財政局における不存在決定について

　過去の大阪市職員が行った不正の防止対策等について情報公開請求をしたが、財政局は不存在の旨の決定通知を行った。不存在ということは不正が今後行われないような対策を取らなかったということになる。なぜ不正再発防止対策を取らなかったのか教えてほしい。

　職員による不正行為については、大阪市職員基本条例第28条（懲戒の基準）等で処分の基準が定められており、当局では別途不正防止対策等を設けることはしていません。

財政局　財務部　財務課（総務）
（電話番号：06－6208－7712）

説明

2024年3月1日

2024年3月11日

2024年5月1日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。