令和7年3月13日 大阪市長会見全文
2025年3月13日
ページ番号:623704
司会
それでは、市長定例記者会見を開始します。市長、よろしくお願いします。
水都大阪「リバーテラス・ブリッジテラス」~東横堀川、中之島の橋の利活用イベント~
水都大阪「リバーテラス・ブリッジテラス」~東横堀川、中之島の橋の利活用イベント~
CC(クリエイティブコモンズ)ライセンス
におけるCC-BY4.0
で提供いたします。
- オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)
- PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。
市長
よろしくお願いいたします。いよいよですね、万博まで1か月となりまして、本日は、万博期間中に実施するイベントについて、お知らせしたいと思います。大阪市では、水都大阪の象徴であります、堂島川・土佐堀川・木津川・道頓堀川・東横堀川からなる「水の回廊エリア」を対象としまして、舟が行き交い、多くの人が集い、憩える水辺をめざしまして、さらなるまちの活性化を図る取組を進めているところでございます。その一環としまして、東横堀川の本町橋周辺では「東横堀川リバーテラス2025春」、中之島に架かる4つの橋では「水都大阪ブリッジテラス2025春」を開催いたします。様々な水辺エリアで、来訪者の皆様に、歴史的に水運で栄えたまちならではの、水都大阪の魅力を存分に感じていただけるものとなっております。大阪・関西万博の開幕に合わせまして、4月13日から、順次開催をいたします。これらのイベントは、近隣の企業の皆さん・地元・大学などと連携して実施するもので、橋の上や川辺にテーブル席やカウンターテラス席等を配置しまして、カフェや飲食販売を行いますので、休息や飲食を取りながら、水辺との親しみを身近に感じていただくことができます。ライトアップされる橋の下では、ダンサーやDJによるステージパフォーマンスや、ヨガ教室など、活気ある空間を一緒になって楽しむ体験をしていただくことができます。また、東横堀川では、新しく川沿いに遊歩道が誕生し、東横堀公園とともに暫定開放いたします。併せまして、イベントを通じて、「橋」・「川」などの公共空間を最大限に活用した「これからの公共空間のあり方」を検証したいと思います。市民の皆様をはじめ、国内外から訪れる多くの皆様に、まちを回遊しながら、大阪の景色、人、文化に触れ、その活気や熱気を感じて、そして、楽しんでいただきたいと思います。
万博の感動が街じゅうに!~「OSAKA リバーファンタジー」・「大阪グルメEXPO2025」~
万博の感動が街じゅうに!~「OSAKA リバーファンタジー」・「大阪グルメEXPO2025」~
CC(クリエイティブコモンズ)ライセンス
におけるCC-BY4.0
で提供いたします。
- オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)
- PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。
続きまして、改めまして、会場外でも万博の感動を体験できるイベントについて、ご紹介をいたします。まず、中之島と万博会場を結ぶ「水と光の東西軸」となります、八軒家浜・東横堀川・中之島GATEの3つのエリアでは、3月20日から「OSAKAリバーファンタジー」を開催します。八軒家浜エリアでは、大川右岸で、幅100メートルを超える光と音が織りなす噴水ショーを開催します。都心部の河川上で展開される噴水ショーとしては、国内最大級となります。東横堀川エリアでは、阪神高速道路の橋脚や橋に、プロジェクションマッピングやライトアップを施し、幻想的な空間を楽しんでいただくことができます。この東横堀川は、大坂城築城と同時に造られた大阪市内で最古の堀川です。現在は、阪神高速道路が川の上を覆っておりまして、「水の回廊」の川の中でもやや閉鎖的な空間となっておりましたが、この閉鎖的な空間を逆手に取りまして、夜間はプロジェクションマッピングで、高麗橋から本町橋までの約650メートルにわたって幻想的な演出を行います。今回、イメージ動画を用意いたしましたので、ご覧いただけたらと思います。
(動画放映開始)
こんな感じですね。ああ、きれい。これ、橋脚がキラキラ光って。ちょっとどうしても暗いイメージだったんですが、それが逆に幻想的な空間になるのではないかなと思ってございます。
(動画放映終了)
さらに、万博会場から水の回廊への玄関口であり、海船と川舟との乗換えターミナルとなります中之島GATEサウスピアでは、対岸約80メートルの区間にLEDビジョンを設置して、おもてなしのメッセージや大阪の観光情報等を表示しまして、国内外からの観光客をお迎えいたします。八軒家浜の噴水ショーと東横堀川のプロジェクションマッピングにつきましては、3月20日にオープニングセレモニーを実施した後、夜間の演出を開始いたします。ぜひとも船に乗って、お楽しみいただきたいと思います。最後に、大阪城公園の太陽の広場におきましては、4月12日から「大阪グルメEXPO 2025」を開催いたします。行列が絶えない話題の人気店など、大阪をはじめ、全国から厳選された名店が常時30店舗程度集結し、ミシュラン掲載店の逸品や、大阪で愛され続けるソウルフードなどが提供されます。音楽ライブ、コメディショーなど、エンターテインメントとともに、食事を楽しんでいただくことができます。大阪市では、大阪府・民間とも連携し、市民の皆様や来阪される方々に楽しんでいただけるイベントをしっかりと開催していきたいと思います。以上です。
質疑応答
司会
それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りのうえ、質問をお願いします。質問については市政関連のみでお願いします。それでは、幹事社の産経新聞さん、よろしくお願いします。
産経新聞 石橋記者
幹事社の産経新聞、石橋です。よろしくお願いします。
市長
お願いします。
産経新聞 石橋記者
東横堀川リバーテラスについてなんですが、大阪市では昨年3月に東横堀川等の水辺の魅力空間づくり基本方針を策定されておられます。川沿いの魅力空間づくりについて、この1年間での成果であったりだとか、リバーテラスのようなイベントを通じた今後の展望をお聞かせください。
市長
今ご質問の中でもいただきました東横堀川等の水辺の魅力空間づくり基本方針におきましては、「暮らしの水辺の再生-リバーテラスがつなぐ川とまち・人-」をコンセプトに掲げまして、地域や関係者との継続的な対話や、今回実施いたしますリバーテラスのような社会実験イベントなどを通じまして、公民連携で魅力空間づくりに取り組んでいるところです。これまで、川沿いの店舗の皆さんと協力したプログラムの実施や、ベンチとカウンターテーブルなどの設置によりまして、歩きたくなる、座りたくなる空間づくりを行ってですね、都会の中で憩いやゆとりを感じられる機会を創出してまいりました。水辺の新たな魅力を発見してもらう機会となりますし、少しずつ東横堀川に対する関心を高めることにつながっていると感じております。引き続き、川とまちがつながって、市民の皆さんの暮らしに根ざした多様な利活用ができる水辺空間を広げていって、もって都市としての質を向上させるといったことにつなげられるように取り組んでいきたいと思います。
産経新聞 石橋記者
また、発表案件でもう1点、水都大阪としての側面を今後市長としてどのようにアピールしていきたいでしょうか。
市長
大阪はですね、かつて水運に支えられて、経済と文化の中心都市として発展しまして、水の都と呼ばれてきた歴史がございます。川が都心部をロの字に巡ります水の回廊を中心として、水辺のシンボル空間であったり、船着場の整備、護岸や橋梁などのライトアップなど、様々なプロジェクトを公民が連携して取り組んできました。大阪・関西万博という、これ、すばらしい機会にですね、多くの方々が大阪市内に滞在いただくわけでございます。水都大阪の魅力を知ってもらえる、これ、絶好の機会となると考えています。「OSAKAリバーファンタジー」では、船上、船の上から水と光のコンテンツを楽しんでいただけますし、リバーテラスやブリッジテラスでは水辺との親しみを感じていただきたいと思います。大阪の水辺には、中央公会堂など歴史的な建造物から観光スポットまで、魅力的な場所がたくさんございます。ぜひこの機会に水都大阪のまちの景色を感じていただきたいと思います。
産経新聞 石橋記者
最後にもう1点、本日で万博まで残り1か月となりました。現状の課題と意気込みについてお願いします。
市長
いよいよ1か月でございまして、昨日ちょうど秋篠宮皇嗣同妃殿下、両殿下が会場の方にご視察賜りまして、いろんなご説明している中でですね、改めてちょっと昔を思い出して、誘致、僕は当時府議でしたけども、誘致の時の誘致の署名を集めにですね、駅前や街頭活動をしたり、そういう話もちょっと仲間内ではしていました。本当に長きにわたって、関係者一丸となってですね、取り組んできて、いよいよ開催まで1か月となります。改めて、コロナという期間も挟みまして、本当に非常に、何というか、経済も含めて、どうなっていくんだろうという社会の中で、コロナが明けて初めてとなりますが、世界規模の大きなイベントとなります。その開催地となる大阪市ですから、改めて、関係者、これは大阪府市だけじゃなくて、国、経済界、協会、みんなとですね、改めて力を1つに、すばらしい万博を開催したいという気持ちを新たにいたしております。課題面ではですね、まずはやっぱりチケットの販売促進ですね。これはいろんな手をここまでも協議して進めてきてますが、いずれにしても、最も大事なのはやっぱり会場で何を体験いただけるのか、どういった魅力的なものがあるのかというところをまず知っていただいて、感じていただくことが、これはどこまで行ってもチケットの販売促進につながると感じてますので、これからどんどんイベントやパビリオンの主催者の皆さんから順次発表がされていきますから、これらの機会を通じて、発信強化、そして、もってチケットの販売促進につなげていきたいと思います。
司会
次の質問をお受けします。読売新聞さん。
読売新聞 土谷記者
読売新聞の土谷です。よろしくお願いします。
市長
お願いします。
読売新聞 土谷記者
まず発表関連で何点か伺います。万博ではベイエリアの方に注目が集まってると思うんですけど、改めて、水都大阪における橋だったりとか川岸であったりとか、リバーサイドっていう部分でのポテンシャルを市長としてはどのように感じているかっていうのを伺ってよろしいでしょうか。
市長
もともと舟運の活性化っていうのは僕も1つ大きく取り組みたいところでして、すごいいっぱいいろんな思いがあってね、これ、例えば大阪姉妹都市提携しているいろんな都市、周年事業で僕も伺いましたけど、いずれの都市も、大阪と同じく舟運が非常に活性化してて、いずれの都市でも、川とですね、人の憩いの空間というのを非常にうまく形成されてました。それは観光スポットの資源の1つとして、川とまちが一体化していると、川に親しみを持つまちづくりというのを進めています。大阪を振り返りますと、大阪もそういう歴史の中でですね、正に水の都と呼ばれてきて、いかに川と人が近づけるか、憩いの空間となれるかっていうのは非常に重要な課題だと思ってます。結構、一方で、日本は水害が多いので、割と河川法の規制が強くて、基本的に川には人は近づけないというのが割と河川法の結構意義なんですね。僕は河川管理者としても昔勤務したことがあるので、川には人は近づけないというのが割と法の趣旨なんですけど、平成24年ぐらいかな、もうちょっと後やったかな、に法改正されまして、もう少し柔軟になったんです、親水空間の在り方っていうのが。親水って、親しむ水辺ね。親水空間の在り方。水辺っていうのは非常に価値が高くて、特にこういう都市化が進んだ空間の中で、いかに自然を感じられるかっていうところを演出して感じてもらうっていうのは、都市の格として、僕は非常に重要だと思ってます。それを世界的には、シカゴもそうですし、メルボルンもどこでも、ハンブルクもそうですし、どこでも非常にそれをうまく形成されてます。大阪もですね、これまでも、民間の皆さん、地域の皆さんも尽力いただいてきましたけど、ここは万博を機会にさらに加速させてですね、水辺の親水空間の在り方、より川と親しむ空間づくり、これをぜひ進めていきたいと思います。こういった一環の中で、舟運、水の回廊を巡っていただきながら、中之島の辺りは割といろんなビルがあってきれいなんですけど、さっき申し上げたように、例えば東横堀川に行くと、ちょっと上に阪高があるので、暗いイメージですけどね、それをプロジェクションマッピングで逆に明るい、こういう感じですね。逆にすごい幻想的な空間になると思いますし、こうすることで、また東横堀川のイメージも、私、変わると思うんです。東横堀も歴史が深くて、大阪城築城と同時に掘られた最古の堀川ですが、昔は多分ここ、いろんな機能があったと思うんですけど、阪高が建って以降、やっぱりちょっと暗いイメージになってしまったのかなと思うんです。ここまでいろいろなプロジェクトの中で、できる限り水辺を親しむ空間っていうのは東横堀川で進めてきてもらいました。これは市民の皆さんと、これまでの関係各位に本当に感謝なんですが、ここをさらに加速させて、東横堀川もきれいに楽しんでいただくことで、そのあとの道頓堀川やですね、周辺のつながりがさらに生まれていきますし、水辺空間の親しみというのがより生まれてくるのかなというふうに思います。舟運や水との親しみっていうのは、これからも大阪の都市格をさらに上げていくために僕は重要な要素の1つだと思って取り組んでいきたいと思います。
読売新聞 土谷記者
今も官民連携の話があったと思うんですけど、資料の中で、現代版の「町橋」制度というのが書かれてると思うんですけど、現状、今回、実証実験の2年目に当たるとは思うんですけど、官民連携での水都のまちづくりっていうのを、どのように将来像を描いていくかっていうところを、今のお考えを伺ってよろしいでしょうか。
市長
まちづくりって、これは川に限らずなんですけど、地域の方と民間の方と一緒に進めるって、これ、めちゃくちゃ大事で、役所だけでどんどんやってもあんまりセンスという意味では、役所の職員も一生懸命やってますけど、やっぱりセンスという意味では、地域の方や民間の人ってすごい高いポテンシャル持ってはるので、その方々と一緒に公共空間を利活用するっていうのは、これからの時代のまちづくりの非常に重要なエッセンスだと思ってます。これは川に限らず。ほかにもいろんなチラシや資料があって、今日はちょっとパネルではないんですけど、いろんな映像見ていただくと、もう既にですね、橋の下とかで近隣の店舗の皆さんや地域の皆さんと一緒に音楽イベントや飲食のイベントっていうのを開かれてます。これは地域の皆さんの地域への愛情がさらに深まるきっかけにもなりますし、継続性も生まれます。住んでるわけですから、よりにぎやかにしていこうという継続性も生まれるので、地域の方とこういうポテンシャルが高い空間を役所が一緒にまちづくりをしていく、民間の皆さん、企業の皆さん、地域の皆さんと官民連携して、こういうポテンシャルが高い水辺空間や道路空間を活性化させていくというのは非常に重要な僕は手法だと思いますから、これはこれらの河川空間でもしかり、これからもしっかりそこは続けていきたいと思います。
読売新聞 土谷記者
それと、万博1か月の点でお話を伺います。先程チケットの課題の話もありましたけど、当日券の販売だったりとか、最近政府の後押しもかなり出てきてるのかなと思うんですけど、残りの1か月で、政府の支援だったりとかで期待するところがあれば伺ってよろしいでしょうか。
市長
そうですね。ここまでも協会の皆さんや政府の皆さんと協議を続けてきました。あとは、メニューはそろってきたので、まずは販売、今あるメニューの発信、販売促進につなげていきたいと思ってます。併せて、チケット販売にはいろんな事業体もいらっしゃいます。例えばコンビニも販売していただいてますし、旅行事業者ですね、の皆さんもいらっしゃるので、この辺りと課題、例えばちょっと買いにくいとかですね、課題がもしあれば、この辺りを共有しながら、課題を解決しながら販売促進につなげていけるようにしたいと思います。これは大阪だけじゃなくて、全国に関わることだと思うので、この辺りは協会や国とも連携しながら、今あるメニューのプレーヤーの皆さんとのさらなる連携強化、ここの司令塔機能として、国にはさらに、引き続き、残り1か月、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
読売新聞 土谷記者
それと、最後、先日も、市議会の方でも答弁があったと思うんですけど、仮に赤字になった場合の責任の所在っていうところについて、現在の考えについて伺ってよろしいでしょうか。
市長
ちょっとこれも繰り返しになってしまうんですけど、もういよいよ1か月というタイミングです。同時に、今チケットの販売促進っていうのが非常に重要なタームにあると思うので、まずは販売促進、そのためにも魅力発信、万博の魅力を発信していく、プラスのイメージをしっかり持っていただいて、魅力を発信していくことで、もって販売の向上につながっていくと思います。その先に収支の黒字っていうのがあるんですね。なので、まだ開幕してませんから、まずは開幕してですね、まずは開幕をめざして、お一人でも多くの方に関心を持っていただく、そして、内容を知っていただく、会場に来ていただいて、その先に、僕は収支があると思ってますので、今まずはチケットの販売促進にしっかり尽力していきたいと思います。
読売新聞 土谷記者
ありがとうございました。
司会
次の質問をお受けします。朝日新聞さん。
朝日新聞 原田記者
すいません、朝日新聞の原田と申します。よろしくお願いします。
市長
お願いします。
朝日新聞 原田記者
万博の関係で、今日の午前中に大阪ヘルスケアパビリオンの展示内容の確認をされたかと思うんですけれども、改めて、視察されての感想というか、何をどう確認されて、どのような感想だったのかっていうところを伺えますでしょうか。
市長
今日はですね、ヘルスケアパビリオンの大阪府市が主体となる展示物の点検というか、体験でした。まず、リボーン体験ルートに行きまして。まず、中がね、本当にほぼ完成してまして、iPSの展示ブースであったり人間洗濯機であったりが展示されていたので、改めてすごい感動しました、実際見て。今日はリボーン体験ルートで、バンド発行して、もう1回やったんです、25年後。皆さんご覧いただいたかもしれないんですが、僕は体験の時にちょっと知事と一緒にやって出したんですけど、あれよりかなりグレードアップしてまして、しわであったり、見た目も、何かあの時、僕、知事もかなり若々しかったので、ちょっと何くそと思ったんですけど、ちゃんと老けてました、知事も。ああ言うてるけど、ちゃんと老けてましたよ。僕ももちろんちゃんと老けてましたし、何かね、ちょっとうきうきしました。そのアバターが一緒にパビリオンを回って、いろんな体験があるんですよ。未来のヘルスケアとか未来の都市っていうのを体験いただいて、そこにまたバンドをタッチしていくんです、いろんな体験コーナーに。たくさんタッチしたその先に、どんなアバターと出会うのかと、そこでフィナーレを迎えるんですけど、そこまでやりまして、すごい改めて、今日の自分の健康が25年後の自分の健康に関わってくるっていうのを改めて認識したので、健康でいようっていう思いと、あと、未来技術に非常にわくわくしましたね。その後、XD HALL行きまして、ARグラス着けて、実際やりました。これもあれしたんですけどね、トライアルの時に知事と一緒にやったんですけど、その時よりやっぱり画像も、中でやること。どこまで言ってええんかな。あんまり。言ってええんかな。本当に一緒に冒険する感じです。非常にわくわくするし、非常に圧倒的なスケール感があります。2つとも、この2つは要予約なんです。リボーン体験ルートもXD HALLのあれも、モンスターハンターも要予約なんですけど、ぜひこれは予約いただいて、ご体験いただきたいなというふうに改めて今日感じました。
朝日新聞 原田記者
あと、冒頭の質問の回答として、これからですね、何が見られるのかっていうところの発信が重要になるというところで、今仰っていただいたように、ヘルスケアだったりとか、ほかのタイプBとかタイプCとかも完成する一方で、やはりタイプAパビリオンでいうと、外装で確実に完成しているっていうのが10か国以内だったりとか、あと、内装工事が間に合うのかというような懸念もあるかと思うんですけど、その辺りですね、現状どのように評価されていらっしゃいますでしょうか。
市長
工事はですね、この間も、課題はある中で、各事業者、一生懸命取り組んでいただいてきたと思います。まだ1か月ありますので、外装と内装を並行してやってるパビリオンもあるというふうに聞いてますから、外装が完成して間もなく内装も完成すると考えると、1か月後には、少なくとも今の数値よりは、はるかに伸びてるものと考えてますし、ちょっと何か定性的な話で申し訳ないんですけど、本当に1週間行かないとね、全く違う会場になってるぐらいのスピード感です。やっぱり基礎工事や躯体(くたい)の一定の工事が終わると、そこからはかなりスピーディーに進むので、内装と外装も多分並行してやると思うので、1か月ありますから、全てのパビリオンが開幕時にお客さんをお迎えできるような形にできるように、これは協会と一緒に取り組んでいきたいと思います。
朝日新聞 原田記者
各国の判断もあるかと思うんですけれども、建設の遅れがここ1年以上ですね、言われて、結局ですね、建設の遅れというところから情報発信が、なかなか建設が終わらない状況で、情報発信ができないというような国もいくつかあるかと思うんですけれども、改めて情報発信が現状足りているのかというところと、あと、これまでもですね、市長自身も様々、最近コンテンツも発表される中で、情報収集なかなかするのも難しくなってるというような状況もお話しされてたかと思うんですけども、残り1か月ですね、特にどういったところ、年齢層だったりとかも含めてですね、市としてどのように情報発信を、市長も含めてですね、されていくのかっていうところを改めて伺えますでしょうか。
市長
情報発信の在り方については、これはいろんな媒体やいろんな例えば国もやるし、協会もやるし、もちろん民間の皆さんもやっていただきますし、最近ぴあさんですよね、が出した書籍なんかはめちゃくちゃ見やすいので、あれはSNSでも、見やすいとか、こういうのを欲しかったというお声もたくさん聞きましたし、いろんな事業主体がいろんな方法で出していただくと思います。大阪市としては、特に例えば24の区役所において、掲示物を少し変えたり、チケットの買い方なんかも含めて、少し広報、発信を強化したりすることで、市民の皆さん目線で、万博いよいよ始まったんやなとか、チケット、ほんなら買ってみようかという思いになってもらえるように、ここは発信強化をしていきたいと思います。なので、大阪市としては、特に年代というイメージよりは、市民の皆さんが、特に区役所なんか使う、市民の皆さんがよくご利用される施設なんかを中心に、万博の機運醸成、チケット販売促進につなげていけたらなというふうには思っております。
朝日新聞 原田記者
あと、万博の関係でいうと、今回、当たり前ですけれども、夢洲という島での開催で、交通の面だったりとか、安心安全に過ごせるのかっていうところも含めてですね、やはり現状でもまだ市民の方だったりとか、万博来たいっていう方でも、不安に感じられてる方もいらっしゃるのかなと思うんですけれども、改めてその懸念というか、不安について、どのようにメッセージというか、発信されるかというところと、どう乗り越えていくのかっていうところを伺えますでしょうか。
市長
万博会場にはですね、本当に安心してお越しいただきたいと思います。来ていただく交通アクセスについては、これもいろんな媒体で発信はしてますが、シャトルバスであったり、パークアンドライド、そして、メインはやっぱりMetroの中央線の夢洲駅をぜひご利用いただきたいと思います。夢洲駅をご利用いただきましたら、非常に安全柵を設置したり、自動運転といいますか、割と効率的に運転できる方法なんかも取り入れて、安全にたくさんの人を輸送できる体制っていうのを徹底して、この間造られてこられましたので、安心して会場にお越しいただきたいと思います。不安という面の中に、例えばそれが防災であったり、テロであったり、暑いんじゃないかっていう熱中症対策、これらは、それぞれのステージというか、それぞれの項目とレベルに分けて、防災対策や防災計画やその対応策っていうのは、訓練も含めて進めてきてますので、会場にはぜひご安心してお越しいただいて、安心して楽しんでいただけるような体制を今取っておりますので、ぜひお越しください。
朝日新聞 原田記者
あと、すいません、最後に話替わりまして、小林製薬の紅麹の関係で伺いたかったんですけれども、昨日にも廃棄指示に基づく焼却処分についての発表をされたかと思うんですけれども、3月中にはですね、もともとの予定だと、厚労省に対してですね、市の調査報告を報告するというような形を取るということだったかと思うんですけども、現状の進捗とですね、報告する場合に、12月にも対策本部会議開かれましたけれども、どういった内容になりそうなのか、併せて伺えますでしょうか。
市長
今度、例の厚生労働省への報告についてですが、提出の予定としては、来週17日、来週には提出できるという見通しとなっております。その際、内容説明に関しては、これ、割と専門的なところもありますので、内容説明のブリーフィングを行うように指示をしています。先程ご質問にあったとおり、対策本部会議、第6回目になると思いますが、あの辺りで論点として確認されたところから何か劇的に新しい事実が見つかってますというところはございませんので、当時確認された事項等に沿って報告書を作成して、提出することになろうかと思います。
朝日新聞 原田記者
すいません、1点確認なんですけれども、提出する場合は、例えば市長が上京されるとかではなくて、あくまで事務的に郵送だったりとか、そういった形で提出されるという予定でよろしかったですか。
市長
今時点で、特段私が上京して報告書を直接提出するという予定はありません。
朝日新聞 原田記者
ありがとうございます。
司会
次の質問をお受けします。木下さん。
フリーライター 木下記者
フリーの木下です。お願いします。
市長
お願いします。
フリーライター 木下記者
万博とSDGsについてちょっと伺います。実は先日、市民団体の方がここで会見されたりとかですね、あるいは、去年の秋ぐらいから、海外、母国にいらっしゃる記者の方と会うことがちょっと増えてきたんですけども、その中で、SDGsとかですね、環境とかって割と興味を持たれてるっていうことが分かりまして、ちょっと今までそっちはあんまり取材してなかったんですけども、SDGsについてですね、社会課題解決に対する貢献っていうのが万博でもうたわれてるわけですけども、改めまして、万博でSDGsを強調していく意義っていうところをお願いできればと思います。
市長
万博とSDGsっていうのは非常に親和性が高いというか、これは理念や方向性が同じものと思ってます。っていうのは、万博はですね、課題解決型というか、今、世界が直面してる課題をみんなで解決していこう、その技術を展示し合おう、展示して理解を深めようというのも、僕は万博の大きな理念の1つとなってますし、SDGsっていうのも、これは達成すべき目標を細かく立てて、みんなでやっていこうというものなので、当然万博会場の中では、様々な技術や、展示される皆さんなんかも、非常にSDGsを意識されて展示がされていくのかなというふうに思ってます。項目でいうとたくさんありまして、例えば循環型社会の形成といった観点では、会場内のですね、電力やったかな、メタネーション技術ですね、水素を使って、CO2発生ゼロの電力で賄うとかですね、使われる食器類や、多分包装類なんかも含めて、SDGsの理念は非常に強く意識してるものと考えています。たくさんありますけどね。ペロブスカイトもそうですし、これは大阪ヘルスケアパビリオンでもやるし、いろんなところでSDGsの理念がかなうような取組っていうのを、これは府市だけじゃなくて、各国もその意識でパビリオンを掲載されるというふうには伺ってます。
フリーライター 木下記者
ありがとうございます。それで、市民団体の方も、かなり評価されてる部分もあってですね、容器のリユースの部分ですとか、東京オリンピック・パラリンピックから進化しているみたいな話もあったんですけど、一方で、懸念されてるとことして、生物多様性のところでですね、これは松井市長の時やと思うんですけども、環境に対する市長意見、環境アセスに対する市長意見っていうのが出されてまして、そこでは、鳥類とかですね、水辺の環境の保全とか創出っていうのに配慮していくっていうか、そういう趣旨のことがありまして、行動計画なんかにもそう書かれてあるんですけど、心配されてるのは、万博の後ですよね。今現在もそうなんですけど、万博の跡地の話が今出てきてるとは思うんですけど、その後に鳥類の生息環境とかですね、水辺環境なんかも配慮した万博跡地になるのかどうか。まだ決定してない部分もあると思いますけど、今のお考えをお聞きできればと思います。
市長
市民団体の皆さん含めて、どのレベルの水辺環境と生息環境を求められてるのかっていうのはちょっと分からないんですが、多分、従前、要は埋立て状態で、IRや万博が全くない時に、あそこに多分、野鳥のね、皆さんもいらっしゃって、ただ、あの場所はですね、ずっとあのまま置いてくという計画ではなくて、やっぱり埋め立てた後、開発をしていくというのが事業予定です。たくさん税も投資してますので。そこでまた成長の果実を住民が享受していくという非常に重要な拠点であります。一方で、今ご質問にあったとおり、じゃあ、形成された自然環境、自然環境という意味ではどうしていくのかっていうビジョンに基づいては、例えば万博の会場の中で、静けさの森といった形で、非常に広い森の空間がつくられてます。これはね、僕も、マップ上で見るより、やっぱり行ってみると、非常に森が広いといいますか、自然環境ありまして、静けさの森っていう機能を万博では備えてますし、その後のまちづくりにおいては、静けさの森の残置、もしくは、移転してそのまま機能として有するっていう案が出されているので、開発後も、SDGs並びに自然環境維持という観点に立って、静けさの森のような機能が維持されていくものと考えてます。ただ、これはマスタープランの中で、また、事業者の提案の中で変わっていくところなので、ただ、今時点では、当然そこは、民間の企業の皆さんも非常にそこの意識は高いので、そういった思いでプランを練っていただいてると思います。
フリーライター 木下記者
あともう1点、もう1つ、持続可能な調達っていうのがありまして、どういうんですかね、いろんなちょっと労働とかを含めてですね、不正というか、に調達してはいけないっていうような話なんですけども、どこの物を取るとかですね、児童労働の話とかも含めてですけど、一定オリパラから進化してるってことなんですけど、不十分な点はいくつかあるんですけど、その中で1つだけ言いますと、通報制度っていうのがありまして、それが周知されてるのかどうか。だから、そういうことが起こったときに、通報して、それに対して、こういうふうに直していくと。その直していく過程で、どんどん調達行動っていうのが良くなっていくっていうのが、これまでの調達行動の取組っていうふうに仰っていたんですけれども、それがちょっと協会から先のですね、いろんな業者さんとかですね、建設現場であれば建設会社ってことになるんでしょうけど、そこの流れがちゃんとできてないっていう指摘がありまして、ちょっとそこまで細かいところを把握されてないかもわからないですけども、ちょっと副会長として、その辺りのことをお聞きできればと思います。
市長
それは、現場の例えば建築事業者が、素材、建築資材なんかを仕入れる時に、その資材が、物もそうですし、調達方法も含めて、不正なものとならないようにするっていうことですよね。
フリーライター 木下記者
そうです。
市長
もともと、当然ながら、やっちゃいけないことなので、これは、当然そういう事業者はないというふうに信じたいところですけども、そういったことを、従業員目線含めて、見聞きした段階で、報告を上げて、協会の方で、事業体もそうですけど、最終的に協会の方で指導に入るなりっていうのは、すいません、それが機能していないというところは、あんまりまだ報告は受けてなかったので、もしそういったお声があるのであれば、声としてお伝えはします。ただ、詳細に何か通報制度が成り立ってないから、建築資材がめちゃくちゃ違法な状態で入ってます等の話が私のとこに入ってるかというと、今入っていない状況です。
フリーライター 木下記者
今、持続可能なワーキンググループのところは、いろいろ問題はあるんですけど、非常に詳細な議事録が出てましてですね、情報公開という意味では、そのワーキンググループが一番進んでるかなと思うんですけど、一方で、それ以外のところはですね、議事録概要みたいな形だったりとかですね、非常にばらつきがあるんですけど、この辺を、議事録含めてですね、もうちょっと一番進んでるところに合わせていくっていうようなことができないのかどうか、その辺はどうですかね。
市長
ちょっと若干細かいな。ちょっと待ってくださいね。各ワーキンググループでやってる議事録を、出してるワーキンググループの中で結構差があるっていう話ですか、議事録。
フリーライター 木下記者
そうですね。完全に議事録として質疑を書いているところと、概要だけ、結果だけを載せてるところと。
市長
仰ってるワーキンググループって何のイメージでしたけ。例えば、例えば、いいワーキンググループって何でしたっけ。
フリーライター 木下記者
今の話でいうと、持続可能な調達のワーキンググループっていうところは非常に細かく出していただいてるので、検証しやすいといいますか。
市長
持続可能な調達ワーキンググループの議事録は見やすい。一般的には、議事録のガイドラインって、そんなにあんのかな。あんまり見たことがないんですけど。それが見やすいということであれば、この会見見ていただいてると思いますので、関係者が、その意識は共有するようにはしておきます。
フリーライター 木下記者
ありがとうございます。
司会
次の質問をお受けします。THE PAGEさん。
THE PAGE 具志堅記者
すいません、THE PAGEの具志堅といいます。AIオンデマンド交通の社会実験についてお尋ねしたいんですけれども、2月に社会実験の民間事業募集というのを、提案の募集を開始されています。市長に前回、以前お伺いしたところによると、実験エリアの拡大についてなんですが、当時、前の社会実験が続いてましたので、その状況が、採算がやっぱり厳しいという話が出ていて、その中で、実験中の事案を軌道に乗せることの方が重要なんですよということで、拡大には乗り気ではなかったというふうに受け取っております。2年前の会見で仰ってました。
市長
2年前ですか。いつやったかなと思って。
THE PAGE 具志堅記者
4月の20日ですね。これ、私が質問したんですけど。
市長
2年前。就任してすぐかな。
THE PAGE 具志堅記者
2回目の会見ですね。
市長
2回目の会見。すげえな。
THE PAGE 具志堅記者
古い話で恐縮なんですけども。
市長
いえいえ。
THE PAGE 具志堅記者
2年経ってるということで、このたび募集を開始されたということは、その当時懸念されていたことが何らか払拭されるめどがついたのか、もしくは、それ以外の理由があるかと思うんですが、その辺りの経緯も踏まえまして、まずは募集を開始した理由とねらい、これをお教えいただけますでしょうか。
市長
AIオンデマンド交通はですね、これ、新たなモビリティの手法の1つだと思ってます。必要な時に皆さんがデジタルデバイスを活用して必要な場所に移動できる。いわゆる路線バスっていうのは重要な市民の皆さんの移動手段なんですけども、一方で、人口の流動が激しい中では、バス路線の赤字バス路線なんかも、これは大阪だけじゃなくて全国的にも非常に課題となってます。だからこそ、これだけデジタルデバイスが発展していく中で、必要な時に必要なように乗れる社会っていうのは、AIオンデマンド交通っていうのは、僕は次のモビリティとして非常に重要な概念だと思ってます。一方で、この技術とシステム等が、きっちり採算が合わないと継続性が持てないので、この辺り含めて、かなり日進月歩を続けてますので、利用者からは非常に利用しやすいと、便利だというお声をたくさんいただいてますから、このエリアについては、拡大したくないわけじゃなくて、これはむしろどんどん拡大されていくべきところだと思うんですけど、事業体が手を挙げてくれないと運営ができないので。ただ、社会受容性、市民の皆さんが要は認識して利用していただければいただくほど採算は合ってくるわけですね。こういった状況変化等も含めて、拡大して、事業者が展開してくれるようになることを願って今進めているところです。
THE PAGE 具志堅記者
ありがとうございます。社会実験についてなんですが、これまでOsaka MetroグループさんとWILLERグループさんが参画されてきて、Osaka Metroさんは今年度から本格運行に移行されましたが、WILLERさんは3年で実験を終了されて、本格運行はしませんと。会議録を見てみると、赤字の懸念があって、それを解消できるめどが立たないという旨のことを仰っていたというのが理由でした。Osaka Metroさんも、本格運行に至ったとはいえ、収支を均衡させるために、まだ取組途中だというところが会議録の発言から受け取れるんですね。やはり事業の持続可能性については、やっぱり市長が仰ってたように、やっぱり黒字化というのが1つ大きな要素の1つになるとはやっぱり思うんですね。その辺りも含めて、まずは市として黒字化に向けて何らかの支援を行う用意があるのか、考えがおありなのかということと、あと、次の実験に参画する企業に対して何か期待することがありましたらお教えいただけますでしょうか。
市長
今後どういう展開になるのか、いずれにせよ、事業体が継続性と、要は長期的にしっかり黒字、採算が取れるような事業にならないと、これはいずれの事業も回っていきませんので。ただ、事業が回っていくということに関しては、先程申し上げたようないろんなエッセンスがあると思うんです。利用してもらうと、めっちゃ便利やから、いろんなとこでやろうっていうので、どんどん口コミで広がっていって、利用者が増えていくことで、さらに収益が良くなっていくわけですから、もしかしたら、場所や区によっては、ちょっとやっぱり採算厳しいとこがあるかもしれないですけど、より幅広く、また、期間を長期に見ることで採算が合ってくるっていうこともあるわけです。という中で、Metroも踏ん張ってこられて、さらに長期的なビジョンでオンデマンド交通を進めていただけるのであれば、これはすばらしいことだと思いますし、繰り返しになりますが、やっぱりこういう事業はいかに採算が取れるようにしていくのかなので、空いた穴を役所がどんどん補填するというイメージよりは、社会受容性を上げることをともに進めていったりですね、AIオンデマンド交通がありますよっていう市民の皆さんの理解度を上げていくことで、もって利用者が増えて、事業体のそれが収益のプラスにつながっていくのであれば、みんなハッピーだと思うので、そういう取組は進めていきたいと思います。
THE PAGE 具志堅記者
なるほど。やはり仰るように、社会受容性を高めていって、利用者を増やしていくと。
市長
そうですね。
THE PAGE 具志堅記者
パイが大きくなれば収益も上がりやすくなると、収支均衡はするでしょうというところの期待も高まるわけなんですけども、市として具体的に何か施策としてそういったものを検討されておられるのか、もしくは、構想レベルでも結構なんですが、何かそういった部分があればお教えいただけますでしょうか。
市長
AIオンデマンド交通に関してっていうことですか。
THE PAGE 具志堅記者
そうですね。
市長
AIオンデマンドバス交通に関して。
THE PAGE 具志堅記者
はい。
市長
まず、事業者の皆さんにしっかり運営してもらうことっていうのが一番やっぱり大きなメインになってくるので、事業者の皆さんがより広いエリアで展開していただけるように、できるサポートがあれば、これは、例えばこういう移動手段がありますよっていうのを、市民の利用が多い施設等で発信するとかいうのはあるかもしれませんが、それ、今もやってるんじゃないかな。っていうのはあると思います。めざす大きい次世代モビリティ。ちょっと直接ご質問に関係しないかもしれないんですけど、次世代モビリティを大阪で進めるって、僕、非常に重要だと思ってて、未来型交通といえば大阪と思ってもらえるまちづくりっていうのは、これは知事も問題意識一緒なので、これはぜひ取り組んでいきたいと思います。今Metroは、例えば改札もいろんな取組始めてて、もちろんクレジットカードで通過できるように、これは海外の人からの結構ニーズも高いので、クレジットカードで入れる。その先、やっぱり顔認証ですね。そして、AIオンデマンド交通も含めて、要はドアツードアで、例えばお財布も持たない、果ては携帯も持たない時代が来るかもしれません。顔だけ認証されたら決済が終わる。AIオンデマンド交通も、必要なニーズだけ事前に登録していたら、駅から降りたら、そこにバスが来てて、次の場所に行く。さらにその先はですね、行政機関も含めて、オンデマンド、AIオンデマンドやデジタル化が進めば、何時に例えば病院に行って、受付して、どういう患者さんの病状で、待ち時間なく診察を受けれるかもしれません。帰る時も一緒です。それは決済も含めて。そういう未来型のMaaSですよね。今のMaaSのさらにその先の生活まで含めたMaaSっていうのを実現できる環境に、僕は大阪っていうまちはあるんじゃないかなと思ってます。これは面積と高度に都市化した環境が、ほかの自治体には、ほかの自治体よりさらにやりやすいと思うので、未来型の未来の交通のモデルを大阪でつくりたい。それは、もちろん私鉄や鉄道事業者の皆さんっていうのは非常に重要なプレーヤーですし、それはMetroもしかりです。そういう事業者の皆さんと一緒になって、全ては市民の利便性向上のために、あらゆる手段を取っていきたいと思います。ちょっとすいません、質問ずれちゃいました。
THE PAGE 具志堅記者
いえいえ。未来型交通のモデルをつくっていくことによって、オンデマンド交通だけでなくて、全体的に未来の交通を整えていこうという志向をお持ちだという、そういう理解でよろしいですか。
市長
そうです。
THE PAGE 具志堅記者
分かりました。すいません、最後に1点だけなんですけれども、その話とは別にですね、来月開幕する大阪・関西万博のお話が結構出ていますけれども、Osaka Metroグループさんがですね、一般道で自動運転のレベル4のバスを、電気バスを運行されるということで、これは舞洲の駐車場と会場を結ぶ路線の間の一部だそうなんですけども、この取組の意義あるいは期待感について、何かお感じになることがあればお教えいただけますでしょうか。
市長
もうこれ、非常に重要でして、一部区間にはなるんですが、運転手さんは、一応今聞いてるのは、席には座るんですが、ハンドルを離すという一定区間があります。これは僕も乗りました、実際に。車線変更もするし、周辺の障害物等を感知して減速、加速をするというのが自動運転レベル4で、ほとんど運転手の操作必要なしで走行するレベルです。今申し上げたように、未来の移動の在り方、将来のMaaSのその先のような場所に行くためのですね、ステップとして、自動運転っていうのは非常に重要だと思ってます。ですので、この大阪の、さらに万博において、自動運転のレベル4の区間が設けられるというのは非常に画期的なことだというふうに思ってます。ぜひこれは事業者だけが独りよがりで終わってしまっては本当いけないので、多くの皆さんにこれを感じていただいて、乗られている方に、今自動で運転してるのというのを感じていただく。市民の皆さんの理解度や受容度が上がっていけば、どんどん社会の技術っていうのは発展していくと思うので、こういったところを含めて、多くの人に感じていただいて、自動運転をどんどん取り入れていきたいと思ってます。僕はサンフランシスコ行ったことないんですけど、上海は行きましてね、車両に乗りまして、本当に運転手なしで走行しました。ぐるっと1周ですけど、右に曲がりますとか言ったら右に曲がるし、何かちょっと走行物とかあると全部コンピューターの画面も見えるんですけど、入ってきたら減速するし、当然信号は探知しますし。それは、まちによってはもう走ってます。テストじゃなくて、もう走ってるんですね。聞くと、もう販売されてるらしいですね、一般に。そういうまちがある中で、我が国の日本がですね、そこに追いついてますかっていう危機感が僕は非常にあります。移動っていうのがどんどんデジタル化していく中で、非常に大阪でさえ全く追いつけてないっていうのは、僕は強い危機感を感じてます。だから、自動運転バスを万博でやるっていうのは、これ、当然のことですね、多くの皆さんにこれを認知してもらって、これが当たり前の社会っていうのを早く実現したいと思います。バスだけじゃなくて、自動運転車両も含めて、当たり前になれるような社会っていうのを描いていきたいと思います。その一環として今回ご体験いただくわけですから、ぜひ多くの市民の皆さんにご利用いただきたいなと思います。
THE PAGE 具志堅記者
ありがとうございます。
司会
次の質問をお受けします。ほかに質問のある方はいらっしゃいませんでしょうか。では、終了いたします。
探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先
大阪市 政策企画室市民情報部報道担当
住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)
電話:06-6208-7261
ファックス:06-6227-9872