大正区役所における区民アンケートについて

　統計学に関する知識があれば、前年度の値と当年度の値の差に意味があるかどうかは「母比率の差の検定」を行わなければわからないということはすぐにわかるはずです。そして、「母比率の差の検定」は標本が母集団に対する代表性を備えていなければその結果には意味がないということも理解できるはずです。回答には「母集団の代表となっていると必ずしも言えない」とあります。つまり、区民意識調査の結果については比較可能性がないということであり、この「比較が可能か」という要件を満たしていないということであり、かつ、そのことを職員が全く理解していないということです。
　また、令和4年度の運営方針に「区民意識調査で『互いにつながり支え合うことにより、安心して暮らせるまちであると感じる』と回答した割合:59.3％」というデータを示しています。ここでは「回答した割合」となっていますが、このデータは「めざす状態を客観的に測定できるよう数値化した指標」であるアウトカム指標として使用されており、事実上「区民の割合」として使用されています。
　この区民意識調査の回答率は31.8%にしかすぎません。仮に回答しなかった68.2%の人が回答しておれば、この59.3%という値は20ポイントほども変動する可能性のあるものです。このような誤差まみれのデータがどのような根拠をもって運営方針のマネジメントに使えるというのですか。

　当区で実施している区民意識調査については、統計学的な推計を行うための設計ではなく、回答者の回答状況を集計したデータであり、区民全体の状態を表すものではありません。そのため、母集団を代表するものとは必ずしも言えず、統計学的に見れば課題があることは認識しています。しかしながら、無作為抽出した区民を対象に実施したアンケートであり、その結果は経年で比較できることから全く意味の無いものではなく、区民意識の一端や傾向を探る材料として有用であると考えています。また、施策の継続や再構築については、運営方針の評価結果だけでなく、各種事業の参加者アンケート等の関連情報を総合的に考慮して決定しています。
　なお、当区運営方針の施策・事業の立案や評価にあたっては、区民全体の結果であると誤認されないように「〇〇調査で『〇〇』と回答した割合」としたうえで、その結果の一部を活用してきましたが、令和6年度のアウトカム指標の設定に際しては、区民意識調査の結果以外の指標を設定することといたしました。
　施策・事業の立案や評価において参考とするデータの取得には様々な手法が考えられますが、費用対効果などの観点から現在当区で実施している区民意識調査は現実的な手法と考えています。今後は他の事例も参考に、回答率が上がるよう調査方法の改善に努めたいと思います。

大正区役所　総務課（庶務）
（電話番号：06－4394－9975）

説明

2024年4月26日

2024年5月13日

2024年6月28日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。