教職員が働きやすい職場環境の構築について

2024年4月30日

ページ番号：624608

市民の声

　教育現場のパワーハラスメント等への安全配慮対策が急務だと思われる。保護者対応や長時間勤務の問題だけでなく、管理職や教職員間のパワーハラスメントでも教員が病み、辞めていく学校が複数出ている。
　パワーハラスメントは個人の捉え方もあり、対応が難しい場合もあるが、複数名の被害の訴えや貴重な教員の病気休職や退職の実害が出ているのであれば、もっと環境を整えるための早急かつ効果的な対処が必要である。
　現在でも大阪市のあちこちの学校でパワーハラスメント被害の訴えがあると聞くが、どの職場も適切な対処がなされているとはいえない。それどころか、訴えた職員へ管理職から報復があった現場もあるという。
　このような状況では今後も離職者や病休者が増える一方である。他県のように後々こういった内容や現状が外部に漏れ、問題視される前にもっと現場からの訴えに真摯に対応し、厳しく対処する必要が大阪市に求められる。

市の考え方

　本市では、各ハラスメントの防止等に関する指針を策定し、全教職員に周知啓発するとともに、研修を実施する等、教職員がいきいきと働くことができる職場環境の構築に努めております。また、ハラスメントとメンタルヘルスをワンストップで対応できる相談窓口として、教職員のためのハラスメント・メンタルヘルス外部相談窓口を設置し、早期発見のための措置・相談体制を設けています。
　こうした取組みを継続して実施していくことで、お互いの人権が守られ、相互に理解し合える職場環境づくりに努めてまいります。