令和7年2月20日　大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

「書かない窓口」を一斉に導入します

市長

はい、よろしくお願いいたします。まず、私からはですね、「書かない窓口」の一斉導入についてお知らせをいたします。大阪市は、区役所DXの取組といたしまして、「ストレスを感じない窓口サービス」の実現をめざしております。このたび、窓口での手続にかかる負担を削減していくためにですね、令和7年3月12日から、全ての区役所窓口やサービスカウンター等に申請書作成支援システム専用端末を活用した「書かない窓口」を一斉導入いたします。窓口等に設置するこの端末、こちらでございます。この端末はですね、マイナンバーカードの券面に記載されている基本4情報であります氏名・住所・生年月日・性別を読み取りまして、各種申請書へ印字するものでございます。申請書に氏名などの情報を記入していただくお手間を省くことができます。

＜実機操作開始＞

では、実際に使ってみたいと思います。ここで失敗したら、ほんまに便利になるんかいとご批判されそうなので、失敗は許されないわけでございます。よろしいですか。自分に言ってます。まずですね、これを、今回は、住民票の写しの請求書と戸籍謄本の請求書を作成してみたいと思います。まず、住民票の写し、戸籍謄抄本、印鑑証明書のボタン、タッチいたします。たくさんありまして、私、この申請したいんだわというのをタッチしていただきます。ここですね。まずタッチします。こういった形で出まして、住民票の写し、戸籍謄抄本、住民票の写しと、大阪市に住民登録してまして、これですね。そして、次へ、押します。申請書確認ということで、こういう画面が出ますので。発行ボタンを押します。ぽちっとな。ICカード読み込みっていうことで、カードリーダー通すわけですが、実際私のマイナンバーカードをお持ちました。皆さん、個人情報が載ってるので、あんまり撮らないでください。よいしょ。これを入れます。はい、入れました。頼むよ。頼むよ。読み取りに成功しました。カード返却ということで、カードが戻ってまいりました。良かった。さあ印刷中でございます。カードを抜かないと印刷が始まらない設計になってるようです。取り忘れを防止する用でですね。これ、待ってたらちょっと長いのでですね、こちらでございます。3分間クッキング。こういった形で申請書が出てまいります。申請書にはですね、既に私の名前と、これ、便宜上、個人情報になりますので、別の、これ、市役所の住所書いてるんですけど、こんな感じでですね、名前と住所、このマイナンバーカードに載ってる基本4情報が印刷、印字された形で出てくるわけです。申請書ごとに今まで書いてたものがですね、ボタン、ぽちぽちってやっていただくと、まとめてこの情報が記載された情報で、このように印刷されてくるというわけでございます。オーケー。成功、これ。良かった。

＜実機操作終了＞

「書かない窓口」はですね、区役所住民情報関係、国民健康保険関係等の来庁される市民が多い窓口を中心に111台設置をいたします。65種類の申請等でご利用いただけることとなりまして、政令指定都市で初めての規模となります。窓口を利用される際は、マイナンバーカードをご持参ください。今後、区役所DX実行計画に沿った様々な（取組を順次実施しまして）、「書かない、漏れがない、待たない窓口」の実現に向けた窓口改革や、AI電話による問合せ対応など、市民の利便性向上を今後も図ってまいります。

 

働き方改革の新たな取組について

続きまして、市役所内の新たな取組についてお知らせしたいと思います。令和5年に働き方改革実施方針を策定しまして、職員の働き方改革に取り組んでいるところです。これまで、育児休業等の取得に伴う欠員に係る本務職員での代替措置やフレックスタイム制の導入、軽装勤務の通年化、年度途中採用など、職員の皆さんの声も参考に様々な取組を実施してまいりました。このたびですね、新たな試みといたしまして、役職や年齢に関係なく、「さん」付けで呼び合うことを推奨していきたいと思います。この取組を通じまして、職員間のフラットな関係性を築きまして、ハラスメントのない、風通しが良くてですね、コミュニケーションの取りやすい職場づくりをより一層進めていきたいと思っております。この件は、先日、全職員あてに私からメッセージを送りましたが、今後も、私が率先して浸透させていきたいと考えております。働きやすい職場環境を実現することで、職員のモチベーションを上げて、市民サービスの向上につなげてまいります。私から、以上でございます。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社のテレビ大阪さん、よろしくお願いします。

 

テレビ大阪　杉本記者

幹事社のテレビ大阪、杉本です。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

テレビ大阪　杉本記者

「書かない窓口」について2点と、働き方改革の新たな取組に関して1点お聞きしたいと思います。

 

市長

お願いします。

 

テレビ大阪　杉本記者

「書かない窓口」に関してなんですが、市民にとって負担軽減、削減っていうところだけでなく、市の業務として期待される効果などがあるのでしょうか。そこら辺をお聞かせいただきたいのと、あと、今回、65種類の申請にこのシステムが適用されますが、今後その種類を増やしたいなど、構想があればお聞かせいただきたいです。

 

市長

まずですね、市民の皆さんにとっては、これ、もう今ご覧いただいたとおりですね、申請書類にお名前が印字されて出てくるわけですから、これまでいろんな窓口で書いていたお手間がですね、この1個で一括で済むということで、大きく負担軽減になると思います。また、手書きの申請書におきましては、やっぱりちょっと誤字や脱字や略字等でですね、不正確な表記の場合がございます。また、いろんなご事情によると思うんですが、やっぱり手書きがちょっと難しいという方もおられますし、外国の方などで、様々な言語で記入されることもあります。このシステムを使っていただくことで、正確に表記された申請書を受け取ることができますので、システムでの検索や入力作業の正確さが向上しまして、もってですね、バックヤードの作業の効率化にもつながってまいります。結果としてですね、市民の皆さんからしたら、待ち時間が少なくなるわけですから、市民の皆さんからしたら負担軽減、待ち時間も少なくなるということで、大きく寄与するものだと思ってございます。2点目の今後につきまして、利用の多い手続を中心に、65種類の申請書を選定いたしました。これで概ね8割程度の申請件数をですね、カバーできているという状況となっておりますが、今後運用していく中で、利用状況を分析しまして、別の申請書の追加や機器の配置の見直しなどを行っていく予定でございます。

 

テレビ大阪　杉本記者

ありがとうございます。働き方改革の新たな取組に関してなんですが、改めて、「さん」付けを、推奨を明確に市の職員の皆さんに伝える意義っていうところと、あと、加えて、職場の雰囲気がこうなってほしいなとか、そういう思いがあればお聞かせください。

 

市長

これね、僕、ちょっとこの間、いろんな民間の企業の方とお話しする機会もありまして、割とどなたでも知ってるような法人さんでも、もう既に取り組んでおられます。僕も最初聞いた時、そんな大きい会社でもですかとちょっと思いまして、いろいろ意見交換していくと、いずれの組織も、コンプライアンスやガバナンスやハラスメントのない職場づくりっていうのは、これ、皆さんめざされてて、まず、「さん」付けをすることで、いわゆるハラスメントをなくしていく。その時に意見を聞いた方はね、例えば、書類を持ってきてくださいという言葉も、例えば横山、部下に対してね、部下に対して、横山、書類持ってこいって言うのと、横山さんと必ず付けるような環境になっていくと、横山さんって呼ぶと、その後、書類持ってこいとはつながらない。書類を持ってきてくださいとつながるわけですね。要は丁寧なコミュニケーションにつながっていくというところが1つ。また、別の企業さんも既に導入されてて、その人は、上に対しても「さん」付けで、例えば横山代表取締役社長様とかいってメールを出すわけですね。こうなると、堅苦しい文章になってしょうがないと。これを、横山さんと付けることで、端的にやらなければならない議題や議論ができてですね、よりコミュニケーションが円滑になるというところです。「さん」付けをするというのは割と最初聞いた時に、ちょっと何かいけるのとか、ちょっと違和感あるんじゃないのと思ってしまうんですが、多くの企業で、これ、導入も始まってますし、いわゆる風通しのいい環境づくりというのをめざすにあたって、これ、必要だと思いまして、ただ、いきなり言っても、ちょっとまだ皆さん違和感あるので、直ちに義務化とまでは言わないんですが、こっちの方向をめざしていこうという意味で、大阪市役所内で環境づくりですね、ハラスメントのない、かつ、風通しのいい環境づくりをめざして、「さん」付けの推奨ということで、このたび方針を打ち出したところでございます。

 

テレビ大阪　杉本記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK　的場記者

NHKの的場です。よろしくお願いいたします。

 

市長

お願いします。

 

NHK　的場記者

市長、実際に今回プレゼンしていただきましたけども、やってみてのご感想を、すいません、「書かない窓口」の方なんですけど、実際どうだったかっていうところと、やって、その手応えについて改めてお聞かせいただけますでしょうか。

 

市長

これね、結構多くの方、役所の手続、もちろん行かれたこともあると思いますし、特に引っ越しなんかされると、すごい手続が多いんです。1個の役所、区役所なり市役所に行って手続して、毎回住所と氏名とか生年月日とか書くんですよね。それでかなり時間がかかるわけなんです。これはせっかくマイナンバーカードを活用してですね、こういう端末を利用することで、自分がやりたい手続を選んでいただいて登録すると、その申請書類全てに一括して基本4情報、基本の情報が記載されて出てくるので、特に引っ越しなんかをイメージしたときに、めちゃくちゃこれは効率的になると思います。役所に来られる市民の皆さんの負担軽減にもなりますし、あと、やっぱり窓口業務ですね、バックヤード業務の中で、やっぱり印字されるわけですから、正しい情報として、確実な情報で上がってくるので、この辺の確認作業ですね、今まで手書きだとやっぱり確認作業が必要だったところを、もちろん確認作業するんですけど、これまで以上に効率的に作業が進むものと思います。こういった双方ウィン・ウィンの非常にいいシステムだと思いますし、空いた時間を市民の皆さんの利便性向上のためにどんどんとつなげていくことで、市民の皆さんにとっては非常にいい取組なのかなというふうには感じました。

 

NHK　的場記者

特にやっぱりやってみても、やりやすかったっていうか、いかがでしたかね。

 

市長

めっちゃやりやすいです。ぜひ、もうこれ、区役所に入るので、お近くの方はお試し。試すって、申請があったらね、試してみていただきたいと思います。コンビニのね、住民票のやつも大概便利ですけど、マイナンバーで、ただ、一括してご申請いただくときとか、申請書が多岐にまたがるときとか、こういうときにも非常に便利だなっていうのは改めて思いました。ぜひ多くの方に使っていただいて、便利やなっていうのを感じていただきたいと思います。

 

NHK　的場記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。読売新聞さん。

 

読売新聞　土谷記者

読売新聞の土谷と申します。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

読売新聞　土谷記者

「書かない窓口」に関して伺います。ほかの自治体の事例を見てみると、例えば何かサインだけで手続が完了するような、より完全な形の「書かない窓口」を導入している自治体もあるようなんですけど、大阪市の規模ではなかなか難しいとは思うんですけど、今回の4情報の印字以上に、今後レベルを上げていくっていうような考えがあるかっていうのを伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

必要な改善点があればまた随時考えていきたいと思います。例えば住民票の写しをもらうときは、やっぱり例えば部数を、どれを何部欲しいかっていうところはちょっとご記載いただくようになると思います。そのシステム登録ではなくて、先程申し上げたように、いくつもにまたがって同じ情報を書くっていうお手間をちょっと減らすっていう大きな目標があります。こういうシステムや、いろんな取組を進めていく中で、改善のご要望等、対応できるとこについては当然検討して、前向きに考えていきたいと思います。まずはマイナンバーカードをもって、基本4情報の辺りを申請書に印字することで、大きく効率化を図っていきたいと思います。

 

読売新聞　土谷記者

関連して、今回の新年度予算でも、区役所DXについての予算を計上されてると思うんですけど、改めて、その事業の中で期待されている部分だったりとか、DXを進める意義的なところ、伺ってよろしいでしょうか。

 

市長

大きくめざすところは、やっぱり役所に行かなくても手続が済むっていうのは、やっぱり将来の話としてめざしていくべき姿なのかなと思います。DXはいろんな観点で取組進めてますが、特に行政の手続っていうのは割と市民の皆さんにとっても、時に煩雑で、負担も多いんですけども、ただ、正確な情報をやっぱりいただかないといけないので、お手続っていうのは一定しょうがないんですが、少なくともその負担を軽減していくための取組として、こういうDXを活用して、簡単に正しい情報が登録できるような体制っていうのはどんどん整えていきたいと思います。住民票の写しや課税証明もかな、コンビニで取れるようになっただけで、少なくとも、私は区役所に行く機会がかなり減りまして、それだけでも、これから、今回は65の手続ですかね、8割程度の手続をカバーしますが、これからもDXっていうのをどんどん進めてですね、多くの人が、ウェブや、お近くのコンビニや、空いた時間等を使ってですね、役所の手続が済んでいくと、来なくても済む行政の役所の在り方っていうのは、DXをもって大きく進めていきたいと思います。

 

読売新聞　土谷記者

それと、働き方改革の方なんですけど、今回推奨ということなんですけど、例えばちゃんと「さん」付け呼びをしてるのか確認するだったりとか、何か履行状況をちゃんと確認するとか、何かそういうふうなお考えはあったりするんでしょうか。

 

市長

そう、それしちゃうと、それはそれで結構プレッシャーになるかなと思って。僕も「さん」付けで今呼んでもらうようにしてまして、でも、その時点で何かもうみんな、「よ、よ、よ、よ、よ」みたいになるんですよ。「横」みたいになるので、あんまりこれ、絶対明日から市長じゃなくて「さん」付けで呼べって言っても、それはそれで何か皆さんにプレッシャー与えるかなと思いまして。でも、「さん」付けで呼ばれても全然私は違和感ないですし、そこからすごい話しやすいですけどね。もちろん私は当然ですが、皆さんを「さん」付けで呼びますし、丁寧な言葉っていうのを心がけていきたいと思いますし、部下の方も上司の方に対して、より近い距離で議論がしっかりできる、コミュニケーションが取れるような環境づくりっていうのはしていきたいと思います。ただ、それをいつから義務化ということにすると、またそれはそれで、何というか、心理的にちょっとプレッシャーになってしまいますので、ちょっと推奨という形で浸透させながら取組を見守っていきたいと思います。民間の人としゃべった時は、海外の人は社長のことを、ジョンとかボブとか言うよみたいな、うちのジョンはみたいな、うちの英幸はみたいなんを職員が言うようなもんですよね。そこまではさすがに行かないですけど、何かわざわざごっつ長い正式名称を付けて、文書のやり取りをしたり、メールのやり取りをしたり、コミュニケーションを取ったりっていうのは、もう少しコミュニケーションを取りやすい環境づくりっていうのをめざした方がいいんじゃないかなっていうのは思います。こういうのって、皆さんとこ、会社してます、そんなんって。してない。特にしてない。しましょ。みんなでしよう。

 

読売新聞　土谷記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞　原田記者

すいません、朝日新聞の原田と申します。よろしくお願いします。

 

市長

お願いします。

 

朝日新聞　原田記者

まず、「書かない窓口」の関係だったんですけれども、先程、サービスの拡充とかそういったところは今後というところで、設置場所については、今111台で十分カバーできてるかなとも思うんですけれども、さらに今後ですね、予算を取って、こういったところで置くとか、計画があるのかというところと、あと、目的の中で、マイナンバーカードの利活用の促進っていうのがそもそもあるかと思うんですけれども、利活用の状況、市内のですね、状況をどのように見られていて、今回こういった「書かない窓口」を導入することによってどのように促進していきたいか、その点のお考えをお伺いできますでしょうか。

 

市長

はい。各区役所に対してですね、設置台数がそれぞれありまして、区役所のほかにも、梅田・難波・天王寺のサービスカウンターにも各2台ずつ配分する予定です。各区においては、それぞれ窓口が、例えば淀川区役所だったら1階から手続いただくのが3階ぐらいまであるんかな。ほとんど3階ぐらいまであって、それぞれの窓口、それぞれのフロアなのか、窓口のご利用いただきやすいとこ、要は3階まで行ったけど、一々1階まで戻るということがないように、3階でお手続行ったら、じゃあ、こういうご申請やったら、そこの端末の方にマイナンバー入れていただいたら全てお名前等出てきますというご案内ができるように台数の設置をしていく予定です。また、当然、これ、ニーズや、必要性や、いろいろ議論あると思うので、設置位置等も含めて、鋭意そこはチェックしながら進めていくことになると思います。マイナンバーカードはやっぱりちょっと、これ、非常に利便性が上がる取組として、マイナンバーやマイナンバーカードっていうのが進められていますが、一方で、なかなかまだ利便性が分からなかったり、個人情報の不安であったり、悪用の不安というところで、そういうお声が多くあるのは、これ、分かっているところですが、一方で、非常に便利にもなります。その便利になるんだというのを体感いただくとですね、またマイナンバーカードの利用登録促進に大きく寄与するものだと思っています。めざすところは、みんながですね、負担が軽減されて、もって市民サービス、府民、国民サービスが上がっていく未来っていうのをめざしています。それをぜひこれで実感いただいて、これ、DXの推進にもやっぱり寄与しますから、こういう取組をですね、大阪市としてもさらに加速をさせていきたいと思います。

 

朝日新聞　原田記者

あと、関連して、全国的にも「書かない窓口」が少しずつ浸透はしているかと思うんですけれども、多分いきなり3月12日にシステムを導入してもですね、じゃ、これ、実際どう使うのとか、そういったところ、なかなか分からない市民の方もいらっしゃるかなと思うんですけど、そういったところの周知、例えば市長がですね、区役所出向いてですね、市民の前でデモンストレーションするとかですね、どういった形で使い方を周知していくおつもりなのか、もしお考えがあればお伺いできますでしょうか。

 

市長

ちょっと24区役所回られへんからな。周知はしていきたいと思いますし、もしくは、まず、マイナンバーカードを持っといていただいたら、今ご覧いただいたように、何をしたいかだけ、ぽぽっとボタンを押すだけでですね、割と実は簡単にご利用いただけますので、あんまり難しく考えなくても、例えば窓口にお越しいただいた、や、ご案内のときに、マイナンバーカードをお持ちですかと、持っていらっしゃったら、こちらでご登録いただいたら早いですよというのをお伝えするだけで、ちょっとサポートに、ポンポンとボタンをお隣で押すだけでですね、非常に便利になるのかなと思うので、ぜひお越しいただいた際に、そのままご体験いただいても、何もハードルは高くないと思いますから、来られた方に、区役所に来られるわけですから、何か目的があって来られるので、来られる方に、そのままご利用しやすいようにご案内できたらなというふうには思っております。

 

朝日新聞　原田記者

「さん」付けの関係で、働き方改革の関係で、先程もご説明ありましたけれども、これ、今回検討するにあたったきっかけっていうのは、いわゆる企業の方とかと話していく中で、そういったところがほかのところでもですね、広がっているからということなのか、何かそもそも大阪市自体のですね、ハラスメントの状況とか、そういったところの問題意識もあってということなのかっていうところと、あと、市長自身は、横山さんと呼ぶようにしてるのか、それとも、英幸さんと呼ぶようにしてるのか。

 

市長

英幸さん。急に下の名前。

 

朝日新聞　原田記者

群馬県知事とかだと、一太さんと呼んでくださいって何か言ってるようなんですけれども。

 

市長

あの人は一太さんで有名な人。

 

朝日新聞　原田記者

どのように言ってるのか、改めてお伺いできますでしょうか。

 

市長

分かりました。「さん」付けのは、先程ちょっとお答えしたとおり、ちょっと民間の企業さんとしゃべる機会があったっていうのがちょっときっかけではありまして、何も意図せず、そこから、たまたまなのか、何社もの方に、「もううち、やってますよ」みたいなんを、とか、もしくは、こういう取組やってますっていうのを非常に聞く機会が増えまして、去年の秋かな、だから、からそういうのを聞く機会が増えてきました。もちろん、お答えしたとおり、これは職場環境、何か大阪市役所でハラスメントが多いからとか、そういう意味ではなくて、より、働き方改革もそうですし、フラットなコミュニケーションを取りやすい組織の方が絶対いいと思ってまして、スタートアップの取組進めてるから、やっぱりベンチャー企業のような精神でありたいなと思います。どんどんとチャレンジング、今ちょうど万博もありますので、チャレンジングなまちでありたいと思うし、若い人たちが挑戦できるような環境づくりをめざしてるので、誰よりも職員がやっぱりそういう、うちの市役所はそういう雰囲気ですというのを胸を張って言えるような体制づくりをつくっていきたいっていうのがありました。あとは、私ちょっと、英幸さんっていうのはちょっと妻でもそういうふうに呼んでくれないので、ちょっと照れくさいのでですね、横山さんですけど、できるだけ横山さんと呼んでくださいっていうのは周りに言ってます。でも、あんまり言うと、それ、プレッシャーになるので、推奨という形で言ってますし、もう言ってくれてる方もいらっしゃいます。もう1つは、こういう大きい組織って、ともすれば、年月が経っていくごとに、例えば僕がぽろっと言ってしまった一言で非常に大きく役所が動くっていうのがあり得るのかなというのを、リスクを、リスクというか、そういうのを感じてます。気持ちの問題かもしれないですけどね、常に客観的な意見を言ってもらえる環境っていうのはつくっておくべきだと思います、こういう権力を執行する者は。そうじゃないと、どんどんと、意図してないんですけどね、年月をたつごとに、多分どんどん意見が通っちゃうようになるリスクがあると思うんです。それを、市長って呼んでてもそうですし、横山さんって呼ぶことで、ちょっと横山さん、それ危なくないですかとか、違うんじゃないんですかっていうのを部下の皆さんから、周りの皆さんから言ってもらえる環境を市役所としてつくった方がいいんじゃないかなっていうのはちょっと思いました。この組織は非常に大きい組織なので、トップが発した一言で大きく組織が動いてしまう可能性があります。常に正しい判断をしていくんですが、やっぱり時にもっと検討対象を挙げた方がいいときだってこれはあります。そういうときに、冷静に周りの人から言ってもらえるような環境を将来にわたってつくっていくことが結構重要なんじゃないかなというのをちょっと思いました。そういうのもあって、「さん」付けを推奨しています。

 

朝日新聞　原田記者

あと、最後になるんですけども、議題外というか、発表項目外なので、高槻市の方でですね、新年度予算の関係で、高校生まで窓口の医療費負担をですね、無償化する、府内で初めてですね、するという取組をされるようで、改めて、大阪市ももちろん子どもの医療費については助成をされているかと思うんですけれども、その点、高槻市の取組への受け止めというところと、市として何か改めてですね、取組を拡充するとか、そういった考え、現状あるのかどうなのかっていうとこを確認できますでしょうか。

 

市長

子どもの医療費助成については、これまでも、大阪市においても拡充を長年の中で重ねてきたところですし、こういった流れがですね、僕は世の中にどんどん広がっていくべきだと思ってます。周辺の、僕も。これは政務の方になるからあれやな。周辺の自治体見てても、結構そういう子どもの医療費助成拡充をしている自治体は、僕は増えてきてると思うので、少子化が進んでますから、とにかく子育てに対しては、経済的な負担がかからないようなまちづくりっていうのはこれからも進めていきたいと思います。大阪市内は非常に医療機関も充実してますので、この辺り、しっかりと望んだときに適正な医療が受けられる、それは経済的な問題なく受けられる環境づくりっていうのはこれからもめざしていきたいと思います。併せて、将来世代の負担、子育て世代の負担軽減に関しては、いろんな政策を取りながら、経済的負担の軽減っていうのは図っていきたいと思います。

 

司会

次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はいらっしゃいませんでしょうか。それでは、終了いたします。