市民局職員の業務について

　市民局の職員達は市民に対して差別を行うなと啓発する事を公務としているのか。

　大阪市では、あらゆる差別を許さないという理念のもと、「大阪市人権行政推進計画～人権ナビゲーション～」に基づき、効果的な人権教育・啓発の推進に取り組んでいます。

市民局　ダイバーシティ推進室　人権啓発・相談センター
（電話番号：06－6532－7631）

説明

2024年3月21日

2024年4月4日

2024年6月28日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。