住宅供給公社について

　過去の市民の声に対する市の考え方として、大阪市住宅供給公社（以下「市公社」という。）は、住宅を必要とする勤労者に対し居住環境の良好な集団住宅を供給し、住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に大阪市の出資により昭和41年2月に設立されました。
　設立後は、良質な分譲住宅を供給するとともに、市内に子育て世帯をはじめとする中堅層が負担可能な家賃の賃貸住宅が不足したことから、民間住宅市場では供給されにくい比較的規模の大きい中堅層向けの良質な賃貸住宅を供給してきております。
　現在、市公社は、「大阪市外郭団体等への関与及び監理事項等に関する条例」に基づき、「子育て世帯をはじめとする中堅層向けの比較的規模の大きい良質な賃貸住宅を適正な賃料で供給すること」を達成すべき行政目的として、外郭団体に位置付けられており、市内における中堅層向けの賃貸住宅事業を行っております。また上記以外に市営住宅の管理業務などを行っております。
　一方、大阪府住宅供給公社（以下「府公社」という。）は、主として千里ニュータウンや泉北ニュータウンなど大阪府周辺部における賃貸住宅等の供給などを行っており、市公社と府公社は、それぞれが対象エリアを区分し、適切な役割分担のもと、市民・府民サービス向上を図ってきております。とありましたが、市と府で同種の事業を行っていてもエリアが異なれば、問題がないということですね。
　同種の事業を統合することで経費節減出来ると思ってましたが、二重行政の問題は無いので、メリットは無いということですね。

　市公社及び府公社は、それぞれが対象エリアを区分し、適切な役割分担のもと、市民・府民サービス向上を図ってきております。

【大阪市住宅供給公社の経営監理に関すること】
都市整備局　企画部　住宅政策課（住宅政策）
（電話番号：06－6208－9217）
【外郭団体の監理に関すること】
都市整備局　総務部　総務課（事業管理）
（電話番号：06－6208－9628）

説明

2024年2月24日

2024年3月6日

2024年4月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。