大阪市以外の自治体も一緒です。耐久年数過ぎても、実際の耐久年数的にはほとんど損傷なく使えてたり、雨水管と下水管で、大阪市域は雨水と汚水が分流式なので、雨水の方は割と耐震性、汚水に比べると耐用年数が長かったりします。施工の方法によっても耐用年数っていうのは変わってきますし、加えて、流量や、必要なエリアで、必要な政策って変わってくるので、これは耐用年数や流量や影響や急所箇所っていうのをピックアップしながら、必要な場所を優先的に実施をしているところです。ですので、例えば耐用年数が過ぎたから、そこの数値を全部挙げて、例えばそれができてるのが10パーセントだから、大阪市は漏水のリスクが非常に高いという議論よりは、きっちり状況、これ、調査も年次的に進めてますから、その状況を見ながら、対応が必要なところから対応を進めていくという方針で進めてます。っていう形かな。

 

フリーライター　木下記者

もともと水道はすごく注力されているっていうお話だったのであれなんですけども、耐用年数だけではなくて、硫化水素ですか、いろんな状況があるとは思うんですけども、そういったものも含めて、今回多分もう1回チェックされてると思うんですけど、それを踏まえて新たな措置を考えられるとかっていうこともあるっていうことですかね。

 

市長

当然、こないだの八潮の事故を受けての調査って、これ、してて、それぞれの条件というか、項目に分けて、管路を分けてチェックをしてて、急ぐ分はもう2月7日ぐらいに延長が終わってたり、2月いっぱいかけて総延長313キロのピックアップした箇所の点検を進めていく予定です。これの中で当然必要な対応があったら、これ、至急行っていくことになりますし、この辺を踏まえて老朽化の状況等見ながら、加えて、並行して進んでる様々な管路の維持管理・更新の事業の中で、必要な対応が見受けられたら、それは当然随時さらに手を打っていくことになるかと思います。

 

フリーライター　木下記者

あと、全体の予算の話ですけれども、大阪市の場合は税収が非常に多いということもあって財政調整基金も潤沢にありますけれども、一般会計のところは、収支不足はありますけど、そんなに心配はないのかなと思いますが、特別会計、今の水道のところもそうですけど、先程の港営のところもそうですけども、特別会計のところでいろいろ負担がここから先増えていく。水道の耐震化とか更新も含めてですけど、そちらの方の、何ていうんですかね、チェックのシステムっていうか、チェックされていくような仕組みみたいなものは持ってられるんでしょうか。

 

市長

チェック。港営、港湾と水道、下水とかで当然課題って違いますし、大阪の、港湾は港営会計の方で夢洲の土地改良をして、それをIR事業者から賃料で回収していくので、長期的に出っ放しという発想の事業費ではないわけですね。こちら、何か人口減少の話の前に、ベイエリアは割と投資がこれから加速していく流れもあると思いますので、港営、当然厳しく事業遂行に関してはチェックはしていくんですが、下水とかと港の抱える将来的なリスクっていうのはちょっと議論が違うのかなと思ってます。水道や下水のインフラ施設については、これ、全国一緒ですよ。何せ技術職が足りないし、人口も減ってて、でも、布設してる管路の維持管理っていうのはしないといけなくて、当然ですが、僕は多分全ての事業体で上下水道の料金は、これは上がっていくと思います、将来的に。そうじゃないと、人口も減るし、技術職も不足してるし、管路の維持管理を、かけ替えていかないといけない中では、今割と世の中的には、道路陥没の事故なんかも非常に話題になってますし、これは見えないんですけど、目に、普段の生活で見えないんですけど、相当な財政の出動があるわけですね。財源を出動してるんです、維持管理・更新って。でも、これをやっていかないと市民生活や国民の生活に、それは安全を脅かされるので、これは先程言ったような維持管理や更新しないといけないところをしっかりチェックしながら、各事業体で計画的に更新して、必要があったらそれを料金に反映していくっていう作業をしているところかなと思います。人が減る、技術職が減る、でも、インフラのやり替えは進めていかないといけない。これから効率的な運営、広域連携やですね、官民連携をさらに徹底して効率的な運営をめざしていかないと、そして、効率的な運営をめざして安心安全を実現するとともに、料金の上がり幅を抑えるような対応を取っていかないと、いずれの自治体や事業体も非常に厳しい未来が待ってると思ってます。これは大阪市もしかり。

 

フリーライター　木下記者

最後にもう1点だけお願いします。ちょっとなんべんも話して恐縮なんですけど、塾代助成事業です。これは10月からですかね、所得制限をなくされた。それで、月額1万円上限助成ということで、前年度、これ、60億ぐらいやったんですかね、増えてます。保育児のね、0から2歳児みたいなところは所得制限なしっていうのも理解できるっていうか、政策としていいと思うんですけども、塾代助成のところで所得制限なくして、かなりの額が行ってます。仰ったとおり、これから維持管理コストっていうのが非常にかかってくるところで、まだそんなにたってませんけど、これを見られてですね、上限を撤廃したことによって市民にとって良くなったっていう検証というか、エビデンスというか、そういうのは出てきてる感じなんでしょうか。

 

市長

塾代助成の所得制限を撤廃したことによるっていうことですか。塾代助成の所得制限を撤廃したので、所得の網にかかっていた方も使えるようになりますから、それで利用率、どれぐらい利用率が上がったって、ちょっと今手元にはないんですけど、満足度っていう意味では、そんなに別に低くないんかなと思ってました。財源が非常にかかるので、これ、大きな事業ですけど、塾代助成は、これまでも言ったとおり、家庭の経済状況によらずですね、習い事を子どもたちに経験してほしいっていう意味でこれまでもやってきましたし、これについては、ほかの政策もそうですが、所得制限を撤廃して、利用しやすいような環境っていうのは整えていきたいと思ってます。

 

フリーライター　木下記者

前もちょっと話させてもらいましたけど、結局上限1万円ですよね、助成自体が。それを所得制限ないっていうことは、富裕層っていうか、そういったところにお渡しするということと、それから、逆に低所得層ですよね、1万円じゃなかなか足りないと、結局塾行ったとしても、夏期講習だ、冬期講習だ、何だかんだっていって、どんどん払わされるわけですね。子どもたちがそれを行きたいって言うたら、それは行かんと、出さんとって親はなると思うんですけども、どうもちょっと富裕層のところまで月額1万円上限助成っていうのがぴんとこないといいますか、市長、以前からエビデンスに基づいた事業っていうか、施策って仰ってたので、その辺りの検証ができてるのかどうかっていうことをお聞きしたかったんですけど。

 

市長

この議論は前もお伝えしたと思うんですけど、まず、子育て世帯の木下さんがイメージする高所得層っていうのが、これまで所得制限撤廃の網にかかってた例えば世帯年収900万円が富裕層かというと、今果たしてそういう時代なのかなと思います。それは共働き世代で、例えばお父さんが500万稼いでお母さんが400万稼いだら、もう一切の子育てサービスを受けられずに、払う分は払ってサービスは受けられませんっていう社会で、果たして子育てしたいって思いますかねと思ってます。働く世代っていうのは納税してますし、給料に応じていろんな税金や社会保障の負担をしてます。僕は、まず1点目は、働く世代は、まず、納付時に応分の負担をしていること。たくさんの報酬がある方はたくさん納税して、たくさん社会保険料払ってます。それでもらえるサービスももらえないとなると、それが将来世代への投資を進める施策としてどうなのかっていうのが1つ。2つ目が、僕は、じゃあ、例えば年収世帯を3,000万で区切って、3,000万や1億円もらってる人はいいでしょうっていうことの果たして事務費が事業に見合って適切なのかどうか、その辺りも現実的に考えていかないといけないと思ってます。加えて、そうですね、だから、第1点目が共働き世帯っていうのは今非常にしんどい状況にあること。2点目が所得に応じた応分の負担を税や社会保障の納付時に負担していること。3点目が、あまり過度な所得制限を引くと、これ、何ていうか、事務的な話ですけど、事務費としてそれを割くのは効率的な事業展開なのかどうかっていうこと。この3点の観点から、僕は、塾代助成事業と子育て施策に関しては、所得制限は可能な限り撤廃すべきっていうのが私の考えです。

 

フリーライター　木下記者

高校無償化とかだったら話は分かるんですけども、塾代っていう学校教育以外の現場っていうことが1つと、それから、塾に行くことはね、前回も話した時に、学力の向上に結びついてるかどうかっていう検証はされてないっていうことでしたから、ここは違う意味でつくられてるのかもわかりませんけれども。

 

市長

塾じゃなくて、これは習い事助成事業なので、塾以外にも使えます。これは子どもたちが行きたい習い事を、家庭の経済状況によらず、可能な限りサポートするという事業ですから、じゃあ、1万円で足りひんから、5万円、10万円にせえやって言ったら、これ、ちょっとリソースの議論になってきますから、まずは社会全体として、大阪は全ての子育て世代が安心して子育てできる社会ですというのをしっかり発信していきたいと思ってます。ここでいれば、家庭の経済。子どもは、だって、家庭を選べないわけですから、子どもに対する政策です。平等であるべきだと思いますし、等しいチャンスの中から等しくチャンスを得てチャレンジできる環境っていうのを整えていきたいと思います。

 

フリーライター　木下記者

ありがとうございます。

 

市長

木下さん、ちょっと質問多いけど、ちゃんと発信してくれてます、これ。

 

フリーライター　木下記者

発信してます。

 

市長

してます。ちょっと横田さんとか。横田さんは別やけど、発信媒体でちゃんと発信してね、これ。批判も含めて。

 

フリーライター　木下記者

見ていただけてないのかもわかりませんけど、毎月、「週刊エコノミスト」っていう雑誌で発信しております。

 

市長

「週刊エコノミスト」ね。分かりました。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はいらっしゃいませんでしょうか。それでは、終了いたします。