塾代助成の事業者要件について

　対象となる事業者として、通信教育によるサービスを行う事業者が指定されているが、内容として、サービス提供に際してインターネット接続を用いることが条件となっている。
　大阪市と同様の塾代助成を行っている他の自治体では、インターネット接続を用いることを条件としておらず、冊子を届ける形での通信教育も対象となっているようである。
　大阪市でインターネット接続を用いることを条件としているのはなぜか。
　たとえば、冊子を届ける方式と、インターネット接続を用いる方式とで、同じ内容の教材を提供する事業者の場合、冊子を届ける方式のみ対象外となるのは納得がいかない。
　インターネット接続を用いることに限定せず、すべての通信教育を対象としてほしい。

　本事業は、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、こどもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供することを目的としております。また、国等からの補助金によらない本市独自の事業であり、限られた財源で実施しておりますので、一定の所得要件を設け、市内在住の小学5年生から中学3年生の約5割を対象として実施しているところです。
　本事業は、先にも記載しましたように、公費を使って実施している市の事業でありますため、本事業へ参画している教室等で利用者本人が利用した履歴を確認する必要がございます。本市においては、ご家庭に送付されます紙教材の場合、利用履歴の確認は難しいと判断しますため、本事業での利用は対象外とさせていただいているところです。

こども青少年局　企画部　青少年課（こども育成事業）
（電話番号：06－6684－9467）

説明

2024年4月24日

2024年5月9日

2024年6月28日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。