区民アンケートについて（7所属）

　都島区役所の「令和4年度区民アンケート報告書」を読むと、「区民アンケートは回収率が著しく低く、また、適合度検定により標本は母集団の代表にはなっていない。また、運営方針におけるアウトカム指標などとして区民アンケート結果を用いることには著しい制約が伴うことを意味し、市政改革室が作成した「運営方針自己評価要領」にある「線の上下のどちらにあるか」だけで個別評価を行うことは不適切である。」と読みとれますが、各区役所はこの意見についてどのように受け止めますか。

　各区の回答は次のとおりです。お問い合わせ先は担当部署（電話番号）欄をご覧ください。
【中央区役所】
　当区で実施しております区民アンケートは、広く区民の皆さまからご意見を伺う機会の一つであり、区の施策及び事業等が回答者にどの程度浸透しているかを調査し、必要に応じて様々な関連情報と併せて、施策や事業展開の参考データとして活用することを目的としています。このため、当区の区民アンケートは、統計法に基づく統計調査として実施しておりません。
【淀川区役所】
　当区の区民アンケートは、例年、無作為抽出された区民を対象に、民間事業者への業務委託により実施しております。この区民アンケートによって得られた結果は、統計学的検定において母集団の代表となっているとは必ずしも言えないことを認識しておりますが、一方で、区民アンケートは広く区民からの意見を聴取する手法として、経費面等を考慮すると現実的な方法であるとも考えております。
　区民アンケートについては、他区や他自治体の事例の調査・研究や、回答率の向上に向けた方策の検討、業務委託仕様書の内容の見直しなどを行いながら、限られた予算の中で、標本調査としての精度を高め、区民の声を適切に把握できるよう努めてまいります。
【東成区役所】
　当区の区民アンケートは区民全体の状況を統計学的に推計できるよう設計されたものではなく、あくまで各調査の回答者の回答状況にとどまるものであり、調査によって取得したデータは、母集団の代表するもの、つまり、区民全体の状況を統計学的に推計できるものとなっているとは必ずしも言えないということを認識した上で、本市施策に対する意識や考えを区民の皆様に幅広くお聞きできる手段の一つとして活用する意識調査です。
【生野区役所】
　生野区で実施している区民アンケートにつきましては、標本調査の方法により実施しており、母集団の代表となっているとは必ずしも言えないことを認識した上で、必要に応じて様々な関連情報と合わせて、施策・事業を進める上での総合的な判断を行う際に活用しております。
【城東区役所】
　お申し出の件につきましては、城東区のアンケート結果の報告書においても、都島区のアンケート結果報告書を参考に、調査の概要説明をより適切に行えるよう努めてまいります。
【鶴見区役所】
　お申し出の件につきましては、鶴見区のアンケート結果の報告書においても、都島区のアンケート結果報告書を参考に、調査の概要説明をより適切に行えるよう努めてまいります。
【住吉区役所】
　住吉区では、今年度まで区内在住の18歳以上のインターネット・リサーチ・モニターを対象としたアンケート調査である区民意識調査を実施し、調査で得たデータを運営方針のアウトカム指標として使用しておりましたが、次年度以降、無作為抽出によるアンケート調査の実施を検討しております。加えて、今後も区民意識調査の結果数値を運営方針の成果指標として用いるにあたり、十分な精度を確保する必要がある点についても認識しております。都島区等の他所属の事例も参考にしながら、調査結果が母集団に対する代表性を有するデータであるのか検証を行います。
　また、区及び連携協定を結ぶ企業等の広報媒体を活用した周知や、紙及びWebでの併用回答の実施等、回答率の向上を図る工夫を進めていきたいと考えております。

【中央区役所】
中央区役所　総務課（総合企画グループ）
（電話番号：06－6267－9683）
【淀川区役所】
淀川区役所　政策企画課
（電話番号：06－6308－9405）
【東成区役所】
東成区役所　総務課
（電話番号：06－6977－9683）
【生野区役所】
生野区役所　企画総務課（広聴）
（電話番号：06－6715－9683）
【城東区役所】
城東区役所　総務課（総合企画）
（電話番号：06－6930－9683）
【鶴見区役所】
鶴見区役所　総務課（政策推進）
（電話番号：06－6915－9173）
【住吉区役所】
住吉区役所　政策推進課
（電話番号：06－6694－9957）

説明

2024年3月18日

2024年4月1日

2024年6月28日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。