鯨処理に関する経費の不適切処理について

　令和6年2月18日の朝刊に市長が鯨処理費について調査すると明言されていました。当初は調査が必要ないと明言されていたのに、新聞の指摘により調査されるようですが、当初の調査不要との結論はどのような根拠でなされたのでしょうか。
内部調査をしっかりすべきです。
　くさい物にはふたをしろの対応で、ますます市長の不信感は増します。

　令和5年1月に大阪港で発見された鯨の処理につきましては、発見から死亡までの期間が非常に短く（4日間）、腐敗が進むと悪臭の拡散や爆発のおそれがあったため、市民生活への影響や航行船舶の安全確保の観点から、鯨体を港内から安全かつ速やかに移動、処理しなければならない特殊性・緊急性のあるものでした。鯨を運搬し沈めるという、これまでに例のない作業であり、費用については、事業者と協議の上、本市として適切に精査したものであり、適正に意思決定しております。
　しかしながら、昨年末からの一連の報道を踏まえ、入札等監視委員会で審議されることとなり、同委員会の事務局である契約管財局においてしっかりと調査するよう市長の指示が出されております。
　大阪港湾局といたしましては、市民の皆様への説明責任を果たす観点から、これらの調査に真摯に対応してまいります。

大阪港湾局　計画整備部　海務課（海務）
（電話番号：06－6572－4033）

説明

2024年2月18日

2024年3月1日

2024年4月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。