教育長と局長の年収の逆転現象について

　令和6年4月1日時点の教育長の年収は、10％カット後で13,811,796円であると総務局人事部給与課給与グループのホームページ上に公表されている。
　そして、局長区長の年収は、令和6年度見込みのモデル年収として、14,298,180円であると、公表されている。特別職である教育長と、一般職の局長の年収で50万円近くも差が付いてるのは明らかに不当である。他の政令市ではこのような年収の逆転現象は見受けられない。
　したがって、特別職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例が明らかにおかしいのでこれを改正して教育長の給料カットは直ちに取りやめるか、上げ過ぎた局長級の年収をカットして、このような逆転現象は直ちに解消すべきである。

　減額措置を行う前の教育長の給与については、「特別職の職員の給与に関する条例」において定めており、教育長の年収額（制度値）は約1,535万円となります。一方、一般職の地方公務員の給与については、本市人事委員会からの勧告に基づき、議会の議決を経て「職員の給与に関する条例」において定めており、令和6年度見込の局長のモデル年収額は約1,430万円となります。以上のとおり、教育長の年収額（制度値）は令和6年度見込の局長のモデル年収額を上回っています。
　また、教育長の給与の減額措置（いわゆる給与カット）については、議会の議決を経て「特別職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例」において定めており、平成28年4月から実施しています。
　職員の給与制度については、本市人事委員会からの報告、勧告を注視しつつ、引き続き企画、調査及び研究をしてまいります。

総務局　人事部　給与課（給与グループ）
（電話番号：06－6208－7527）

説明

2024年4月12日

2024年4月26日

2024年6月28日

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