都島区役所における区民アンケートについて

2024年4月30日

ページ番号：624707

市民の声

　令和4年度第2回都島区民アンケートの結果2ページの「1－7．母集団の代表性」の記載について、「回答率の偏りをみる数値(P値)」との記載がありますが、P値は「帰無仮説が正しいとした場合に、観測された状態を含めてより極端な状態が観測される確率」であり、「回答率の偏りをみる数値」ではありません。
　そして、分散分析を使用していますが、セグメント毎の回答率は標本平均ではないので、ここで分散分析を行うことは適切ではなく、適合度検定を行うべきものです。
　決定的なのは、「各年齢区分間のP値 1.54％:P値が有意水準5％以上なので、回答率に偏りがあると判断します。」との記載です。これは、「標本は母集団に対する代表性を有しない」ということであり、「1－6．標本誤差」の記載の前提が成立していないということを意味します。
　矛盾する記載が同居してしまっているわけですが、これは一体どういうことですか。
　都島区役所は区民アンケートが標本調査であるということは認識していたはずです。回答率がわずか35.0%しかないような状態では調査の信頼性は致命的な打撃を受けてしまうということも認識していなければならないことのはずです。
　どういうことなのか説明してください。

市の考え方

　ご指摘いただいております「P値」については、「帰無仮説の下でその事象が起こる確率」を表すものです。本区民アンケートでは、帰無仮説を「母集団の男女間・各年齢区分間の構成割合と回答者の同割合に偏りがない」としていることから、「各構成割合の偏りを見る数値（P値）」と設定しておりますが、混乱を招く恐れがありますので、表記について改めます。
また、本アンケート結果である標本が「母集団に対する代表性を有しない」と判断されているにも関わらず、報告書内に、「母集団値を推定できます」という表記がされていることについては、適切ではないことから、適切に対処してまいります。
　区民アンケートについては、特に若い世代の回答率が低いことなどから、統計学的検定において母集団の代表となっているとは必ずしも言えないと認識しておりますが、指標を図る上で、最も現実的な方法であると考えており、運営方針に用いる前提として実施しています。
　今後は、区民アンケートが母集団に対する代表性を有したものとなるよう、回答率の改善に努めつつ、ご指摘いただいた内容を踏まえ、アンケート報告書や運営方針への記載については、正しい表記となるよう改善に努めます。