緊急時におけるホテルや民間住宅の借り上げについて

　令和6年能登半島地震に伴い、大阪市は救助隊をはじめ、様々な職員の被災地への派遣や、市営住宅の提供を行おうとしていることかと存じます。
　一方で、大阪市はホテルや民間住宅の借り上げに関しては、一切動きを見せていません。首都圏広域では、ほとんどの都市が借り上げに対して手を挙げ、少しでも被災地の応援になるように動いています。なぜ、大阪市はホテルや民間住宅の借り上げに対して動こうとしないのですか。阪神・淡路大震災の時にも借り上げに手を挙げようとしなかったのですが、そんなに借り上げに対して動くことは荷が重いのですか。
　能登半島地震からすでに1週間が過ぎ、2週間目も終わろうとしています。今から動いてももう遅いので意味がありません。最初の1、2週間がとても大切です。しかし、今後に向けて震災が起きた際に、ホテルや民間住宅の借り上げなどの動きができるように体制を整えていくことはできます。例えば、ホテル企業などとパートナーシップなどを結び、いざという時にすぐにホテルの空き部屋の提供ができるようにしておくなどです。
　もちろん、借り上げに対して、様々な事情があるとは思いますが、話すら上がっていないのはいかがなものでしょうか。西日本のトップの大阪市が動こうともしないのは、本当に残念で仕方がないです。
　緊縮行政なのかどうかわかりませんが、こういう緊急時は、どの市よりも先陣に立って支援に対して動く大阪市であってほしいです。

　石川県では、被災地で避難をされている方を対象に、自宅や仮設住宅等への入居が決まるまでの間、一時的にホテル・旅館へ二次避難するための相談窓口が開設されております。石川県内・外で多くの二次避難所を受入れ可能とされ、被災者を募集されましたが、県外希望者数は少なく、県外は令和6年1月15日から入居が始まり、3月26日時点では県外受入れ可能数23,806人に対し受入れ数347人となっています。（県内受入れ可能数7,322人に対し受入れ数3,419人）
　尚、府市共同事業として大阪市内の民間賃貸住宅（マンスリー物件）100戸を想定し、1月9日より受入れを開始し、この間3件が入居となりました。
　この他大阪市では、国の制度に基づき、石川県からの依頼を受け、応急住宅として市営住宅等の無償提供（110戸）を実施しており、3月27日現在、申込件数は33件であり、引き続き申込受付を行っています。
　また、本市では、地震発生から現在に至るまで、被災自治体のニーズに応じ、現地への職員派遣、義援物資の配送、義援金の募集などの人的及び物的支援の取り組みを行っています。今後、能登半島地震での課題整理を行い、本市での二次避難所のあり方についても検討していきます。
　詳しくは本市ホームページにてご確認いただけます。
大阪市:報道発表資料　令和6年能登半島地震の被災者の方々に大阪市営住宅を提供します
大阪市:令和6年能登半島地震に関する支援 （…>防災>復旧復興支援）

危機管理室
（電話番号：06－6208－7388）

説明

2024年1月12日

2024年3月29日

2024年4月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。