福祉局職員の窓口対応及び国民健康保険組合への指導監督について

　市役所1階の市民相談室で私の対応をした福祉局職員に対して、なぜメモを取ろうとしないのか聞いた際、「申出の意味が分からないのでメモを取る必要がないが、録音しているので大丈夫だ」と私の承諾もなしに一方的に録音していた事実を告げてきた。
　以前から録音していたのであれば、窓口は個室ではないため他の市民の声も入ってしまっているのではないか。そういう環境で一方的に録音してよいものなのか。私も職員の許可なしに録音してもよいのか。どういうルールになっているのか。
　また、他の自治体では過去に、国民健康保険組合に対して不正の有無について実態調査を行ったようだが、大阪市も同じ調査をすべきなのになぜしようとしないのか。

　保険年金課の職員が申出人様の応対をした際、当該職員の職務内容とは直接関係がない内容のお申し出であったことから、メモを取る必要がないと判断したところです。そのため、申出人様からの質問に対して、メモを取らない理由について「メモを取らないといけないような内容のお話ではないからです。」とお答えしたところであり、「申し出の意味が分からないのでメモを取る必要がない」と発言した事実はありません。
　また、本市においては、「脅迫、威圧的な言動、暴言、けん騒その他の不穏当な言動により、又はその地位を利用し、若しくはその権限に基づく影響力を行使して、本市職員に対し、不適正にその職務上の行為をし、又はしないことを求める行為その他の不正な手段によって本市職員の公正な職務の執行を妨げる行為」があった場合、あるいはそのような行為が続く場合には、書面のほか音声録音、録画などによりその内容を記録することがあります。
　次に、国民健康保険組合は、国民健康保険法第17条の規定に基づき、都道府県知事の認可を受けて設立された、同法第14条に規定する法人であって、その指導監督は都道府県が行うこととされています。

福祉局　生活福祉部　保険年金課（保険グループ）　
（電話番号：06－6208－7964）

説明

2024年4月30日

2024年5月14日

2024年6月28日

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