住民税非課税世帯に対する初回産科受診料支援事業について

　国が令和5年度より、住民税非課税世帯に対し、初回産科受診料を1万円まで補助する事業を決定しました。大阪府の他の市町村では、当該事業の運営が始まっていますが、大阪市では未だ実施されていません。
　国は当該事業を令和5年度中に決定しましたが、令和5年4月1日からの産科受診を対象とするとしており、大阪府の既に実施している市町村では、令和5年4月1日に遡り初回産科受診料の補助を行っています。現在大阪市では準備が遅れているようですが、実施される際は、国の決定通り、遡っての受診料補助をお願いします。
　仮に他の市町村と扱いが違う場合には、余りにも家計の負担が大きくなり、国としての決定であるにも関わらず、公平性が損なわれるため、事前にお願いしております。

　妊婦に対する初回産科受診料支援事業については、経済的負担の軽減だけではなく、母子健康手帳交付時面談等の伴走型相談支援と一体的に実施し、妊娠中より妊娠・出産に向けて必要な支援を行うことが目的とされています。
　本市では、事業趣旨に鑑み、伴走型相談支援と一体的な支援を行える時期からの制度実施に向けた検討・調整をはかっていく予定にしております。
引き続き国及び他市町村の動向を注視し、母子保健行政の充実に努めてまいります。

こども青少年局　子育て支援部　管理課（母子保健）
（電話番号：06－6208－9967）

説明

2024年2月13日

2024年2月26日

2024年4月30日

本ページの内容は、受付日現在（市の考え方のあるものは回答日現在）の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
本ページの内容にURLの記載があるものについては、そのURLにはリンクの設定はしていません。