公立保育所の耐震性について

　大阪市立の保育所の老朽化がひどいと思います。
　旧耐震基準は1971年から1981年まで採用されていた耐震基準で、震度5程度までなら耐えられる設計であり、新耐震基準は1981年以降の耐震基準で、震度6~7程度までなら耐えられる設計であること、となっていると思いますが、既存する旧耐震基準の建物は、この40年以上の間で起こった阪神大震災や大阪北部地震などの大地震を何とか耐えてきたため、中身は傷だらけです。恐らく次の大地震が起こると倒壊するのではないでしょうか。
　大阪市の公立保育所は、昭和55年（1980年）より以前に建てられた建物がほとんどだと認識しています。わが子が通う保育園も昭和51年の設立です。特に耐震補強工事も行っておりません。
　南海トラフ大地震が起こる確率が90％以上といわれてる昨今、いざついにきてしまう前に、小さな子供達の命を最優先で考えるべきだと思います。

　本市では公立保育所のうち、耐震基準に関する改正建築基準法が施行された昭和56年度（1982年度）以前に建築確認を受けた建物、いわゆる旧耐震基準の建物について、全て耐震診断を行いました。
　耐震診断の結果、耐震性があると診断された建物のみそのまま継続して使用しており、耐震性がないと診断された建物については、「市設建築物耐震改修計画」等に基づき、その全ての保育所で必要な耐震性を確保するための耐震改修を実施したため、本市の公立保育所については必要な耐震対策を完了しております。

こども青少年局　幼保施策部　保育所運営課
（電話番号：06－6684－9058）

説明

2024年3月6日

2024年3月19日

2024年5月1日

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