生野区役所における区民アンケートについて（3件）

（令和6年3月29日受付1）
　生野区役所が、標本調査の方法により実施しており、母集団の代表となっているとは必ずしも言えないことを認識した上で、標本調査として実施しているのであれば、非標本誤差が大きく発生する可能性が高くなります。この非標本誤差はどのように評価しているのですか。
　生野区役所の令和4年度運営方針に次の記載があります。
「アウトカム（成果）指標（めざす状態を数値化した指標）
地域住民の防犯への取組が地域の安全につながっていると感じる区民の割合:令和4年度末までに70％以上
アウトカム指標の達成状況
今年度　62.3％
前年度　53.4％
個別　順調でない」
　個別評価の「順調でない」は市政改革室が作成した「運営方針自己評価要領」に従って区民アンケートの結果のみで判断されたものですね。
62.3%という区民アンケートの結果と70%という目標値を単純に大小比較して結論を得ていますが、非標本誤差を考慮すると、求めるべき真の「地域住民の防犯への取組が地域の安全につながっていると感じる区民の割合」が70%を下回っているかどうかはわからなくなります。これをどう考えるのですか。
（令和6年3月29日受付2）
　区民アンケートが抱えている問題点がどのようなものであり、運営方針の指標として使用していることにどのような問題を生じているのかを説明してください。
（令和6年3月30日受付）
　区民アンケート報告書で非標本誤差について言及し、区民アンケートの結果を母比率の推定値として用いることについては著しい制約があることを明記し、運営方針に関しても用いている数値は信頼性が低いこと、判断の信頼性についても同様に低いものであることを明記すべきです。
　そのうえで、区民アンケートの精度を高め、区民の状態を適切にとらえられるようなものにしてく姿勢を明確に示すことこそが、市民区民に対する誠実な行政運営なのではないですか。

　当区の区民アンケートにつきましては、標本調査として実施しておりますが、母集団の中から標本を抽出することによって起こる「標本誤差」や、それ以外の、回答者の記入誤りや無回答等の「非標本誤差」が発生する可能性についても考慮し、母集団の推定を行わなければならないにも関わらず、統計学に基づく正しい分析ができていない状況です。
　また、区民アンケートの結果が「回答者の回答状況」を表すにとどまり、それ以上の意味を持たないという点を認識しながらも、その結果の一部を、当区運営方針の施策・事業の立案や評価に活用している状況です。
　施策・事業の立案や評価においては、エビデンスに基づいて判断していく必要があり、説明責任を果たさなければならないことについても理解しておりますので、区民アンケートにつきましては、令和6年度実施分より、標本調査であることの留意点や説明を結果報告書に記載することとし、運営方針等につきましては、現在の当区の将来ビジョンが令和8年度までのため、令和8年度までは現行どおりでありますが、今後は区民アンケート以外の客観的に測定できる指標を検討し、令和9年度以降の将来ビジョンや運営方針の立案時にはエビデンスに基づいた指標を設定できるよう、改善に努めてまいりたいと思います。この度は貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

生野区役所　企画総務課
（電話番号：06－6715－9990）

説明

2024年3月30日

2024年4月12日

2024年6月28日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。