令和5年1月に死んだ鯨の処理費用について （2件）

　主なご意見
　令和5年1月に死んだ鯨の処理作業が完了した2か月後に随意契約を締結しており、発注手順がおかしい。
　令和5年3月初めに、市は鯨の処理費用を3,774万円と試算しているが、受託業者と締結した契約額8,019万円との乖離の内容と事業実施の妥当性についてどう考えているのか。
　大阪港湾局の総務課長が令和5年1月下旬、受託業者に日本酒を贈っていたとの報道があるが、職員としての資質をどう考えているのか。また、当該職員に対する処分等はあるのか。
【令和6年2月20日から令和6年2月21日までに受け付けた案件です】

　大阪港湾局では、災害時や道路陥没など、市民生活に支障をきたすおそれのある、緊急度が極めて高い事案に対しては、指示書により迅速に対処することを先行させ、その後随意契約により相手方と本契約を行っております。
　令和5年1月に大阪港内で発見された鯨体は、発見から死亡までの期間が非常に短く（4日間）、腐敗が進むと悪臭の拡散や爆発のおそれがあったため、市民生活への影響や航行船舶の安全確保の観点から、極めて早急にかつ安全に処理することが必要であり、大阪湾外へ海洋投棄することとしました。
　作業にあたっては、大阪港の状況を十分に熟知したうえで、淀川河口付近から港内へ、重さ約38トンの鯨体を引出し曳航することができる小型のひき船と、紀伊水道沖の沈下場所まで鯨体を積んだ船を曳航するため沿海区域（大阪湾外）を航行できるひき船を早急に準備できることが必要でしたが、このような条件を満たす事業者は1社のみであったことから、同社を随意契約の相手方とし、令和5年1月17日付緊急業務委託施工指示書・請書により即時着手を行い、同年1月19日に鯨体の海洋への沈下作業を完了しました。
　その指示書・請書の特記事項では、「費用に関しては、設計図書が整い次第、発注者の積算基準に基づき、発注者と受注者が協議して請負代金を決定し契約を確定する」としておりますが、腐敗の進む鯨体を港内から安全かつ速やかに移動、処理するという特殊性・緊急性のある業務であったため、市の積算基準の適用が困難な部分については受託業者の見積を採用し、見積内容を精査したうえで同年3月31日に契約を確定しております。
　また、鯨体の処理費用につきましては、水産庁の補助金交付の対象となり、交付申請は処理費用が確定する前に行う必要があったため、例えば、鯨体を海洋投棄するためのひき船は4,000馬力2隻と設定するなど、作業工程や人員などは本市で想定できる範囲において、机上で機械的に算出することとし、船舶の清掃費など、実際に作業は行ったが金額の精査ができていない項目は計上せず、補助金の交付見込額である1,400万円を確実に超えることを示す金額として3月初めに3,774万円を算出しました。
　その後、契約金額の算出にあたりましては、3,774万円の積算内容から実際の作業内容を踏まえ、船舶については、速やかに作業が可能であった4,500馬力1隻と、作業員等が「旅客」扱いで乗船するため法令（船舶設備規定（昭和九年逓信省令））により座席又は寝台を備えた船が必要であったことから6,000馬力1隻に変更し、また、当初計上していなかった、鯨の体液や油による悪臭等により廃棄せざるを得なかった保護具や作業着、機材の費用、鯨の調査を行った船舶の清掃費を追加するとともに、鯨を積んだ船舶を曳航中はもちろん鯨の投下時もバランスを保持することや、投下作業時にひき船から鯨積載船への乗り移りに対する安全確保、不測の事態に備えた対応等に係る作業料についても新たに考慮し、これらの追加により8,019万円となったものです。
　鯨体の処理費用の算出にあたっては、市の積算基準の適用が通常の工事等とは異なる部分が多くあり、受託業者の見積内容を精査し、必要な費用を反映し算出する必要があったことから作業に時間を要したため、年度末の契約となりました。
　なお、総務課長（当時は人事・港湾再編担当課長）が受託業者の担当者に日本酒を贈っていたとの報道につきましては、鯨体の処理に関して担当外である当該課長が、鯨体の海洋投棄が完了した後に、元同僚という私的な関係にある受託業者の担当者に対する労いの意味で、休暇を取得したうえでプライベートな時間に自費で差し入れたものです。処分等につきましては、この行為に至った経緯や本契約との関連性等、事実関係を調査しているところですが、本市職員基本条例に規定する市民の疑念や不信を招く行為であったと認定された場合には、厳正に対処してまいります。

【クジラの処理に関すること】
大阪港湾局　計画整備部　海務課（海務）
（電話番号：06－6572－4033）
【職員の服務規律に関すること】
大阪港湾局　総務部　総務課
（電話番号：06－6615－7708）

説明

2024年2月20日

2024年3月6日

2024年6月28日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。