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大阪府市の資産運用特区(海外投資家への永住権)について

2024年5月31日

ページ番号:626733

市民の声

 すでに国が一定年収のある外国人向けに、永住権付与の制限緩和を行っているにもかかわらず、なぜ加えて大阪から同様の制度を申し立てする必要があるのか、明確に示してください。

市の考え方

 大阪市は、大阪府とともに、大阪・関西経済の成長の柱とするため、国際金融都市の実現をめざし、経済界や金融機関、各種団体等と策定した「国際金融都市OSAKA戦略」に基づき取組みを進めています。
 この度、国内外から金融系企業等を大阪に呼び込み、ライフサイエンス、カーボンニュートラルなどの大阪の成長分野の企業への投資を促進するため、金融庁の「金融・資産運用特区」に関して提案を行いました。
 本提案は特区の目的である大阪の成長産業に資金が供給され、大阪の企業や大学・研究機関が果敢にチャレンジしていける環境の実現に向け、投資家ビザの創設も含め、規制改革や支援等を国に求めるものです。
 なお今後、国において大阪府・市の提案趣旨を踏まえ、実施の是非や具体的内容、関係法整備等が検討されます。
 これらの取り組みを通じて大阪の経済活性化に取り組んでまいります。
(参考URL)
「金融・資産運用特区」提案書を提出しました
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000620549.html

担当部署(電話番号)

経済戦略局 立地交流推進部 立地推進担当
(電話番号:06-6615-3728)

対応の種別

説明

受付日

2024年2月23日

回答日

2024年3月8日

公表日

2024年5月31日

注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。
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