介護保険料の決定について

　私は65歳の市民で現在も働き続けており、令和6年度の介護保険料決定通知書が4月中旬に届いた。負担額がこれまでの倍以上上がるといった内容であったが、構成率も支払額の根拠も示されていないのはおかしいのではないか。
　負担額について3年前と現在でのアップ率について根拠や構成率を示して欲しい。意見を伝えた時に市民に寄り添った言葉も伝えるべきだし、高所得者だけに負担が大きいのは納得ができない。負担比率について意見を述べる場があるのであれば、もっと広報すべきだし来庁だけでなくインターネット等でも意見を伝えられるように改善するべきだ。

　介護保険制度についてですが、この制度は40歳以上の方が被保険者となって介護保険料を納め、介護や支援が必要になったときに、要介護（要支援）認定を受け、利用料等を負担して介護保険サービスの提供を受ける仕組みとなっております。
　この介護保険サービスの提供に必要な費用につきましては、介護保険法の定めにより、半分を国・都道府県・市区町村が公費で負担し、残り半分を皆様から納付いただく介護保険料で負担することとなっております。
　第1号被保険者（65歳以上の方）の介護保険料は、市町村ごとに介護保険サービスの提供に必要な費用の総額を見込み、被保険者数等をもとに基準となる額を設定しています。
　こうしたことから、介護保険サービスを利用される方が増えると、必要な費用も増加し、介護保険料基準額（本市の基準となる月額保険料は9,249円）も高くなります。
　そのうえで、本人や世帯の市町村民税課税の状況や本人の合計所得金額等により、市町村ごとに設定した段階（本市では15段階）に応じた介護保険料をご負担いただく仕組みとなっております。
　今後の高齢者人口の推計など介護保険料の改定にかかる資料等につきましては、大阪市ホームページ「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（2024(令和6)年度～2026(令和8)年度）」において掲載しておりますので、ご覧ください。
　また、「負担比率について意見を述べる場があるのであれば、もっと広報すべきだし来庁だけでなくインターネット等でも意見を伝えられるように改善するべきだ。」とのお申し出についてですが、令和5年12月25日から令和6年1月24日までの期間において実施しました「第9期大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（素案）」のパブリック・コメントにつきましては、実施するにあたり報道発表を行い、公表資料を大阪市ホームページ・福祉局高齢者施策部高齢福祉課・介護保険課（大阪市役所本庁舎2階）・市民情報プラザ（大阪市役所本庁舎1階）・大阪市サービスカウンター（梅田・難波・天王寺）・各区保健福祉センター・各地域包括支援センター・各総合相談窓口（ブランチ）において、閲覧できるよう配架し、ご意見につきましては、送付・ファックス・持参・電子メール・オンライン申請による受付を行っておりました。
　先にご意見をいただいた際、本市として丁寧なご案内が出来ていないと感じられた点につきましては、お詫び申し上げますとともに、今後の接遇に活かして参ります。
　介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う社会保険制度となっておりますので、ご理解、ご協力いただきますようよろしくお願いします。

福祉局　高齢者施策部　介護保険課（保険給付グループ）
（電話番号：06－6208－8059　ファックス番号：06－6202－6964）

説明

2024年4月30日

2024年5月10日

2024年6月28日

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