西淀川区役所における区民アンケートを用いた運営方針の評価について

2024年6月28日

ページ番号：628847

市民の声

　西淀川区役所が行った区民アンケートの結果が何を意味するものであるかが全く不明であり、西淀川区民全体に関する意味を全く持たないものです。
　このようなデータを用いて個別評価を「A」とするなど運営方針の評価を行うことについては、「評価把握方法の一つとして現実的かつ妥当な方法」ではありません。
　要するにこれまで運営方針に関して行ってきたことは不適切であり、合理性や妥当性を全く説明できない代物です。区民アンケートが不適切なものになっているという事態を正面からとらえ、何が問題であったのかという点を解明しないと進むべき方向が明らかにはなりません。そして、真に区民のためになる行政運営ができるはずもありません。
　マネージメント層の役割は、今後の動向を見据え、EBPM（注）時代に求められる説明責任を果たせるように条件を整え、障害を取り除くことであるはずです。
　EBPM時代に求められる説明責任をどのように果たしていこうと考えているのか。
注　Evidence Based Policy Making：客観的証拠に基づく政策立案

市の考え方

　現在、当区では区民アンケートの結果が「回答者の回答状況」を表すにとどまり、それ以上の意味を持たないという点を認識しております。
　また、近い将来EBPMと説明責任が結合し、施策や事業の立案や評価において「判断にエビデンスはあるのか」という説明責任を果たさなければならないことにつきましても理解しております。
　加えて、区民アンケートの実施や活用にあたって、職員の統計学の知識の習得も課題と考えております。
　今後も、区政運営のPDCAを機能させるために、区民アンケート以外の客観的に測定できる指標について検討し、運営方針のアウトカム指標については、「目指す状態」を客観的に測定できるよう数値化した指標を設定するなど、一歩ずつではありますがエビデンスに基づいた区政運営を目指して改善に努めてまいります。