街ねこ事業における地域の住民代表者等の合意書について（2件）

2024年6月28日

ページ番号：628818

市民の声

主なご意見
　大阪市「所有者不明猫適正管理推進事業」（以下「街ねこ事業」という）について、申請時に「当該地域の住民代表者等の合意書」の添付を要件にしていることにより、地域代表者等から合意が得られない場合には、街ねこ事業の申請ができない。
　所有者不明猫に不妊去勢手術をしないと繁殖し、増えていくおそれがあるので、代表者の合意書の添付を撤廃することにより、市民がよりスムーズに街ねこ事業を申請できるようにしてほしい。
【令和5年12月14日に受け付けた案件です】

市の考え方

　地域猫活動については、国の機関が策定した「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」において、その実施にあたり、周辺住民の理解が必要であり、地域の合意が重要である旨が示されています。
　地域猫活動の考え方を取り入れた街ねこ事業は、不妊去勢手術を行い、一代限りとなった所有者不明猫を地域で定めたルールに基づき適正に飼養管理する取組みであることから、地域における合意形成は必要であると考えており、現在のところは同事業の申請にあたり、地域の代表者からの合意書の添付を求めております。
　また、地域における実情は様々であることから、地域における合意形成とルールづくりにあたり、地域からの要望があれば、本市担当者が町会の会議等に出席し、同事業の趣旨や効果を説明するなど、合意形成が円滑に進むような支援を行っております。