大阪市各所属のパワーハラスメント認知件数について

　令和6年1月15日受付市民の声「大阪市職員のメンタル休職者数とその理由について」を見た。様々なストレスがある中、心が辛くなる状況も理解できるが、そもそも上司は何をしているのか。
　見て見ぬふりをしているのだろうか、行政お得意の「努めます」で実際は何もしていないのだろうか。
　閉鎖的な組織が故にきっとパワーハラスメント等もあると思うのだが、各所属のパワーハラスメント認知件数について教えていただきたい。
　また、パワーハラスメントをしている職員については、厳正に処罰すべきだと思う。

　本市では、職場におけるハラスメントは職員の個人としての尊厳を傷つけ、能力の有効な発揮を妨げるとともに、職場秩序や公務の円滑な遂行を阻害する重大な問題であると考えており、全職員を対象にハラスメントに関する啓発動画を取り入れた服務研修を実施しているほか、弁護士による外部通報窓口を設置するなど、ハラスメント対策を重点的に実施しています。また、職員に対しては、ハラスメントに関する相談等を受け付ける体制について周知しており、寄せられた事案については、調査を行い、ハラスメントに該当する場合は懲戒処分を行うなど厳正に対処しています。
　なお、パワーハラスメント関連事案として懲戒処分を行った件数は、令和2年度に2件、令和4年度に1件、令和5年度に1件となっています。
　引き続き、ハラスメントの発生防止に向け、取り組んでまいります。

総務局　人事部　人事課（人事グループ）
（電話番号：06－6208－7516）

説明

2024年4月28日

2024年5月13日

2024年6月28日

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