市営住宅の応募基準について

2024年6月28日

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市民の声

　先日ありました住宅困窮者向けの市営住宅随時募集なのですが、緊急に入居すべき事由を有する住宅困窮者ではなく、現在市営住宅に入居中の方々が多数応募しておられ、本当に住宅確保に困窮している方々が住宅を確保する機会を害しています。
　申し込み受付時に困窮の内容事情の確認等をせず、本人が住宅確保に困窮していると言えば住宅困窮に当たると住宅供給公社担当者から説明を受けました。現地で申し込み者が話していたのは、「同じ市営住宅の近隣と仲が悪いので引っ越したい。」や「猫を飼っているのを隣人から嫌がられて他に移りたい。」等の理由で今回の随時募集市営住宅募集に応募している様です。
　住宅供給公社職員になぜ確認等を行わないのかお聞きすると、「手間がかかるので受付時に確認しません。」と、本来の困窮者へ住宅を確保させる目的から外れた回答ばかりで全く取り合わない状態です。
　現市営住宅居住者の応募者には、一定の条件もしくは転居の確かな困窮理由やその証明書を提出確認の上、抽選会に申し込むようにすべきかと思います。

市の考え方

　市営住宅（公営・改良）は、住宅に困窮する低所得の世帯を対象に低廉な家賃で住宅を提供することを目的としていることから、入居者資格として、収入が一定額以下であること、住宅に困窮していること、市内在住（住民票があること）であること等を条件とし、原則公募により入居を認めております。
　住宅に困窮していることの確認につきましては、申込みの際に住宅事情等についてご記入いただき、資格審査を行っております。現在市営住宅にお住いの方であっても、住宅が狭小で過密居住となっている場合や、通勤・通院状況の変化により、新たな住まいが必要となる方もおられます。
　お申込みいただいた方の住宅に困窮する実情を踏まえ審査を行っておりますので、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。