淀川区役所における「区政に関する区民アンケート」について

　市民局がとりまとめを行っている「区政に関する区民アンケート」について、淀川区役所においても、市民又は区民全体の状況を統計学的に推計できるよう設計されておらず、各調査の回答者の回答状況にとどまるものと認識されていると思います。
　「区政に関する区民アンケート」の回答率は30%程度に過ぎず、標本(回答者集団)も偏っています。
　令和4年度淀川区運営方針では、「区政に関する区民アンケート」で得られたデータをプロセス指標として用いています。このような使用は淀川区役所の判断によるものであり、なぜプロセス指標となりうるのかについての説明責任は淀川区役所にあります。
　現状の運営方針の評価は、このような問題が発生していることを一切示すことなく、アウトカム指標の達成状況やプロセス指標の達成状況を示しています。これでは区民市民に嘘を言っているも同然です。

　当区の区民アンケートにつきましては、区民のみなさまの幅広いニーズや行政への評価を把握し、適正な区政運営に反映するため定期的に行っており、当区が実施している無作為抽出による区民アンケートの結果が、統計学的検定において母集団の代表となっているとは必ずしも言えないことを認識しております。
　区民アンケートの調査結果は「区民全体の状況」を示すものではなく、あくまでも本アンケートの回答者の回答状況に留まるものですが、PDCAサイクルを徹底するため、具体的な数値目標を区運営方針のアウトカム指標として位置付けることにより、経営課題の進捗度合を示しております。
　今後区民アンケートについては、他区や他自治体の事例の調査・研究や回答率の向上に向けた方策の検討、業務委託仕様書の内容の見直しなどを行いながら、限られた予算の中で標本調査としての精度を高め、区民の声を適切に把握できるよう努めてまいります。

淀川区役所　政策企画課
（電話番号：06－6308－9405）

説明

2024年4月9日

2024年4月23日

2024年6月28日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。