大阪市物価高騰非課税世帯支援給付金および子ども加算給付金について

2024年6月28日

ページ番号：628809

市民の声

　DV避難のため、住民票と居住地が異なり、大阪市に一年前から居住する者です。
　コロナ後より、何度か非課税家庭や子供家庭への給付金配給がありましたが、大阪市では、役所各課と業者が連携をとれておらず、私のような条件の場合への対応についても役所から委託業者へどう対応するべきかの情報周知もされていません。また、一度審査が通り給付を受けた実績があっても、何度も追加書類を求められたり、委託業者の指示のもとに書類作成し必要書類申請後にも調査という名目の元、何週間も返事もなく内容も知らされないまま放置されます。
　声をあげても意見をあげても、大阪市では窓口すらなく、意見も届かず対応されない仕組みになっています。
　生活が苦しい人や子育て家庭の為に、国が決定し、国民として権利があるはずの給付金が、いつまでも支給されず受け取れない事例が大阪市において多く発生しています。
　少なからず大阪市の給付金体制について不安を感じている市民がいます。　権利があっても申請しにくく、かつ申請しても受け取れない大阪市の給付金支給体制についても不安に感じています。
　市の体制の不具合により市民が国からの給付金が受け取れない事例が発生した場合、大阪市ではどのように責任と対応をとられるつもりなのでしょうか。
　大阪市の給付金担当課の業務内容や対応について問題点を速やかに確認、調査の上、速やかにご対応ください。

市の考え方

　給付金に伴う事業は、国の方針に基づき、物価高に伴う影響を被る低所得世帯の方々の支援として取り組んでいます。
　大阪市では円滑に事業を進めるため、住民税の課税状況等を調査のうえ、給付金の対象となることが見込まれる世帯に対し、書類をお送りさせていただいており、申請が必要な世帯の方は、お申し出いただき申請書をお渡しさせていただいております。
　また、市民の皆さまへの周知につきましては、広報紙、ポスター掲示を行い、給付金にかかる相談窓口としましては、各区役所に臨時の窓口を設置させていただいております。
　お申し出の非課税世帯に対する給付金の支給要件につきましては、基準日において、大阪市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯となっています。
　ただし、それぞれの給付金は、他市町村において、同じ給付金を受給した世帯、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は除外されます。